債務整理は2回目でも実施可能

過去に債務整理を行った経験がある方でも、再度債務整理を実施することは法的に認められています。

前回の債務整理よりも強力な手続きを選択することで、借金問題を根本的に解決できる可能性があります。

ただし、二回目の債務整理は前回よりも条件が厳格になることが一般的です。そのため、ご自身の現在の状況や希望する解決方法について、債務整理に精通した弁護士と十分に相談することが重要です。

【20代男性借金200万円】Aさんの場合｜①任意整理②任意整理

Aさんは20代男性で、合計200万円の借金を抱えることになりました。一回目の借金はパチンコなどのギャンブルが主な原因となり、二回目の借金は買い物での浪費とその返済のための借金が要因となっています。

以下では、Aさんの実際の体験談について詳しくご紹介いたします。

借金の原因

私は、今まで2回の任意整理をしました。

一度目は、大学生の頃に作ってしまった借金です。

大学生の頃は、学校へもバイトもせず、パチンコと飲み会ばかりの日々でした。

そのため、お金もなく、安易な気持ちで消費者金融やクレジットカードのキャッシングを利用しました。

しかし、返済できるわけもなく、任意整理をすることになったのです。

無事任意整理も終わり、完済したのですが、社会人になり、またしても200万円もの借金を作ってしまいました。

借金を完済してから5年以上経過していたので消費者金融やクレジットカードの審査がまた通るようになっていたんです。

つい、買い物をするようになり、気がつけばまた首が回らない状況になっていました。

1回目：任意整理

1回目の任意整理は、3社から合計70万円の借金でした。

そのため、任意整理で利息をカットすることでなんとか支払える金額になったのです。

具体的には、月7.5万円の返済が2万円になりました。

1回目の任意整理後は、バイトも始めたので大学を卒業後少ししたら完済することができました。

その時は、もう借金なんてするものか、と思っていました。

2回目：任意整理

しかし、そんなことがあったのに、数年経てば借金の返済に追われていた日々も忘れてしまいました。

ブラックリストから削除され、クレジットカードの審査に通るようになりました。

そこからいつの間にかクレジットカードで買い物するようになり、気がつけばネットで欲しいものを買ってしまうようになったのです。

気がつけば、総額200万円の借金になっており、月々の返済額が15万円になりました。

今の私の給与では払えないと思い、その時思い出したのが任意整理だったのです。

弁護士の先生に相談へ行くと、2回目の任意整理はかなり難しいと言われました。

しかし、「もうどうすることもできないんです」と言うと弁護士の先生は「やるだけやってみる」と依頼を受けてくれました。

それから3ヶ月ほどして、無事に任意整理をすることができました。

毎月15万円の支払いが5.6万円になったので今の収入でも返済ができ、安心した記憶があります。

その後の生活

2回目の任意整理後は、仕事を頑張り、毎月5.6万円の返済を続けています。

今ではなんであんなに借金を作ってしまったのだろうと思うことがあります。

ただ、本当に任意整理ができて良かったです。

今後はもう借金を作らずに生きていこうと思います。

【30代男性借金240万円】Bさんの場合｜①任意整理②追加介入

Bさんは30代男性で、借金総額は240万円でした。一度目の相談では、一部の借入先に対してのみ任意整理を実施することになりました。

しかし、その後返済が困難な状況となったため、追加介入として他の借入先についても任意整理を行うことになってしまった事例を紹介します。

前提：追加介入とは

追加介入とは、任意整理の対象となる債権者を新たに追加することを指します。任意整理は債務整理の対象に含める債権者を自由に選択できるという特徴があるため、このような手続きが可能となっています。

既に実施した任意整理では毎月の返済が困難になった場合などに、新たに任意整理の対象となる債権者を増やすことで、月々の返済負担を軽減することができます。

追加介入には返済負担の軽減というメリットがある一方で、信用情報機関への登録期間の延長や保証人への影響などのデメリットも存在するため、慎重な検討が必要です。詳細なメリット・デメリットについては、専門的な知識を持つ弁護士に相談することをおすすめします。

