個人再生の必要書類とは？同居人がいるときの対処法も解説

「個人再生で必要な書類を一覧で知りたい」
「同居人の書類は何が必要なの？」

個人再生は、借金を5分の1〜最大10分の1に減額できる債務整理手続きの1つです。

個人再生は提出する書類の種類や数が多く、手続きに多くの手間や時間がかかるため、不備のないよう確実に用意する必要があります。

この記事では、個人再生の申立時や申立後に必要な書類を一覧で紹介します。

同居人がいる場合や、書類が揃わないときの対処法も解説するため、ぜひ参考にしてください。

▼関連記事

個人再生とは？特徴やメリット・自己破産との違い

個人再生時に自分で用意する書類一覧

個人再生時に自分で用意する書類は次のとおりです。

• 財産や収入を証明する書類
• 家計や預貯金関連の書類
• 不動産や資産関連の書類
• 保険関連の書類
• その他必要な書類
• 家族や同居人に関する書類

1つずつ詳しく解説します。

財産や収入を証明する書類

財産や収入を証明する書類で、必要なものを以下にまとめました。

書類	対象・条件	取得場所
住民票	発行後3ヶ月以内 世帯全員分 本籍地が記載されたもの （※マイナンバーは不要）	市区町村役場
源泉徴収票	直近2年分	勤務先
給与明細書	直近2ヶ月分	勤務先
確定申告書の控え	自営業者の場合のみ 直近2期分	税務署または自宅保管分
退職金見込額証明書	該当者のみ	勤務先

住民票は発行後3ヶ月以内のもので、世帯全員と本籍地が記載されている必要があります。

会社員などの給与所得者は源泉徴収票と給与明細書が、自営業やフリーランスでは確定申告書の控えが必要です。

このほか、勤続5年以上の場合は、現時点で退職した場合の退職金額を証明するための退職金見込額証明書も用意してください。

もし取得が難しければ、就業規則や退職金規程で代用可能なケースもあるため、弁護士に相談してみるといいでしょう。

家計や預貯金関連の書類

家計や預貯金関連の書類で、必要なものは次のとおりです。

書類	対象・条件	取得場所
預貯金通帳のコピー	過去2年分	自宅保管分
水道光熱費や 通信費の領収書	–	自宅保管分

預貯金通帳のコピーは、過去2年分すべての取引履歴が必要になります。

一括記帳した部分がある、電子通帳であるといった場合は、取引履歴を印刷して提出すれば大丈夫です。

スクリーンショットでの撮影は、必要な部分が抜けたり見切れたりする恐れがあるため避けてください。

水道光熱費・通信費の領収書は、支払い額が分かるもので代用できます。

不動産や資産関連の書類

不動産や資産関連の書類で、必要なものは次のとおりです。

書類	対象・条件	取得場所
不動産登記簿謄本 （全部事項証明書）	発行後3ヶ月以内	法務局
固定資産評価証明書	最新年度分	不動産所在地の市区町村役場
車検証のコピー	車両所有者のみ	自宅保管分
自動車査定書	条件に該当する場合のみ	中古車買取業者 自動車査定協会 ディーラーなど
車両売買契約書	ローンで買った場合のみ	自宅保管分

不動産を所有している場合は、不動産登記簿謄本と固定資産評価証明書が必要です。

また、車を所有しており次のいずれかに該当する場合は、車検証のコピーや査定書も用意してください。

• 普通車は7年・軽自動車は登録から5年以内である
• 新車価格が300万円以上である
• 所有権留保がついている

上記に当てはまらない車は、財産としての価値がないと判断されることもあるため、念のため弁護士に確認するとよいでしょう。

保険関連の書類

保険関連の書類で、必要なものは次のとおりです。

書類	対象・条件	取得場所
保険証券のコピー	契約者本人のみ	保険会社または自宅保管分
解約返戻金額証明書	該当者のみ	保険会社

保険証券がペーパーレスの場合は、保険会社のサイトから内容確認ページを印刷しても大丈夫です。

返戻金の証明書は保険会社に依頼して発行してもらえますが、返戻金なしの場合は不要になることもあります。

その他必要な書類

その他に必要な書類は次のとおりです。

書類	対象・条件	取得場所
賃貸借契約書	賃貸物件に居住中で保証金や敷金がある場合	自宅保管分
公的年金受給証明書	受給者のみ	日本年金機構
確定拠出型年金額証明書	加入者のみ	国民年金基金連合会
生活保護受給証明書	受給者のみ	市区町村役場や福祉事務所
児童手当受給証明書	受給者のみ	市区町村役場