借金の原因

借金の原因は、主に浪費や飲み会代などがかさんだことです。

収入以上の支出を毎月のしており、その不足分を補うためにクレカを使うようになりました。

それだけでなく、クレカの返済のために消費者金融から借金するようになったのも原因の1つです。

毎月の給与より、お金を使っていたらいつかどうにもならなくなるとは分かっていたのですが毎月なんとか支払いをしていたのでまだ大丈夫と思っていました。

しかし、毎月の支払いが20万円に近づいたことでヤバいと思い、弁護士に相談へ行きました。

1回目：任意整理

1回目の任意整理では、消費者金融やクレジットカード会社計3社を任意整理してもらうことにしました。

全部で5社から借り入れしていたのですが、3社だけでも任意整理してもらえばなんとか返済ができると思ったのです。

3社を任意整理した結果、返済額が12万円から4.1万円になりました。

そのため、任意整理しなかった2社の7万円と合わせて11.1万円が毎月の支払額になったのです。

2回目：追加介入

任意整理で11.1万円の支払額になったことで月々の返済がかなり楽に感じるようになりました。

しかし、職場の移動などで引っ越しもあり、家賃が今までよりかかるようになってしまったのです。

そのため、約11万円の支払いがかなり厳しくなり、任意整理しなかった2社も任意整理できないか、弁護士に相談へ行きました。

これが2回目の任意整理である追加介入です。

そして、残り2社も任意整理に成功し、毎月の返済額は6.6万円になりました。

6.6万円ならなんとか完済できそうなので追加介入してよかったと思います。

その後の生活

現在は、6.6万円の返済を続けながらなんとか生活できています。

もし弁護士に相談へ行ってなかったらと思うとゾッとするときもあります。

もし自分と同じように借金に苦しんでいるなら任意整理をおすすめしたいです。

事例のまとめ

Bさんは一度任意整理を実施しましたが、その際にすべての借入先を任意整理の対象に含めなかったケースです。

任意整理は債務整理の対象となる債権者を自由に選択できるという特徴があるため、Bさんのように追加介入を行うことで月々の返済負担を軽減することが可能です。

追加介入により、任意整理から除外していた債権者への返済についても将来利息のカットや返済期間の延長が認められれば、月々の返済額を減らすことができます。

また、借金全体での統一的な返済計画を立てることができるため、より無理のない返済スケジュールを組むことが可能になります。

まだ任意整理を行っていない借入先があり、毎月の返済が困難な状況にある方は、Bさんのように弁護士に相談することをおすすめします。

専門家による適切なアドバイスを受けることで、現在の状況に最も適した解決方法を見つけることができるでしょう。

【30代女性借金200万円】Cさんの場合｜①任意整理②自己破産

借金の原因

私の借金の原因は、給料だけでなく、借金までしてブランド物を買っていたことです。

昔からブランド物が好きで、新作が発売されるたびにショップへ行きました。

最初は、見ているだけだったのですが周りが持っていたりすると自分も欲しくなるばかりで…。

それに「私もそろそろ年齢に見合うものを持っても良い頃だよね」と言い訳し、買ってしまったのです。

クレジットカードの支払いもリボ払いにすれば毎月少しずつの返済で大丈夫と聞き、安易にリボ払いにしてしまったのも200万円もの借金を作ってしまった原因だと思います。

1回目：任意整理

毎月の返済額が20万円もの大金になってしまったので、仕方なく弁護士事務所へ相談へ行きました。

そこでは借金を減額する方法がいくつかあることを聞きましたが、毎月の返済額が少しでも減れば返済できそうと思い、任意整理をすることにしました。

任意整理をしたことで20万円の支払いが8.3万円になったんです！

2回目：自己破産

ところが、コロナで派遣切りに遭い、収入が減ってしまいました。それだけでなく、家賃などの生活費の支払いも厳しくなりました。

そのため、「8.3万円もの大金もう払えない！」と思いもう一度法律事務所に相談へ行くことにしました。

そうすると、もう自己破産するしかないと言われました。

弁護士の先生から自己破産しかないと聞いたときは、「え、もうなにもかも失っちゃうの…？」と頭の中が真っ白になりました。

しかし、先生の話を聞くと、私の場合にはそれほど大きなデメリットがありませんでした。

そこで自己破産をお願いすることにしたんです。

そこからは、書類など大変なこともありましたが、無事に自己破産をすることができました。

その後の生活

自己破産してからというものクレジットカードなどが使えず、不便に思うこともありますが返済が一切ないのでなんとか生活をやり直すことができました。

新しい派遣先も見つかり、順調な生活だと思っています。

自己破産と聞いたときは、本当になにもかも終わったと思いましたが、私のようにどうしても返済できない場合には良い選択肢なのではないでしょうか。

本当に自己破産して良かったです。

先生には感謝してもしきれません。ありがとうございました。

事例のまとめ

一度任意整理を実施した後でも、仕事の事情や収入の変化により返済を継続することが困難になるケースがあります。

このような状況に陥った場合には、Cさんのように自己破産という選択肢があることを理解しておくことが重要です。

任意整理で合意した返済計画を履行できなくなった際には、より強力な債務整理手続きである自己破産に移行することで、借金問題の根本的な解決を図ることができます。

任意整理から自己破産への移行は、経済状況の変化に応じた適切な対応策の一つであり、借金問題に悩む方にとって有効な解決手段となる場合があります。

【40代男性借金300万円】Dさんの場合｜①個人再生②自己破産

借金の原因

私は昔からかなり金遣いが荒いところがありました。

しかし、あくまで返済できる範囲で使っていたつもりです。

ところが、車など高額なものを買うたびに毎月の返済額が増えてしまい、どうしようもなくなりました。

気がつけば300万円もの借金になっており、どうにもこうにも完済できそうな状況ではなかったのです。

そこで、弁護士の先生に相談へ行くことにしました。

1回目：個人再生

相談へ行くと、収入や借金の状況、財産の状況などを聞かれました。

少しずつ話していくと、個人再生を勧められました。

車のローンがまだ残っていたので個人再生すると車が引き揚げられてしまうと言われました。

車を失ってしまうのはかなり痛かったですが、どうしようもないので個人再生することを決めました。

そこからは、ムダ遣いをやめ、先生のアドバイスを聞きながら、多くの種類を用意したり、裁判所へ行きました。

そして、半年ちょっとでしょうか、無事に個人再生をすることができました。

毎月19万円もの返済があったのに個人再生後は、2.8万円にしてもらえました。

2回目：自己破産

個人再生から1年ほどは返済を続けていたのですが、病院での検診で病気が見つかりました。

入院を繰り返すことになり、仕事も辞めざるを得ないこととなりました。

仕事がないともちろん給与もないわけで、せっかくあんなに苦労して個人再生したのにその返済もできません。

そのことを弁護士の先生に聞いてみると自己破産の手続きを勧められました。

自分も覚悟を決め、自己破産を依頼することにしたのが2回目の債務整理です。

その後の生活

自己破産してみると、毎月の支払いがないので思っていた以上に気楽になりました。

自己破産と聞くと大変なことだと思っていたのですが、こうやって振り返ってみると健康の方が大事ですね。

これならさっさと自己破産してしまうのも一つの手だと思っています。

なんとか病気から回復し、新しい仕事に就くこともできたので頑張っていきたいと思います。

事例のまとめ

Dさんのように病気や怪我により、せっかく個人再生を行ったにもかかわらず返済を継続できなくなるケースがあります。

個人再生の返済計画を履行できない場合、債権者の申立てにより再生計画が取り消され、借金が減額前の金額に戻ってしまうことになります。

減額後の金額でさえ支払いが困難な状況において、減額前の元の借金額を返済することは現実的に不可能であるため、Dさんは自己破産を選択することになりました。

ただし、Dさんのような状況においても、裁判所に申立てを行うことで返済期間の延長やハードシップ免責といった救済制度を利用できる可能性があります。

返済期間の延長では、やむを得ない事情により返済が著しく困難になった場合に、最大2年間の延長が認められるケースもあるでしょう。

また、一定の条件を満たせば、ハードシップ免責により残債務の支払いが免除される場合もあります。

これらの制度は適用要件が厳格であるため、個人再生後の返済に困難を感じた際には、まず弁護士に相談して最適な対処法を検討することをおすすめします。

【50代男性借金計3510万円】Eさんの場合｜①自己破産②自己破産

借金の原因

まさか人生で2回も自己破産するとは思ってませんでした。

1度目の自己破産の原因は、会社の資金を借りたことが原因です。

30代の頃に独立することに憧れ、貯金と銀行からの融資で飲食店を開業しました。

開業から1～2年は上手くやれていたのですが、なかなか難しいもので赤字が続くようになってしまったんです。

そうなれば、銀行からの借金を返すこともできず、会社が倒産し、店をたたむことになりました。

それが原因で1度目の自己破産をしました。

1度目の自己破産以降は、私の地元を中心に数店舗を展開する飲食会社に就職しました。

その後、結婚などもし、子供ができたり、家を買ったりと穏やかな毎日でした。

ところが、20年ほど勤めていたその会社もコロナには勝てなかったようで、倒産することになってしまったのです。

会社の倒産が2回目の自己破産の原因です。

1回目：自己破産

1度目の自己破産は、自分の店の営業状態が悪くなったことが原因ですね。

昔のことなのではっきりとは覚えていませんが、たくさんの書類を書いたり、店の物がどんどん差し押さえられていくのはとても悲しかったです。

売れるものを売ってなんとかしようという感じでしたね。

そうこうしているうちに自己破産の手続きが終わって、少しの現金しか手元に残らなかったことを覚えています。

2回目：自己破産

それから間もなくして、知り合いのツテでなんとか社員として雇ってもらえました。

それからというものその会社でずっと働き続け、妻ができたり、息子や娘も生まれ、家を買い、頑張って生きてきたつもりです。

ところが、コロナで会社の経営が傾き、倒産してしまいました。

そのことを聞いたときには、昔の苦い記憶が蘇ってきました。

しかし、そんなことを言っても仕方ないとなんとか再就職先を探したのですが、50歳を過ぎた自分を雇ってくれる店がなかなか見つからず、クレカやローンの支払いができなくなりました。

そこで、2回目の自己破産をすることになったのです。

幸いなことに子供たちは既に自立し、私の家から出ていたので「家を失うのは悲しい」と思いつつ、影響が少なかったのはよかったです。

その後の生活

今では、付き合いが長い社長さんに出資してもらい、小さな店ですがなんとかやっていけています。

なにもなくなってしまったように感じた時期もありましたが、妻と二人三脚頑張っていきたいです。

あのまま自己破産もせず、なんとかしようとしていたらきっとどうにかなっていました。

そのため、私の話を真摯に聞いていただき、自己破産をするようにアドバイスをくれた先生には感謝しています。

私のようにもうどうしようもないと思っている人がいれば、弁護士の先生に相談してみることをおすすめしたいです。

事例のまとめ

自己破産は、経済的な最後の救済手段と呼ばれるほど強力な効果を持つ債務整理手続きです。

住宅や自動車などの高額な財産を失うという大きなデメリットが存在する一方で、Eさんのように何度でも人生をやり直すことができる制度でもあります。

自己破産により借金の支払い義務がほぼ全て免除されるため、経済的な困窮状態から脱却し、新たな生活を再建することが可能になるでしょう。

また、法的に回数制限が設けられていないため、やむを得ない事情により再度経済的困窮に陥った場合でも、適切な条件を満たせば複数回の利用が認められています。

自己破産を検討している方は、まず弁護士に相談することをおすすめします。

専門家による適切なアドバイスを受けることで、自己破産以外の債務整理手続きも含めて最適な解決方法を見つけることができ、今後の生活設計についても具体的な検討を行うことができるでしょう。

二回目の自己破産の注意点

これまで5つの体験談をご紹介しましたが、二回目の債務整理を検討する際には、いくつかの重要な注意点があります。以下では、それぞれの注意点について詳しく解説いたします。

一回目の債務整理によっては選択できない債務整理がある

一回目の債務整理の種類によっては、二回目に選択できない債務整理手続きが存在します。

特に自己破産の場合、前回の自己破産から7年が経過していなければ、再度の自己破産を行うことができません。破産法第252条第1項第10号イには、以下のように明記されています。

（免責許可の決定の要件等）
第二百五十二条　裁判所は、破産者について、次の各号に掲げる事由のいずれにも該当しない場合には、免責許可の決定をする。
十　次のイからハまでに掲げる事由のいずれかがある場合において、それぞれイからハまでに定める日から七年以内に免責許可の申立てがあったこと。
イ　免責許可の決定が確定したこと　当該免責許可の決定の確定の日

引用：破産法第252条 – e-Gov法令検索

個人再生についても、手続きの種類によっては同じ手続きを7年以内に実施することができない場合があります。そのため、二回目の債務整理を検討している方は、まず弁護士に相談することをおすすめします。

一回目よりもハードルが高くなる

債務整理全体の傾向として、二回目の債務整理は一回目よりも厳格に判断される傾向があります。一度借金の返済が困難になり債務整理を行ったという事実があるため、裁判所は二回目以降の債務整理について、より慎重な審査を行います。

自己破産や個人再生における財産関係の調査についても、二回目の方がより詳細に調べられることが一般的です。また、申立人自身が裁判所で二回目の債務整理が必要となった理由について説明を求められる場合もあります。

手続きに時間がかかる

二回目の債務整理はハードルが高くなる分、手続きにも時間がかかることになります。例えば、一回目の自己破産が1年で完了した場合でも、二回目の自己破産では1年半以上の期間を要することもあります。

そのため、一回目と同様のペースで手続きが進行しないことを理解し、時間的な余裕を持って手続きに臨む必要があります。

信用情報機関への登録期間が長期化する

信用情報機関の事故情報（いわゆるブラックリスト）が解消されないうちに二回目の債務整理を行う場合、事故情報に記録される総期間が長期化することに注意が必要です。

各債務整理手続きにおける信用情報機関への登録期間は以下の通りです。

一回目が任意整理、二回目が個人再生の場合以下のようになります。

• 一回目（任意整理）：3～5年
• 二回目（個人再生）：5～7年
• 合計期間：8～12年

任意整理は完済から5年間記録されますが、任意整理中も事故情報として記録され続けます。任意整理の完済期間は一般的に3～5年であり、途中で個人再生に切り替えた場合、任意整理中の記録期間に個人再生の記録期間が上乗せされることになります。

一回目が個人再生、二回目が自己破産の場合は以下の通りです。

• 一回目（個人再生）：5～7年
• 二回目（自己破産）：5～7年
• 合計期間：10～14年

このように、複数回の債務整理を行うことで、信用情報機関への登録期間が10年以上の長期間に及ぶ可能性があります。そのため、二回目の債務整理を検討する際には、弁護士と十分に相談し、慎重に判断することが重要です。

これらの注意点を踏まえ、二回目の債務整理を検討している方は、専門的な知識を持つ弁護士に相談することを強くおすすめします。適切なアドバイスを受けることで、現在の状況に最も適した解決方法を見つけることができるでしょう。

一回目が任意整理の場合の注意点

一回目の債務整理が任意整理だった場合、二回目の債務整理を検討する際には以下の点に注意が必要です。

二回目の任意整理は困難

基本的に、過去に一度任意整理を行った債権者に対して、再度任意整理を申し入れることは非常に困難です。先ほどご紹介した追加介入は、過去に任意整理を行った借入先とは別の借入先を新たに任意整理の対象とするものでした。

追加介入の場合は、それぞれの借入先に対して初回の任意整理を行うものです。これに対し、同一の借入先に対して二度目の任意整理を申し入れることは、一度目の約束を反故にすることになります。

そのため、ほとんどのケースでは債権者に断られるか、一度目よりも厳しい条件を提示される可能性があります。同一の借入先に対する二度目の任意整理は、基本的に困難であると理解しておく必要があります。

元本からの減額が必要な場合は個人再生を選択

利息のカットだけでは完済が困難な場合には、個人再生を選択することを検討しましょう。費用が安いからといって「とりあえず任意整理で」と選択してしまうと、後に個人再生を行うことになり、結果的に費用が増大してしまう可能性があります。

一回目の段階で任意整理の減額効果では完済が困難と予想される場合は、最初から個人再生を選択することが賢明です。

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個人再生とは？特徴やメリット・自己破産との違い

返済が困難な場合は自己破産を検討

そもそも返済能力がない場合は、返済義務が残る任意整理や個人再生ではなく、自己破産を検討することが重要です。自己破産であれば、借金の返済義務がほぼ全て免除されるため、今後の返済負担が一切なくなります。

ご自身の状況に合わせて、どの債務整理方法が最適なのか弁護士に相談することが大切です。

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自己破産したらどうなる？費用や流れなど基礎知識をわかりやすく解説

一回目が個人再生の場合の注意点

一回目の債務整理が個人再生だった場合の注意点について解説します。個人再生の場合は、住宅ローンの有無や住宅ローン特則の利用の有無によって取り扱いが変わるため、注意深く確認する必要があります。

以下の表は、各状況における結論をまとめたものです。「一回目の個人再生に失敗」とは、返済計画通りの返済ができなかったとして減額された借金が元の金額に戻ってしまうことを意味します。

住宅ローン特則を利用していない場合

住宅ローン特則を利用していない場合を解説します。

個人再生完済後の場合

住宅ローン特則を利用せず、個人再生で決定した返済計画に従って借金を完済している場合には、二回目の個人再生が可能です。

ただし、場合によっては前回の個人再生から7年が経過していることが必要になる点に注意が必要です。

個人再生完済前の場合

住宅ローン特則を利用せず、個人再生の返済計画に従った借金を完済していない場合には注意が必要です。

一回目の個人再生が終了していない状況で債務整理を行おうとすることになるため、返済計画で決定された返済を履行していないとして、一回目の個人再生自体が失敗に終わってしまいます。

その結果、一回目で減額された分も元の金額に戻ってしまうことになります。

住宅ローン完済前｜住宅ローン特則を利用している場合

住宅ローン特則を利用している場合にも注意が必要です。個人再生の返済計画に従った返済ができたとしても、一回目の個人再生の対象から除外した住宅ローンが残っている間に債務整理を行うと、一回目の個人再生に失敗することになります。

簡潔に表現すると、住宅ローン完済前であれば一回目の個人再生に失敗し、減額分が元の金額に戻ってしまいます。そのため、一回目の個人再生を無効にしてでも、より良い結果が得られる場合にのみ二回目の債務整理を検討すべきです。だと個人再生に失敗する

住宅ローン完済後｜住宅ローン特則を利用している場合なら個人再生可能

個人再生の返済計画も住宅ローンも完済している場合は、二回目の個人再生を行うことができます。ただし、この場合も前回の個人再生から7年が経過していることが必要です。

7年間の期間制限がある

二回目の個人再生を行うためには、一回目の個人再生から7年が経過している必要があります。ただし、この7年間の制限はすべての手続きに適用されるわけではありません。

個人再生には、給与所得者等再生と小規模個人再生の2種類があります。このうち、一回目が給与所得者等再生で二回目も給与所得者等再生の場合に限って、7年間の制限が適用されます。

二回目の債務整理前にハードシップ免責も検討

一回目が個人再生だった場合は、二回目の債務整理を行わずとも、対処法がある可能性があります。それがハードシップ免責を利用する方法です。

ハードシップ免責は、一定の条件を満たしている場合に、返済スケジュールで決められた残りの金額の返済義務を免除できる制度です。

ハードシップ免責を利用できる条件は以下のとおりです。

• 返済額のうちすでに4分の3以上を返済している
• 返済できない理由が債務者の意思ではどうしようもできない事情である
• 返済期間を3年から5年にしても完済できない
• 所有している財産の総額よりも多い金額をすでに返済している

例えば、再生計画で返済予定だった借金の4分の3の返済が終了しており、病気やリストラなどで返済ができないようなケースで利用できる可能性があります。

これらの条件を満たしている場合には、ハードシップ免責を利用できる可能性があります。条件は厳格ですが、どうしても返済できない場合は、まず弁護士に相談することをおすすめします。

また、完済までの期間を2年延長する方法なども存在するため、まずは弁護士に相談することが重要です。

一回目が自己破産の場合の注意点

一回目の債務整理が自己破産だった場合の注意点について解説します。

7年の期間制限

自己破産を行う場合には、前回の自己破産から7年が経過していることが必要です。この7年という期間は、法律で定められた期間であり、自己破産が認められない条件の一つです。

法律上、この自己破産が認められない条件のことを免責不許可事由と呼びます。

ただし、医療費や本人にとってどうしようもない理由で借金を作ってしまい、自己破産する場合には例外的に認められることもあります。この例外的に認められる制度を裁量免責と呼びます。

一回目と同じ理由での自己破産は困難

前回の自己破産から7年以上が経過していたとしても、前回と同じ理由で自己破産することは困難です。例えば、ギャンブルが原因で前回自己破産した場合、再度ギャンブルが原因で自己破産しようとすると、裁判所は「反省していない」として自己破産を認めない可能性があります。

裁判所で虚偽の申告をしても調査により発覚してしまうため、正直に申告することが重要です。

二回目の自己破産は管財事件になる可能性が高い

二回目の自己破産の場合には、財産の調査や管理を行う破産管財人という弁護士が選任されることになります。その結果、管財事件となり、裁判所費用が高額になります。

また、管財事件となれば財産の調査などが必要になり、自己破産が決定されるまでの期間も長期化します。

二回目に債務整理をする際のポイント

二回目の債務整理を行う際のポイントについて解説します。

一回目の債務整理時とはやむを得ず状況が異なることを弁護士に伝える

単純に支出が増加してしまって返済できないという理由では、二回目の債務整理は困難です。リストラ、怪我や病気などで収入が激減したなど、努力した上でどうしようもない事情があることを明確に伝える必要があります。

返済できなくなってしまった理由をしっかりと説明することが重要です。

債務整理の種類を切り替えることも検討する

一回目とは異なる債務整理方法を選択することで、より効果的な解決が図れる可能性があります。

完済に向けた努力をし、それを伝える

完済に向けた努力をしていることや、今後も努力することを具体的に伝えることが重要です。

具体的な努力の例は以下を参考にしてください。

• 副業で収入を増やす
• 無理のない範囲で生活を切り詰める
• 不用品を売却する
• ギャンブルや浪費など不要な支出をなくす

単に返済できないと主張するだけでは不十分であり、具体的な努力と改善策を示すことが求められます。

まずは弁護士に無料相談

借金問題は人生の重要な局面であると同時に、解決できるかが人生のターニングポイントになります。

一人で悩まずに、まずは無料相談を受け付けている法律事務所に問い合わせることをおすすめします。

まとめ

二回目の債務整理は一回目よりも条件が厳しくなりますが、適切な手続きを踏めば実施することは可能です。一回目の債務整理の種類によっては選択できない手続きがあり、全体的にハードルが高くなるため手続きにも時間がかかる傾向があります。

一回目が任意整理の場合、同一の債権者に対する二回目の任意整理は困難ですが、債権者が異なる場合の追加介入は比較的成功しやすくなります。元本からの減額が必要であれば個人再生を、返済自体が困難であれば自己破産を検討することが重要です。

一回目が個人再生の場合は、返済状況や住宅ローンの状況によって一回目の個人再生が失敗に終わる可能性があります。また、給与所得者等再生を連続で利用する場合は7年間の期間制限があることに注意が必要です。

一回目が自己破産の場合は、原則として7年間の期間制限があり、同じ理由での再度の自己破産は困難です。さらに、二回目の自己破産は管財事件として処理される可能性が高く、費用と期間の両面で負担が増大します。

人それぞれの状況によって最適な債務整理方法は異なるため、法律の専門家である弁護士に相談することが借金問題解決の近道となります。

多くの法律事務所では無料相談を実施しているため、まずは専門家のアドバイスを受けて、ご自身の借金に対する最適な解決方法を見つけることをおすすめします。

債務整理とは？弁護士がメリットデメリットや費用をわかりやすく解説

債務整理した会社から再び借りることはほぼ不可能

債務整理をすると、信用情報機関に「債務整理をした」という金融事故情報が登録されます。そのため、5～7年経過して金融事故情報が消えるまでは再び借り入れることは基本的にできません。

信用情報機関別に債務整理の記録が消えるまでの期間は以下の通りです。

上記の期間が過ぎて信用情報が消えても、債務整理をした人のリストを会社が独自で作成している場合は、債務整理をした会社からは借りられない可能性があります。これはいわゆる「社内ブラック」と呼ばれるもので、その会社独自のNG顧客リストのようなものです。

つまり、債務整理をした人は借金を返済しなかったため、再度契約しないという判断をするのです。したがって、債務整理をするなら、その会社からは二度と借りられないと考えておくべきです。

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債務整理のブラックリストはいつ消える？期間やリスクを徹底解説

債務整理中の借り入れもできない

債務整理中に借り入れができない理由は以下の通りです。

• 債務整理の手続き開始時点から事故情報が記録されているため
• 債務整理中の借り入れをすると債務整理が認められないため

債務整理の手続きが開始された時点で、信用情報には事故情報が記録されます。これは、お金を貸した側が信用情報機関に申告をするためです。そのため、どこの審査も通らなくなります。

また、自己破産や個人再生では、手続き上借金を確定させる必要があります。個人再生の場合は追加で借金があると今後の返済計画に影響が生じ、自己破産に至っては、追加の借金は自己破産が認められない原因になります（破産法第252条）。

任意整理においても同様で、交渉する業者が交渉に応じてくれない可能性があります。

債務整理後に再び借金をする際の注意点

債務整理後に再び借金をする際は、以下の点に注意する必要があります。

• 信用情報機関か記録が消えているか確認する
• 債務整理をしていない会社に申し込む
• 債務整理をした会社のグループ会社も避けた方がよい

信用情報機関から記録が消えているか確認する

自分の事故情報が消えているかどうかを確認することが重要です。事故情報が残っていると、審査で落とされる可能性が高くなります。

信用情報機関に登録されている自分の信用情報は、開示請求することで確認できます。信用情報機関別の開示方法は以下の通りです。

これらの開示請求を通して、自分の信用情報の状態を確認しておくことも重要です。

債務整理をしていない会社に申し込む

債務整理をしていない会社に申し込むことが重要です。

個人再生と自己破産は、そのときの借金すべてが対象になるため、場合によっては借りられる会社がなかなか見つからないかもしれません。

債務整理をした会社のグループ会社も避けた方がよい

例えば、アコムは三菱UFJの保証会社を担当しています。そのため、三菱UFJのバンククレジットが返済できないと、アコムから連絡が来ることがあります。このように、バンクイックを債務整理すると、アコムからも借りられなくなる可能性があります。

具体例としては以下のようなグループ関係があります。

アイフルを債務整理すると、ライフカードが利用できなくなることもあります。

グループ内で情報共有しているかどうかは、各社の「個人情報の共同利用」の項目を確認することで分かります。

「お客様の個人情報を関係会社および提携会社に提供することがあります」というような内容が記載されている場合は、債務整理をした人のリストを共有していると考えられます。