基本的には、自分が該当するものだけをチェックすれば大丈夫です。

フォーマットは日本弁護士連合会などでダウンロードできますが、中には弁護士が用意するところもあるため、確認してみてください。

家族や同居人に関する書類

家族や同居人に関しても、次の書類が必要です。

書類	対象・条件	取得場所
給与明細書	直近2～3ヶ月分	勤務先
源泉徴収票	直近1～2年分	勤務先
確定申告書の控え	自営業者のみ	自宅保管分
年金受給証明書	受給者のみ	日本年金機構
生活保護受給証明書	受給者のみ	市区町村役場や福祉事務所
通帳のコピー	過去1～2年分	自宅保管分
車検証のコピー	同居人名義の車両がある場合	自宅保管分

申立人同様、同居人が給与所得者なら給与明細書や源泉徴収票、自営業者なら確定申告書の控えを用意しなければなりません。

通帳のコピーも、過去1〜2年分の提出が求められるでしょう。

個人再生の申立時に裁判所へ提出する書類

自分で集めた書類とともに、申立時に裁判所へ提出する書類は次のとおりです。

書類	取得場所
申立書	裁判所またはダウンロード
陳述書	裁判所またはダウンロード
債権者一覧表	自分で作成
財産目録	自分で作成
家計収支表 （直近2ヶ月分）	裁判所またはダウンロードして作成
事業収支実績表 （個人事業主の場合のみ）	直近6ヶ月分
弁済許可申立書 （住宅ローン特則を利用する場合のみ）	ダウンロード
清算価値算出シート	ダウンロード
可処分所得算出シート （給与所得者再生の場合のみ）	ダウンロード

申立書や陳述書は弁護士が用意しますが、家計収支表など自分で作成する書類もあります。

基本的には、裁判所指定のフォーマットやひな型があるため、それに沿って埋めていく形で作成します。

弁護士のサポートを受けながら作成するとはいえ、集める資料も記載する量も膨大で、手間と時間のかかる作業です。

書類集め・作成から申立までは何ヶ月もかかるため、早めに弁護士に相談するのがおすすめです。

個人再生の申立後に提出する書類

個人再生の申立後も、必要に応じて次の書類の提出が必要です。

書類	内容	提出のタイミング
再生計画案	借金返済計画を具体的に示す	申立から3〜4ヶ月以内 （※裁判所指定の期限内）
弁済計画表	再生計画案にもとづき、具体的な返済額や返済方法を表形式で示す	再生計画案と同時に提出
積立状況等報告書	再生計画案にもとづく積立金額や利用目的を報告する	再生計画案の提出後裁判所指定の期限内
財産状況等報告書	申立後に財産状況の変動があったかを報告する	申立から1〜2ヶ月以内 （※裁判所指定の期限内）
債権否認一覧表	債権者が届け出た債権額の認否を記載する	申立から1〜2ヶ月以内
異議書	債権届出書に異議がある場合に内容を説明する	債権否認一覧表と同時に提出