以下の記事では、トヨタファイナンスやアコムに関する情報も解説していますので参考にしてください。

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債務整理中にトヨタファイナンスは通る？タイミングや通すコツを解説

アコムの債務整理者への対応について徹底解説｜減額や分割はできるのか？

債務整理後にお金に困ったときの対処法

債務整理後にお金に困った場合の対処法には、以下のような方法があります。

• 収入を増やす
• 支出を見直す
• 新たに借金する

以下で詳しい内容を解説します。

収入を増やす

転職や副業などで少しでも収入を増やすことを検討しましょう。借金は毎月数万円ずつ返済することが一般的なため、1万円や2万円増えるだけで返済が楽になる可能性があります。

月収が2万円上がれば年収は24万円アップし、10年で240万円、30年で720万円も多く収入を得られます。

支出を見直す

例えば、スマホをドコモなどの大手キャリアで契約しているなら、格安SIMや格安スマホに変えるだけでも毎月数千円の節約になります。毎日、その日に使った金額を家計簿アプリやメモ帳に入力するのを習慣づけるとよいでしょう。

新たに借金する

なるべく利息を抑えるために、国からの融資を検討することも一つの方法です。ただし、利用条件が様々あるため、まずは役所窓口に相談してみることをお勧めします。

重要なのは必要以上に借りないことです。またすぐに追加融資を受けることを見込んで多めに借りてしまう人もいますが、借金が大きくなればなるほど利息も雪だるま式に増えていきます。そのため、そのときに必要な最小限の額を借りることが大切です。

債務整理をしたけどお金が借りられる会社はある？

債務整理後にお金が借りられる会社があるかどうかは、会社によって異なります。前述のように、債務整理をすると信用情報に事故情報が記録されます。これは審査の際に参照されるため、債務整理が知られて審査に通らなくなります。

とはいえ、貸金業者は事故情報があるから審査に通してはいけないという法律上の決まりはありません。しかし、簡単に貸してくれるとか、審査がない業者は闇金の可能性もあるため注意が必要です。

債務整理後に再び借金をしてしまっては本末転倒です。また、任意整理や個人再生では、完済までは返済が続きます。もしどうしてもお金が必要なら、公的支援を頼るか、最終的に自己破産をして返済義務をなくすという方法も検討できます。

自己破産については、以下の記事で詳しく解説しているため、あわせて参考にしてください。

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まとめ

債務整理をした会社から新たに借りるには最低5～7年待つ必要があることや、2回目の債務整理は慎重に検討すべきことをご理解いただけたでしょうか。今回解説した内容をおさらいします。

• 信用情報が残っている5～7年は他の会社を含め借金やクレジットカードの作成ができない
• 独自のリストを作成している場合は信用情報が消えてからも同じ会社からは借金できない
• 2回目の債務整理をしなくて済むように収入を増やして支出を減らすことが大切

債務整理をした会社から再び借金できる可能性は非常に低いことがお分かりいただけたと思います。そもそも借金しないように行動することが重要です。もし既に借金がある場合は、まずは信頼できる弁護士に相談することをおすすめします。

債務整理で口座は凍結されるのか？

債務整理をすると、借金のある銀行口座は凍結され、振込や引出し、引き落としなどの取引ができなくなる可能性があります。

口座凍結とは、預金残高を借金の返済に充てる手続きをするために、預金口座の使用を停止する措置です。

銀行口座に残っている預金は、財産とみなされ借金の返済に充てられます。

たとえば、借入額が50万円で口座残高か20万円残っている場合、借金は30万円に減りますが、預金残高はゼロになってしまいます。

ただし、すべての銀行口座が凍結されるわけではありません。

凍結されるかどうかは、銀行やその系列会社からの借入れの有無、また選択する債務整理の方法によって異なります。

参考：口座凍結される理由と解除に必要な手続き方法｜三井住友信託銀行

 債務整理で口座凍結されるタイミングと条件とは？

口座凍結されるのは、債権者が「受任通知」を受け取り、債務整理の手続きを始めたことを知ったタイミングです。

受任通知とは、弁護士や司法書士が依頼を受け、代理人になったことを債権者に知らせるものです。

そのため、口座凍結の可能性がある場合は「受任通知を発送する前」に対処しておく必要があります。

対処法については、このあとの「債務整理で口座凍結される前にやるべきこと」の見出しで詳しく解説しているため、参考にしてください。

口座凍結の条件は、債務整理の方法によって異なります。

ここからは、任意整理・個人再生・自己破産で口座凍結される条件について、それぞれ詳しく解説します。

任意整理

任意整理とは、裁判所を通さず直接債権者（金融機関など）に減額や返済期間の見直しを交渉する方法です。

複数の借入がある場合、整理する債権者を選べます。

任意整理で口座凍結されるのは、次の2つのパターンです。

1. 債務整理の対象となる銀行口座
2. 整理先の銀行や消費者金融と同系列の銀行口座

たとえば、三井住友銀行のカードローンを任意整理する場合、三井住友銀行にあるすべての口座が凍結されます。

また、消費者金融での借金を任意整理する際は、同系列の銀行口座が凍結する可能性があるため注意が必要です。

一般的に、大手消費者金融やクレジットカード会社は銀行グループに属しており、以下がその一例です。

ただし、必ずしも系列の銀行口座が凍結されるわけではなく、みずほ銀行のように任意整理するカードの種類によって凍結されないケースもあります。

上記表のように、任意整理では銀行と借入先の関係性によって口座凍結のリスクが変わってきます。

たとえば、みずほマイレージカード（UC・セゾン）は、クレディセゾンの任意整理になるため、みずほ銀行の口座は凍結の対象になりません。

どの口座が凍結される可能性があるのか、その対策方法については、弁護士などの専門家に相談することをおすすめします。

任意整理については、以下の記事で詳しく解説しているため、あわせて参考にしてください。

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個人再生・自己破産

個人再生と自己破産は、どちらも裁判所を通して借金の減額や免除を交渉する方法です。

任意整理と違って整理する債権者を選べないため、銀行や銀行系カードローンからの借入がある場合、該当するすべての口座が凍結してしまいます。

借入と口座凍結の関係は次のとおりです。

消費者金融からの借入がある場合、同系列の銀行口座も対象です。

また、A銀行のようにb支店では借入がなくても、a支店で借入がある場合は、a支店・b支店の両方とも凍結の対象となります。

ただし、例外として個人再生の場合、住宅ローンを契約している口座は凍結されない可能性があるため、気になる場合は弁護士に確認するとよいでしょう。

個人再生と自己破産については、以下の記事でも詳しく解説しているため、あわせて参考にしてください。

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債務整理による銀行口座凍結が家族に与える影響

債務整理による口座凍結は、家族の日常生活全般に大きな影響を及ぼす可能性があります。

凍結の対象となるのは債務者本人名義の口座のみですが、その口座が家計のメイン口座として使用されている場合、家族の生活にも影響が出ます。

凍結された口座からはお金の引き出しや振込が一切できず、給与の受け取りや、デビットカード・バーコード決済のチャージも行えません。

さらに注意が必要なのは、次のように、口座引き落としの設定をしている生活費の支払いがある場合です。

• 電気・ガス・水道などの公共料金
• 携帯電話の料金
• 家賃やローンの支払い
• 子どもの学校関連の支払い

支払いが滞ると電気や水道が止められる可能性もあり、家族全員の生活に支障をきたします。

家族に迷惑をかけないためにも、口座凍結の可能性がある場合は、事前の対策が非常に重要です。

債務整理で口座凍結される前にやるべきこと

口座凍結の影響を最小限に抑えるために、できる対策は以下のとおりです。

• 口座の残高を全額引き出す
• 給与の振込先を変更する
• 公共料金などの引き落とし口座を変更する

それぞれの対策について、詳しく解説します。

口座の残高を全額引き出す

債務整理の対象となる銀行口座からは、残高をすべて引き出しておいてください。

凍結される口座に残高があると、借金の返済にあてられてしまうためです。

残高の引き出しは、依頼した弁護士や司法書士が債権者に受任通知を送付する前に行うのがベストです。

ただし、自己破産を予定している場合は財産隠しとみなされる恐れがあるため、あらかじめ弁護士に相談してください。

給与の振込先を変更する

債務整理による口座凍結に備え、給与の振込先は、事前に別の金融機関の口座に変更することをおすすめします。

口座凍結時にあった預金は返済にあてられますが、口座凍結後に入金された給与が相殺されることはありません。

ただし、凍結が解除されるまでの1〜3か月程度は引き出しができないため、注意が必要です。

銀行窓口で相談すれば出金できる可能性もありますが、手続きに手間がかかります。

数か月間、給与が引き出せないと生活に影響を与えるため、事前に振込先を変更するか、現金払いにしてもらうなどの方法で対応してください。

公共料金などの引き落とし口座を変更する

凍結の対象となる口座から、電気・ガス・水道などの公共料金や携帯電話料金の引き落としを設定している場合も、支払い方法の変更が必須です。

数か月間支払いが滞ると電気や水道が止まり、生活に悪影響を及ぼす可能性があります。

事前に凍結されない口座に変更するか、コンビニ支払いなどに変更しておくとよいでしょう。

債務整理による口座凍結はいつまで続くのか？

銀行の口座凍結は、通常1〜3か月程度で解除され、再び使えるようになります。

この期間には、以下のような手続きが行われます。

1. 任意整理を依頼した弁護士・司法書士から銀行へ「この人が債務整理を始めた」という連絡（受任通知）が送られる
2. 銀行が口座の預金を借金の返済に充てる
3. 予期額で返済しきれない場合は、保証会社が立て替えて支払う（代位弁済）
4. 代位弁済の手続きが完了すると、口座の凍結が解除される

上記のような手続きが必要なため、すぐには解除されませんが、1〜3か月程度で口座を使えるようになるのが一般的です。

債務整理による口座凍結の確認方法

口座が凍結されているかどうかを知りたい場合、該当する銀行の窓口を利用するか、ATMで残高照会をしてみてください。

金融機関に電話で問い合わせても、個人情報保護の観点から回答してもらえないことがほとんどです。

窓口やATMで残高が確認できなかったり、通帳の記帳ができなかったりした場合は、口座凍結されている可能性が高いでしょう。

口座凍結が心配な方もまずは弁護士にご相談ください

口座凍結は、引き出しや振込、公共料金の引き落としなど、入金以外のすべての取引が制限される状態です。

銀行に債務整理の受任通知が届いた時点から約1〜3ヶ月続き、借金のある口座だけでなく、同系列銀行や別支店の口座も対象となる可能性があります。

そのため、給与振込や公共料金の支払いに支障が出ないよう、凍結対象となる可能性のある口座からは事前に預金を引き出したり、給与振込先を変更したりなど対策を講じることが重要です。

債務整理を検討する際は、口座凍結のリスクと対策を確認するためにも、弁護士や司法書士に相談することをおすすめします。

債務整理の種類と手続きの流れ

債務整理には次の3種類があり、それぞれ手続きの流れが異なります。

• 任意整理
• 個人再生
• 自己破産

一つずつ詳しく解説します。

任意整理

任意整理は債権者（借り入れ先の業者）と交渉し、将来利息の減額や分割払いを求める手続きです。

個人再生や自己破産と違って裁判所の介入がないため、費用や手間を抑えられます。

また、整理する借金を選べることから、保証人がついている借り入れ先だけを外せる点もメリットです。

債権者と和解できれば、将来利息をカットして3〜5年での借金完済を目指せます。

任意整理する流れは次のとおりです。

注意点として、任意整理では債権者の合意が得られない場合は交渉不成立となり、希望どおりの借金減額ができません。

その場合は、裁判所に間に入ってもらう「特定調停」で和解を目指すことになります。

任意整理について、さらに詳しく知りたい場合は、以下の記事も参考にしてください。

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個人再生

個人再生は、裁判所の許可のもと、借金の元金を5分の1〜最大10分の1に減額する手続きです。

任意整理に比べて減額幅が大きく、財産も手元に残せますが、その分時間や費用がかかります。

個人再生する流れは次のとおりです。

小規模個人再生の場合、債権者の過半数の同意が得られない場合は再生計画の認可が下りず、手続きが廃止になるため注意が必要です。

給与所得者再生の場合の場合、債権者の意見聴取は行いますが、同意がなくても認可へ進めます。

そのため、もし小規模個人再生で再生計画の認可が下りなかった場合は、給与所得者再生か自己破産での認可を目指すことになります。

個人再生について、さらに詳しく知りたい場合は、以下の記事も参考にしてください。

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個人再生とは？特徴やメリット・自己破産との違い

自己破産

自己破産は、裁判所の許可のもと、家や車などの財産を支払いにあてて借金の返済義務をなくす手続きです。

生活に必要な最低限の財産は残せる上、その後の支払いがなくなるため、生活を立て直しやすいといえます。

ただし、ギャンブルや投資が原因の借金では認められない、一定期間は特定の職業に就けないなど、要件が多いため注意が必要です。

自己破産は借金額が大きく、任意整理や個人再生では返済のめどが立たない人に向いています。

自己破産する流れは次のとおりです。

自己破産には「同時廃止」「少額管財」「管財事件」の3種類があり、財産額に応じて裁判所が選択・決定します。

破産手続きの開始と廃止が同時に終わる「同時廃止」になるケースがもっとも多く、自己破産した人の約7割を占めています。

自己破産について、さらに詳しく知りたい場合は、以下の記事も参考にしてください。

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参考：日本弁護士連合会「2020年破産事件及び個人再生事件記録調査」

債務整理の必要書類

債務整理する際は、債務額の調査や引き直し計算、申立書類の作成のため、多くの書類が必要です。

ここでは、債務整理の種類別に必要な書類を一覧にまとめました。

任意整理

任意整理で必要な書類は次のとおりです。

任意整理では、基本的に本人確認書類・印鑑・カード類の3つが揃っていれば問題ありません。

その他の書類は必ず用意しなければならないわけではありませんが、用意できれば手続きがスムーズに進みます。

もし、その他の書類を紛失して借り入れ状況がはっきりしない場合は、弁護士から債権先へ取引履歴の開示請求をしてもらえば大丈夫です。

個人再生

個人再生で必要な書類は次のとおりです。

個人再生では、非常に多くの書類が必要になります。

弁護士や司法書士に依頼すると、面倒な手続きの大部分は任せられますが、自分で用意しなければならない書類も多くあります。

また、任意整理と違い、書類に不備や不足があると認可が下りない可能性があるため、よく確認するようにしてください。

自己破産

自己破産で必要な書類は次のとおりです。

自己破産でも個人再生同様、多くの書類が必要になります。

家計簿など自分で用意するもの、会社に発行してもらうもの、裁判所で入手するものと多岐にわたるため、一つずつ確認しながら進めてください。

債務整理にかかる期間と費用の目安

債務整理にかかる期間と、費用の目安は次のとおりです。

任意整理は裁判所を介さず個人で行うため、比較的スピーディーに手続きが完了します。

ただし、債権者の数が多かったり、過払い金が発生していて裁判になったりすると、6ヶ月〜1年程度かかることもあるでしょう。

個人再生は、個人再生委員の選任・面談後の「履行テスト」だけでも半年かかるなど、債務整理の中でもっとも時間がかかる手続きです。

個人再生と自己破産は、書類の準備や申立書の作成に数ヶ月かかることも珍しくありません。そのため、半年〜1年単位の長期戦になる可能性があることを覚えておいてください。

費用については、任意整理は1社あたりの報酬金が設定されることが多く、債権者数が多いほど費用がかさみやすい点に注意が必要です。

個人再生と自己破産は裁判所手続きがあるため、300,000〜600,000円と高額な費用がかかります。

ただし、実際にかかる期間や費用は、債権者の数や状況によって大きく変わります。

上記はあくまでも目安と考え、自分のケースではどのくらいの期間・費用がかかるのか、弁護士や司法書士に相談してみるとよいでしょう。

債務整理でかかる費用について、さらに詳しく知りたい場合は、以下の記事も参考にしてください。

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債務整理にかかる費用相場は？払えないときの対策を紹介

家族にバレずに債務整理をすすめる方法

家族にバレずに債務整理したいと考えている人には、任意整理がおすすめです。

任意整理は、裁判所手続きが必要な個人再生や自己破産に比べると、簡単な手続きだけで借金を整理できます。

また、必要書類をきっちり集める必要がある個人再生や自己破産とは違い、最低限の書類だけでも債務整理が可能です。

そのため、必要書類を集める過程で家族バレするリスクが少ないといえます。

そのほか、家や車を失わずに済む、整理する債権先を選べば保証人がついている借金だけを外せるといった点からも、任意整理は家族にバレにくい方法です。

家族バレを防ぎながら確実に債務整理を成功させたい場合は、弁護士や司法書士に依頼して、適切な手順で手続きしてください。

債務整理を弁護士や司法書士に相談する重要性とは

債務整理する際は、弁護士や司法書士に相談・依頼することが重要です。

債務整理の手続きは非常に複雑で、必要書類も多く、自分で行うと手間も時間もかかります。

しかし、専門家に任せれば、書類の準備や裁判所とのやり取りの負担を最小限に抑えられます。

また、任意整理では債権者との話し合いが必要ですが、自分で交渉するよりも弁護士や司法書士に任せるほうが有利です。

債権者との交渉には専門知識や経験が欠かせず、場合によっては無理な要求や圧力をかけられるなど、個人では相手にされないこともあります。

弁護士や司法書士に任せることで、より有利な条件で和解が成立する可能性が高まるでしょう。

さらに、弁護士に依頼すると手続き完了までは取り立てがストップするため、精神的なストレスが軽減されることもメリットです。

債務整理におすすめの弁護士や法律事務所については、次の記事を参考にしてください。

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債務整理におすすめの弁護士事務所ランキング8選！選び方や費用相場も解説