再生計画案と弁済計画表は、借金の返済計画を具体的に示すために裁判所へ提出します。

積立状況等報告書は、弁護士への依頼後にどの程度積立ができたかを報告するものです。

財産状況等報告書は、申立後に変動があった財産を報告するもので、変動がなくても「変動なし」として提出義務があります。

債権否認一覧表と異議所は、債権額（借金額）を確定させるための書類です。

申立時に提出した債権額に異論がある場合、債権者が債権届を送ってくるため、債権否認一覧表に「認めない額」として記入し、異議書を提出します。

それぞれ提出のタイミングが決まっているため、弁護士に確認しながら確実に作業してください。

同居人がいる場合の個人再生の書類はどうする？

同居人がいる場合、個人再生の書類は次のような対応が必要です。

• 非協力的な同居人がいる場合は揃えられる範囲で申請する
• 家計が別だと証明できれば書類が不要になる場合もある

それぞれ詳しく解説します。

同居人が非協力的な場合は揃えられる範囲で申請する

まず、同居人が書類提出に非協力的な場合は、揃えられる範囲での申立が可能です。

前提として、同一家計で収入がある同居人がいる場合、2ヶ月分の給与明細書や通帳コピーの提出が求められます。

しかし、裁判所に「同居人が非協力的である」旨を報告した上で、揃えられる範囲の資料で申請を進めても構いません。

その場合は代替資料として、自分の収入証明や家計管理状況を詳細に記載した家計収支表を提出するといいでしょう。

家計が別だと証明できれば書類が不要になる場合もある

もし、家計が別だと証明できれば、書類が不要になる場合もあります。

例えば、まだ学生の子どもがアルバイト収入を得ている場合、家計として組み込まなくても認められる可能性が高いでしょう。

籍を入れていない同棲相手の場合も、書類の提出はいらないケースがほとんどですが、配偶者は一般的に同一家計とみなされます。

もし、家計を別と主張する場合には、自分自身の収入だけでも返済計画に支障がないと具体的に示すことが重要です。

個人再生の書類が揃わない・期限に間に合わない場合の対処法

個人再生の書類が期限までに揃わない、間に合わないといった場合は、次の方法を試してください。

• 代替書類を提出する
• 裁判所へ事情を説明する
• 提出期限の延長を申請する

1つずつ解説します。

代替書類を提出する

どうしても必要書類が用意できない場合、裁判所で代替書類の提出を認めてくれる場合があります。

例えば源泉徴収票がないときは、勤務先に再発行を依頼するか、市区町村役場で「課税証明書」を取得するといいでしょう。

また、退職金見込額証明書がないときは、就業規則や退職金規定のコピーでもOKとしている裁判所もあります。

用意できない書類がある場合は、まず弁護士に相談してみてください。

裁判所へ事情を説明する

どうしても書類が間に合わないようなら、正直に裁判所へ事情を説明するのも方法の1つです。

書類不足の理由を裁判所に報告した上で、補足資料や陳述書を提出することで対応できます。

ただし、再生計画案については、期限内に提出しないと手続きが廃止されると民事再生法で定められています。

弁護士のサポートを仰ぎながら、できるだけ期限に間に合わせるよう努めてください。

提出期限の延長を申請する

1回までに限り、提出期限の延長申請も可能です。

住宅ローン特則を利用する場合など、通常の提出期限では、銀行との調整が難しいケースもあるためです。

また、可能な範囲で書類を提出したあと、あとから追加で提出する形での対応もできます。

その場合でも、必ず弁護士に相談して判断してもらってください。

個人再生時の通帳提出に関する注意点

個人再生の必要書類において、通帳は財産や収入・支出を確認するために重要な資料ですが、次の点に注意が必要です。

• 1〜2年分の取引履歴が必要である
• 所有するすべての預金口座が対象になる
• 通帳隠しは個人再生が認められない可能性がある
• 通帳にギャンブル履歴がある場合は説明が必要になる

それぞれ詳しく解説します。

1〜2年分の取引履歴が必要である

個人再生で通帳のコピーを提出する際は、1〜2年分の取引履歴が必要です。

通帳は、光熱費や保険料の支払い、借りているお金などを把握する材料になるだけでなく、払うべきお金が払われていなければ他に口座がある証拠にもなるためです。

長期間記帳していないと、一括記帳されて細かなお金の動きが見られないため、窓口で取引履歴明細を発行してもらわなければなりません。

紙の通帳を持っておらず、電子通帳で運用している場合も同様です。

所有するすべての預金口座が対象になる

個人再生で通帳のコピーを提出する際は、所有するすべての預金口座が対象になります。

残高がゼロだったり、まったく使っていなかったりしても対象となるため、注意してください。

通帳が存在しない場合は、インターネットバンキングから取引明細を印刷して提出します。

通帳隠しは個人再生が認められない可能性がある

通帳を隠したり、意図的に一部を提出しなかったりすると、個人再生が認められなくなるリスクがあります。

持っている財産があり隠したいなどと考えても、厳しい調査で結果的にはバレるためおすすめできません。

持っている通帳は、すべて正直に提出してください。

通帳にギャンブル履歴がある場合は説明が必要になる

過去にギャンブルによる出費があれば、通帳履歴から明らかになり説明を求められます。

個人再生で禁止されているわけではなく、手続き上問題はないものの、浪費癖があるとみなされ手続きに影響する恐れもあります。

心証をよくするためにも、弁護士に依頼してからのギャンブルは控えるようにしてください。

個人再生の必要書類の準備は弁護士に相談しよう

個人再生の必要書類は非常に種類が多く、収集に手間も時間もかかります。

弁護士への依頼後に必要書類を集め、申立ができるまでだけでも、数ヶ月かかることは珍しくありません。

さらに、申立後は再生計画案の提出が必要で、こちらは期限内に提出しないと手続きが廃止されてしまいます。

書類集めから提出までを計画的に進められるよう、弁護士と連携をとりながら手続きを行ってください。