債務整理を弁護士や司法書士に依頼する流れ

債務整理を弁護士や司法書士に依頼する流れは次のとおりです。

1. 弁護士や司法書士事務所を探して無料相談する
2. 依頼する弁護士や司法書士を決定する
3. 委任契約を結ぶ
4. 債権先へ弁護士の受任通知を送付する

まずは複数の法律事務所で無料相談し、自分に合った弁護士や司法書士を見つけます。

相談だけなら無料で対応している事務所がほとんどのため、複数の事務所を利用し、比較検討してみてください。

債務整理の実績の豊富さや信頼性、費用などから総合的に判断し、依頼する弁護士や司法書士を決定したら、委任契約を結びます。

地方に住んでいる場合は、オンライン面談に対応している事務所もありますが、できれば通える範囲にあり、直接相談できる弁護士を選ぶとよいでしょう。

その後、債権先へ受任通知が送られ、手続き完了まで取り立てがストップします。

この間は返済も不要のため、これまで借金返済に支払っていた分を弁護士費用にあて、分割で支払うのが一般的です。

受任通知の送付後は、任意整理・個人再生・自己破産の中から自分に合ったものを選択し、借金の減額や和解を目指すことになります。

債務整理するなら弁護士や司法書士に相談しよう

債務整理には、任意整理・個人再生・自己破産の3種類があり、それぞれ手続きの流れが異なります。

裁判所を介さない任意整理は比較的スピーディーで、家族バレもしにくい方法です。

一方で、裁判所手続きがある個人再生と自己破産は、期間も費用もかさみやすいといえます。

また、任意整理に比べると個人再生と自己破産では必要書類が多く、チェックも厳しいため注意が必要です。

その分減額幅が大きかったり、借金をなくせたりと効果も大きいため、自分が何を優先したいかで選ぶとよいでしょう。

自分に最も合った債務整理の手続きを見つけられるよう、さっそく弁護士や司法書士に相談・依頼してみてください。

任意整理とは？後悔しないために知っておきたいメリットや注意点などわかりやすく解説！

任意整理中に楽天カードが作れた体験談

ここでは、任意整理中に楽天カードが作れた体験談を紹介します。

このように、実際に任意整理中でも楽天カードを作成・利用している人は一定数いることがわかります。

そもそも任意整理中にクレジットカードは作れる？使える？

楽天カードを始めとしたクレジットカードの作成・利用と、任意整理手続きの関係性は次のとおりです。

• 任意整理中や返済中：作れない可能性が高い
• 完済から5年後以降：作れるようになる
• 【注意】任意整理の対象にしたカードは強制解約になる

1つずつ順番に解説します。

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任意整理中や返済中：作れない可能性が高い

任意整理の手続き中や和解後の返済中は、クレジットカードを作れない可能性が高いでしょう。

任意整理は、弁護士に依頼した時点で信用情報に事故情報が記載され、いわゆる「ブラックリスト」になります。

クレジットカード会社は、その人の返済能力をチェックするために信用情報を照会するため、任意整理したことがわかれば審査に通ることは難しいといえます。

ただし、「任意整理した人は審査に通してはならない」という法律があるわけではなく、判断は各カード会社に委ねられています。

そのため、実際には「任意整理中でも楽天カードを作れた」といった声が存在するのです。

完済から5年後以降：作れるようになる

任意整理の和解後、借金を完済して5年以上経つと、再びクレジットカードの作成や利用が可能です。

信用情報に載った任意整理の情報は、いずれの機関でも5年を目安に消去されます。

なお、CICとKSCでは任意整理ではなく「延滞」として記録されます。

手続き中や返済中はカードが作れなくても、あくまで一時的なものであり、いずれはカードが使えるようになるのです。

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【注意】任意整理の対象にしたカードは強制解約になる

任意整理すると、手続きの対象にしたカードは強制解約になります。

つまり、もともと楽天カードを使っていて任意整理した場合、そのまま使い続けることはできません。

解約になるタイミングは、任意整理を弁護士に依頼し、債権者が受任通知を受け取ったときです。

例えば、NICOSカードの会員規約には次のように記載されています。

多くのクレジットカード会社でこのような規約があるため、一度チェックしてみてください。

任意整理中でも楽天カードは審査に通りやすいといわれる理由

任意整理中でも、楽天カードは審査に通りやすいといわれる理由は次のとおりです。

• インターネット上で「楽天カードで作れた」という声が多いため
• 信用情報よりクレジットヒストリーを重視するとされているため

それぞれ確認してみてください。

インターネット上で「楽天カードで作れた」という声が多いため

まず、インターネット上で「楽天カードで作れた」という声が多いことが挙げられます。

審査基準は公表されていないものの、銀行系カードは難易度が高いと言われるのに対し、楽天カードは流通系と呼ばれる審査が緩めのカードに該当します。

比較的審査基準が甘いカードであることや、実際に作れた人がいることが、審査に通りやすいとされる理由の1つでしょう。

信用情報よりクレジットヒストリーを重視するとされているため

もう1つの理由は、楽天カードでは信用情報よりクレジットヒストリーを重視するとされていることです。

クレジットヒストリー（クレヒス）とは、クレジットカードの申し込みや返済履歴のことを指します。

楽天には関連サービスが多いため、クレジットカードが使えなくても、次のようなサービスの利用で会員ランクを上げると有利になる可能性はあるでしょう。

• 楽天トラベル
• 楽天証券
• 楽天モバイル
• 楽天市場
• 楽天銀行
• 楽天銀行デビットカード

ただし、実行すれば絶対に審査に通過するとは言い切れません。

原則として完済後5年は新たなカードの発行や利用が難しいことに変わりはなく、任意整理中に楽天カードを作れるケースは例外的であると考えるべきです。

任意整理していない楽天カードはどうなる？

任意整理では整理対象を選べるため、楽天カード以外の借金を整理するケースもあるでしょう。

その場合の楽天カードの扱いは、次のようになります。

• 定期的な審査により使えなくなる可能性がある
• 信用情報の悪化で解約になる可能性がある
• 使わないように弁護士から指示される場合もある

1つずつ解説するため、参考にしてください。

定期的な審査により使えなくなる可能性がある

楽天カードを任意整理しなかったとしても、定期的に行われる審査により、いずれ使えなくなる可能性が高いといえます。

クレジットカード会社には途上与信（とじょうよしん）という、カード更新前の中間審査が存在し、信用情報が定期的にチェックされています。

途上与信で任意整理の事実がわかれば、返済能力がないと判断され解約されてしまうのです。

ただし、途上与信で使えなくなるかどうかはカード会社によって異なるため、100％とはいえません。

信用情報の悪化で解約になる可能性がある

信用情報の悪化が、解約につながる可能性もあるでしょう。

実際に、楽天カードの会員規約には次のような記載があります。

楽天カードを任意整理しなかったとしても、別の借金を任意整理して信用情報に事故情報が載れば、その影響は受けることになるでしょう。

使わないように弁護士から指示される場合もある

途上与信に引っかからなかったとしても、カードは使わないように弁護士から指示される場合もあります。

使えるカードがあるからといって、任意整理中にカードで新たな借金を増やしては、そもそも任意整理する意味がなくなるためです。

借金を減らすための任意整理中に、本当に楽天カードが必要なのかどうか、今一度考え直してみてください。

任意整理前のクレジットカードに関する注意点

任意整理前のクレジットカードに関する注意点は次のとおりです。

• クレジットカードでの引き落としは支払い方法を変更する
• 貯まったポイントは使い切っておく
• ETCカードはパソカに変更する

1つずつ詳しく解説します。

クレジットカードでの引き落としは支払い方法を変更する

クレジットカードでの引き落としにしているものは、必ず任意整理前に支払い方法を変更してください。

公共料金や携帯電話料金、家賃などをそのままカード支払いにしておくと、代金の引き落としができず滞納してしまう恐れがあるためです。

貯まったポイントは使い切っておく

クレジットカードの利用で貯まったポイントがあれば、あらかじめ使い切っておいてください。

任意整理手続きが始まるとカードは解約されるため、ポイントが失効すると無駄になってしまいます。

ただし、権者によってはポイントの一部を返済にあてられる可能性があるため、弁護士に相談してみるといいでしょう。

また、利用時にポイントを超えた分をクレジットカード払いにすると、手続き直前の借り入れとみなされる恐れがあります。

すると減額交渉で不利になるため、利用はポイントの範囲内に収めるのがコツです。

ETCカードはパソカに変更する

クレジットカード機能のついたETCカードも使えなくなるため、パソカに変更しておいてください。

パソカは、保証金（デポジット）を預け入れることで利用できる、クレジットカード機能のついていないETCカードです。

デポジットは平均利用月額の4ヶ月分が必要で、預けた金額がそのまま限度額になります。

高速道路を利用する機会の多い人は、手続きを忘れないよう注意が必要です。

任意整理後の楽天カードの審査で通りやすくするコツ

任意整理後の楽天カードの審査で通りやすくするコツは次のとおりです。

• 事故情報が削除されたか確認する
• 多重申し込みを避ける
• 任意整理した会社への申し込みはしない
• 限度額を低く設定しキャッシングは利用しない
• スマホの分割払いでクレヒスを積む

それぞれ詳しく解説します。

事故情報が削除されたか確認する

楽天カードの申し込み前には、必ず信用情報が回復しているか確かめてください。

信用情報機関には次の3つがあり、郵送やオンラインで情報開示請求が可能です。

すべての機関で事故情報が消えていることが確認できれば、審査に通る確率は高まるでしょう。

多重申し込みを避ける

楽天カードへの申し込み時は、他のカード会社と同時に申し込む多重申し込みは避けてください。

信用情報には返済履歴だけではなく、申し込み履歴も記載されます。

多くのカードに申し込んでいることがわかると、「お金に困っている人」と判断されやすく、審査に落ちる可能性が高まります。

一度審査に落ちたら、信用情報に申し込み履歴が残る6ヶ月〜1年は間を空けるといいでしょう。

任意整理した会社への申し込みはしない

楽天カードを含め、任意整理した会社への申し込みはしないほうが無難です。

完済から5年経過して信用情報の事故情報が消えても、「社内ブラック」の状態であると考えられるためです。

社内ブラックとは、クレジットカード会社が独自に作成・保管しているNG顧客リストを指します。

一度トラブルを起こした顧客との再契約を避けるため、社内ブラックの影響は半永久的に続き、審査にとおる可能性は低いでしょう。

もし楽天カードを任意整理した場合は、再契約は難しいと考えてください。

限度額を低く設定しキャッシングは利用しない

申し込みの際は限度額を低く設定し、キャッシングは利用しないことも、審査通過率を上げるコツの1つです。

限度額が高かったり、キャッシング枠をつけたりするとそれだけ審査は厳しくなるため、できるかぎりハードルは下げておくべきでしょう。

また、使いすぎの心配がなく管理が楽になることもメリットです。

スマホの分割払いでクレヒスを積む

まずはスマホの機種代金の分割払いから始めるのも、クレジットカードの申し込みには有効な手です。

支払い能力があると認めてもらうには、支払いの実績を増やし、クレヒスを積む必要があります。

一般的に、クレジットカードやローンの審査に比べると、携帯電話会社の審査はかなり緩めです。

過去に滞納した履歴がない限り、任意整理しても分割払いできるケースが珍しくありません。

スマホの分割払いも立派な実績になるため、焦らずじっくりクレヒスを積むといいでしょう。

任意整理後に楽天カードを作れないときの代替手段

任意整理後に楽天カードを作れないときの代替手段は次のとおりです。

• デビットカード
• 家族カード
• プリペイドカード
• QRコード決済
• ペイディ

1つずつチェックしてみてください。

デビットカード

デビットカードは銀行口座に紐づいており、利用と同時に口座から引き落とされるカードです。

一時的にカード会社からお金を借りて支払うクレジットカードとは異なり、自身のお金で支払うカードのため、審査なしで作れるのが特徴です。

また、任意整理していない銀行のキャッシュカードはそのままデビットカードとして使えるため、新たに発行する手間もありません。

口座の残高以上の利用はできないため、残高不足にならないよう計画的に使う必要があるものの、使いすぎの防止にもつながるでしょう。

家族カード

配偶者など、家族名義のクレジットカードの家族カードがあれば、任意整理後も問題なく利用できます。

家族カードの作成時に審査されるのは、カードの所有者本人の信用情報のみのためです。

家族カードを使うと、利用明細や金額を家族に知られることになりますが、家計をひとまとめにできるメリットもあります。

なお、たとえ家族でも、他人名義のカードを勝手に使うことは禁止されているため注意してください。

プリペイドカード

プリペイドカードは、事前にお金を入金（チャージ）して利用するカードです。

使い切り型とチャージ型があり、普段づかいにはチャージ型が主流です。

審査なしで作れる上、自分で入金した分しか使えないため使いすぎを防げるのがメリットです。

ただしその都度チャージが必要で手間がかかるほか、残高不足にならないよう注意が必要です。

QRコード決済

QRコード決済は、銀行口座と紐づけることでキャッシュレス決済に利用できます。

種類や使える店舗も年々増えており、ネットショッピングで利用しやすいのがメリットです。

QRコード決済の例

• PayPay
• 楽天ペイ
• d払い
• LINE Pay
• au PAY
• メルペイ　など

個人再生前にクレジットカードと紐づけて使っていた場合は、誤ってカード払いしないよう、必ず変更しておいてください。

ペイディ

ペイディは、メールアドレスと電話番号だけで利用できる、翌月後払いサービスです。

クレジットカードは不要で、コンビニ払いや銀行振込で利用できます。

中でも、「すぐ払い」は翌月の確定を待たずに好きなタイミングで支払えるため、使いすぎが不安な人にも向いているでしょう。

任意整理中でも楽天カードが作れるか悩んでいるなら弁護士に相談しよう

任意整理の手続き中や返済中は、原則として楽天カードの作成・利用は難しいでしょう。

楽天カードを任意整理対象から外した場合でも、途上与信や会員規約により解約となる可能性が高いといえます。

ただし、楽天カードには任意整理中に作れたという体験談が多くあり、可能性はゼロではありません。

確実に利用するなら、完済から5年経過しブラックリストが消えてから申し込んでください。

任意整理後の審査に通過するには、多重申し込みを避ける、クレヒスを積む、限度額を低く設定するなどの工夫が必要です。

しかし、楽天カードを作ることで再び借金が膨らむ危険性があることもまた事実です。

その場合は、クレジットカード以外の代替手段の利用も検討してください。

ふたたび任意整理するはめにならないためにも、楽天カードの利用については弁護士に相談するのがおすすめです。

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任意整理後に滞納するとどうなる？滞納回数別の影響

任意整理後に支払いを滞納した場合、滞納回数別の影響は次のとおりです。

• 1回だけの遅れ：大きな問題にはならない
• 2回目以降の遅れ：任意整理の取り消しや一括請求を受ける可能性がある
• 一括請求後の放置：給与や財産が差し押さえになる可能性がある

それぞれ詳しく解説します。

1回だけの遅れ：大きな問題にはならない

1回だけの遅れであれば、大きな問題にはならないことがほとんどです。

冠婚葬祭などで急な出費があったり、税金の支払いがあったりして、1回だけどうしても支払いが遅れてしまうことは誰にでもありえることです。

そんなときは、支払いが遅れた理由や、いつまでに入金できるか誠意を持って伝えれば、待ってもらえる可能性が高いでしょう。

支払いが遅れると、数日で債権者から督促が届いたり弁護士から連絡が入ったりしますが、間違っても連絡を無視しないようにしてください。

また、和解条件によっては遅延損害金が発生することもあるため、注意が必要です。

2回目以降の遅れ：任意整理の取り消しや一括請求を受ける可能性がある

2回以上支払いが遅れると、任意整理の取り消しや一括請求を受ける可能性があります。

任意整理の和解書には「期限の利益」という項目があり、「2回以上延滞した場合には乙（任意整理した人）は期限の利益を喪失する」と書かれていることがほとんどです。

「期限の利益」とは、一定の期限まで支払いを待ってもらえる権利のことです。

期限の利益を失うと借金の分割払いが成り立たなくなり、残額を一括請求されてしまいます。

支払いが遅れてしまいそうなときは、債権者とどのような約束になっていたか、和解書で改めて確認してみてください。

一括請求後の放置：給与や財産が差し押さえになる可能性がある

2回以上支払いを滞納し、一括請求が来ても放置した場合、給与や財産が差し押さえになる可能性があります。

債権者が裁判所へ支払督促を申し立て、一括返済ができなければ、債権者が差し押さえを強制執行できる「債務名義」を取得します。

遅延損害金が加算された残債を一括返済することは、ほとんどのケースで不可能に近いため、給与や預貯金、不動産などの財産が差し押さえられることになるのです。

このように、任意整理後の滞納には厳しい対処が待っています。支払いが厳しいときは、なるべく早い時点で債権者や弁護士に相談してください。

連続滞納と通算滞納の違い

任意整理で2回以上支払いが遅れる場合、連続滞納と通算滞納の2パターンがあります。

それぞれの特徴や違いを解説します。

いずれも2回の滞納で任意整理が無効となる

連続滞納も通算滞納も、2回以上で任意整理が無効となる点は同じです。

和解書に「2回の滞納で和解は無効」と記載があり、すでに1回滞納している場合は、必ず次の期日までに支払いをしてください。

滞納が1回までで、翌月以降に滞納しないようにすれば、特に影響はありません。

和解書の条件によって期限の利益を失う条件は異なる

和解書の条件によって、期限の利益を失う条件が異なる点には注意が必要です。

例えば、和解書に「1回の滞納で和解は無効」と記載がある場合は、1回でも滞納すると任意整理の取り消しや差し押さえのリスクがあります。

また、支払いが遅れた回数ではなく、滞納額の合計が2回分の返済額に達するかどうかを和解書に記載しているケースもあります。

「1回までなら滞納しても大丈夫だろう」と安易に考えず、和解書は必ずチェックしておくべきでしょう。

任意整理の支払いが遅れそうなときの対処法

任意整理の支払いが遅れそうなときの対処法は次のとおりです。

• 自分で返済している場合：債権者に連絡する
• 法律事務所の返済代行を利用している場合：担当の弁護士に連絡する

それぞれ詳しく解説します。

自分で返済している場合：債権者に連絡する

任意整理後の支払いを、債権者が指定する口座に自身で振り込んでいる場合は、直接債権者に電話で連絡してください。

その際は、支払いが遅れる理由と、いつまでに支払えるかを伝えます。

誠意を込めて伝えれば、これまでどおりの返済を続けられる可能性を上げられるでしょう。

法律事務所の返済代行を利用している場合：担当の弁護士に連絡する

法律事務所の返済代行を利用している場合は、まずは担当の弁護士に連絡してください。

返済代行は、事前に担当の法律事務所の口座に返済金をまとめて振り込んでおくと、弁護士が各債権者へ期日までに振り込んでくれる制度です。

事務所に相談する際にも、いつまでなら支払えるかをしっかり伝えることが大切です。

これまでの態度や姿勢に問題がなければ、事務所の積立金から一時的に立て替えてもらえる可能性もあるでしょう。

任意整理した後に支払いが難しいときの対処法

任意整理した後に支払いが難しいときの対処法は次のとおりです。

• もう一度任意整理する
• 他の借金を任意整理する
• 個人再生を検討する
• 自己破産を検討する

それぞれ詳しく解説します。

もう一度任意整理する

まず、もう一度任意整理する方法があります。

これを「再和解」といい、債権者によっては、期限を守れずに滞納してしまっても再び交渉に応じてもらえる場合があります。

ただし、一回目で取り決めた約束を守れなかったため、以下のように最初の任意整理よりも厳しい返済条件を提示される可能性が高いでしょう。

• 返済期間の短縮
• 毎月の返済額の増額
• 期限の利益を喪失するまでの回数の減少

再和解を目指す場合には、債権者との信用関係が壊れる前に動くことが大切です。

そのため、一回でも滞納してしまった時点で、任意整理を依頼していた弁護士に相談するのがおすすめです。

他の借金を任意整理する

最初の任意整理で対象外にしていた債権者に対して、改めて任意整理で交渉する方法もあります。

これを「追加介入」といい、借金返済の負担が軽くなって支払いがスムーズになる効果が期待できるでしょう。

ただし、一回目の任意整理で対象から外した借金には、次のような理由があったことが考えられます。

任意整理対象から外す可能性が高い借金

• 借入自体が少額・低金利などで減額効果が薄い
• 自動車ローンを支払い中で、任意整理すると車が引き上げられる
• 保証人がついている借金で、任意整理すると保証人が一括請求を受ける

上記の借金を任意整理の対象にすると、さまざまなリスクがつきまといます。

追加介入するかどうかは、担当の弁護士の意見をよく聞き、慎重に判断するべきでしょう。

個人再生を検討する

任意整理による支払いが難しいときは、より減額幅が大きい個人再生を検討してみてください。

個人再生は任意整理と同じ債務整理の一種で、裁判所に申立てて借金を5分の1〜10分の1に減額できる手続きです。

借金の総額が大きいほど減額幅が大きくなり、住宅ローンを支払い中の持ち家を残せるのがメリットですが、デメリットも存在します。

個人再生するべきかどうかは状況によって異なるため、弁護士に相談するのがおすすめです。

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自己破産を検討する

個人再生よりさらに強力な手続きとして、自己破産を検討するのも方法の1つです。

自己破産は、税金や保険料など一部を除いて、ほぼすべての借金の返済義務を帳消しにできる債務整理の一種です。

事故や病気などの事情で収入が途絶えたり、自身の収入では返済しきれないほどの借金を負ったりした場合の救済措置であり、次のようなメリット・デメリットがあります。

一定以上の財産は没収されるデメリットはありますが、その分借金から解放されるメリットも大きいといえます。

任意整理後に返済が難しい場合の選択肢の1つとして、検討してみてください。

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任意整理後に2回以上滞納しそうなら早めに弁護士に相談しよう

任意整理後の支払いを2回以上滞納すると、任意整理の取り消しや差し押さえなどのリスクがあります。

1回までならきちんと誠意を示せば待ってもらえるケースが多いものの、一度滞納するとさまざまな支払いを先送りにすることになり、滞納が続く可能性も高いといえます。

支払いが遅れた場合はすぐに債権者や弁護士に相談することはもちろん、今後も予定どおりの返済が難しそうであれば、個人再生や自己破産を早めに検討するべきでしょう。

任意整理後の支払いが毎月厳しい、すでに1回滞納しているというような状況の人は、2回滞納してしまう前に弁護士に相談するのがおすすめです。

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保証人と連帯保証人の違い

保証人と連帯保証人には、法的な立場や責任の重さに明確な違いがあります。特に重要な違いは、以下の3点です。

これらの権利は通常の保証人には認められていますが、連帯保証人には認められていません。つまり、連帯保証人は以下のような責任を負う可能性があります。

• 債務者よりも先に返済を求められることがある
• 債務者に返済能力があっても、肩代わりを求められることがある
• ほかに保証人がいても、債務全額の返済義務を負う場合がある

このように、連帯保証人は債務者とほぼ同等の立場に置かれ、極めて重い責任を負うことになります。

任意整理をすると連帯保証人になれないのはなぜ？

ここからは、任意整理をすると連帯保証人になれなくなる理由を解説します。

任意整理をすると、基本的に保証人になれない

任意整理を含む債務整理を行った場合、当面のあいだは保証人や連帯保証人になることは原則として難しくなります。

そもそも保証人や連帯保証人とは、主債務者が借金を返済できなくなった場合に、その債務を代わりに支払う法的責任を負う立場です。こうした人的担保が存在することによって、貸し手は安心して資金を提供することができます。

しかし、任意整理をした人は「債務を自力で返済できなかった」という信用上の履歴が残るため、保証人としての信頼性を欠くと判断されるのが一般的です。

そのため、金融機関や貸与機関は、そうした人物を保証人として認めることはまずありません。

任意整理により、約5年間ブラックリストに載ってしまうから

任意整理を行うと、その情報は信用情報機関に「金融事故情報」として登録され、いわゆる「ブラックリスト」に載った状態になります。この期間中は、原則として新たな借入やクレジットカードの発行、さらには保証人・連帯保証人となることも難しくなります。

信用情報とは、個人の借入や返済状況などを記録したもので、個人信用情報機関が管理しています。金融機関などは、融資や契約の際にこの情報を参照し、申込者の信用力を判断します。

任意整理による金融事故情報の登録期間は、借金を完済してからおおよそ5年間とされています。この期間を過ぎれば、信用情報が回復し、再び保証人になることも可能です。

したがって、任意整理をしたからといって将来的に永久に保証人になれないわけではありません。早期に任意整理を行い、計画的に返済を完了することで、将来の選択肢を取り戻すことが可能です。

債務整理をしても5~7年は連帯保証人になれない

任意整理に限らず、個人再生や自己破産など他の債務整理手続きを行った場合でも、一定期間は連帯保証人としての契約を結ぶことは困難です。

いずれの手続きでもブラックリスト状態になるため、信用情報に事故情報が記録されている間は、金融機関などが保証人としての信用を認めないのが一般的です。

なお、個人再生や自己破産による信用情報への登録期間（ブラックリスト期間）は、各信用情報機関によって若干異なります。おもな信用情報機関における登録期間の目安は、以下のとおりです。

任意整理中・債務整理中も連帯保証人にはなれない

任意整理やほかの債務整理は、手続き中であっても信用情報に「金融事故」として登録されるため、連帯保証人にはなれません。

これは、弁護士に手続きを依頼した時点で、債権者に「受任通知」が送られ、債務整理が始まったことが信用情報機関に通知されるためです。

その結果、手続きが完了する前でもブラックリストに登録された状態となり、信用力を失うことになります。

したがって、債務整理の開始直後から、保証人や連帯保証人になることは基本的に不可能と考えておくべきです。

債務整理をしても賃貸住宅の連帯保証人になることはできる！

保証人にはさまざまな種類がありますが、債務整理を行って信用情報に金融事故が登録されている、ブラックリスト状態の場合でも、賃貸住宅の契約における保証人・連帯保証人になることは基本的に可能です。

その理由として、信用情報機関の情報を照会できるのは、消費者金融やクレジットカード会社などの金融機関に限られている点が挙げられます。不動産オーナーや仲介業者は信用情報機関へのアクセス権を持たないため、債務整理を行った経歴を確認することはできません。

ただし、近年では家賃の支払いにクレジットカードが利用できる物件も増えており、その場合は家賃保証会社などが信用情報を確認することがあります。この際、入居希望者だけでなく、連帯保証人予定者の信用情報が確認される可能性もあります。

そのため、ブラックリスト状態にある方が連帯保証人になる場合には、入居希望者に対し、口座振替など信用情報に基づかない支払い方法を選択してもらうよう相談することも一つの方法です。

保証人になれない場合の対処法

信用情報に載ってる間に保証人になるようにお願いされた場合、以下のような対処法があります。

• 他の保証人を探す
• 保証会社を利用する
• 保証人がいらない業者を探す

他の保証人を探す

まず考えられる対処法としては、別の保証人を立てることが挙げられます。信用情報に登録されるのは、あくまで任意整理など債務整理を行った本人の情報のみであり、配偶者や家族など第三者の信用情報に影響が及ぶことはありません。

そのため、たとえば子どもの借入に保証人が必要であり、父親が債務整理によって信用情報に事故情報が登録されている場合には、母親が代わりに保証人となるといった対応が可能です。

保証会社を利用する

保証会社を利用するのも一つの方法です。たとえば、多くの学生が利用する日本学生支援機構の奨学金制度では、「機関保証」という仕組みを選択することで、保証人を立てることなく奨学金を借りることが可能です。

機関保証を利用する場合には、別途保証料の支払いが必要となりますが、保証人を用意することが難しい状況においては有効な選択肢です。

参考：独立行政法人日本学生支援機構「保証制度について」

保証人がいらない業者を探す

保証人を用意することが難しい場合には、そもそも保証人を必要としない業者を選ぶ方法もあります。

近年では、銀行や消費者金融においても、借入額が一定金額以下であれば保証人なしで融資を受けられるケースが増えています。

ただし、保証人不要のローン商品には、金利や手数料が比較的高めに設定されている場合もあるため、契約前にしっかりと条件を確認することが重要です。また、違法なヤミ金業者が保証人不要をうたって勧誘してくるケースもあるため、業者の正当性や登録状況を十分に確認する必要があります。

なお、自動車ローンなどにおいては、信販会社を通さずに販売業者が独自に提供している「自社ローン」が存在することもあります。こうしたローンは信用情報の照会を行わないことが多く、保証人なしでも契約できる可能性があります。

連帯保証人が任意整理をするとどうなる？

連帯保証人が任意整理を行うと、債権者から新たな保証人の設定を求められる可能性があります。これは、金融機関が契約後も定期的に債務者や保証人の信用情報を確認する「途上与信」を行っているためです。

任意整理によって信用情報に金融事故情報が登録されると、保証人としての信用力が失われるため、保証契約の見直しが必要になることがあります。

ただし、すべての金融機関が途上与信を行っているわけではありません。すでに保証人になっている場合は、事前に弁護士や司法書士へ相談し、対応を検討することが重要です。

今後保証人が必要になるケースとケース別対処法

ここからは、以下の場面別に連帯保証人を依頼された場合の対処法を紹介します。

• 奨学金
• 住宅ローン
• 賃貸契約

奨学金

子どもなどが奨学金を利用する際に連帯保証人が必要となる場合は、日本学生支援機構の「機関保証制度」の活用が有効です。

文部科学省による有識者会議の中間報告によれば、2019年時点で機関保証を選択した利用者の割合は56.3％に達しており、人的保証を選択するケースを上回っています。

また、大学や地方自治体が独自に運用している奨学金を活用する方法もあります。これらには、保証人が不要なものや、返済義務のない給付型奨学金なども含まれており、制度内容をよく確認することが大切です。

まずは、各学校の奨学金担当窓口や地方自治体の教育支援課などに問い合わせることで、利用可能な制度を確認することをおすすめします。

参考：文部科学省「独立行政法人日本学生支援機構奨学金事業における保証制度の在り方について（中間報告まとめ）」

住宅ローン

住宅ローンを利用する場合は、保証人不要のローンを検討するのが有効です。

地方銀行や信用金庫では保証人を求める場合もありますが、大手銀行やローン会社では、保証会社の利用や不動産に抵当権を設定することで、保証人なしで借りられる商品も多く存在します。

住宅ローンは高額であるため、物件自体を担保とする「物的担保」が基本となり、保証人（人的担保）は不要とされることが一般的です。

そのため、保証人を立てるのが難しい場合は、保証会社を利用し、抵当権で契約できるローンを優先的に探すとよいでしょう。

賃貸契約

任意整理後でブラックリストに登録されている期間中であっても、基本的に賃貸契約における連帯保証人となることは可能です。

これは、信用情報にアクセスできるのがおもに金融機関や信販会社に限られており、大家や不動産会社は個人の信用情報を確認できないためです。

ただし、家賃保証会社が信販系の場合には、信用情報を参照されることがあり、審査に通らない可能性があります。たとえば、オリコなどのクレジットカード会社系が該当します。

そのため、賃貸契約を結ぶ際には、信用情報を参照しない「独立系保証会社」が利用されている物件を選ぶことが一つの対策となります。不動産会社に事前に保証会社の種類を確認しておくと安心です。

以下に保証会社の一例を紹介します。

任意整理をしたときの保証人・連帯保証人への影響

ここからは、任意整理をしたときの保証人・連帯保証人への影響を解説します。

保証人・連帯保証人は一括返済することになる

保証人や連帯保証人がついている借入を任意整理した場合、保証人・連帯保証人は債権者から借金の一括返済を求められる可能性があります。これは、債務者本人が任意整理を行うことで「期限の利益」を失うことが理由です。

期限の利益とは、契約上定められた返済期限までは返済を請求されないという、債務者に認められた法的権利のことです。この権利があることで、債権者から急な全額返済を求められることはありません。

しかし、多くの貸金契約では、以下のような場合に期限の利益を喪失すると定められています。

• 契約時に虚偽の申告（例：収入の過大申告など）を行った場合
• 指定された支払期日までに返済がなされなかった場合
• 任意整理など債務整理の手続きを開始した場合

債務者がこれらの理由により期限の利益を失うと、債権者は保証人・連帯保証人に対して残債の一括請求を行うことが可能になります。

保証人・連帯保証人は、債務者が返済不能となった場合に代わって返済義務を負う立場であるため、債務整理の影響を直接受ける点に注意が必要です。

分割での返済が認められる可能性もある

任意整理を行った結果、保証人や連帯保証人に対して一括返済が請求される場合でも、状況によっては分割での返済が認められる可能性があります。

債権者としても、一括での返済を求めたところで現実的に回収が困難であると判断される場合には、分割での支払いを受け入れることがあります。

特に、保証人や連帯保証人に返済能力がないと判断され、個人再生や自己破産に至るリスクがある場合には、分割返済によって一定の回収を図る方が現実的とされることがあります。

なお、これは任意整理に限らず、個人再生や自己破産の場合でも同様です。借主が分割で返済することを前提とした和解を結んでいる場合、その条件が保証人に引き継がれる形で分割返済が認められるケースもあります。

ただし、保証人自身が債権者と直接交渉しても、必ずしも分割払いに応じてもらえるとは限りません。そのため、分割返済を希望する場合は、早めに弁護士へ相談して対応することが重要です。

保証人への影響を少なくしたい人は任意整理が一番おすすめな理由

債務整理には3種類の手続きがあるものの、保証人への影響を少なくしたい人におすすめなのは任意整理です。ここからは、任意整理がおすすめな理由を解説します。

個人再生や自己破産では保証人を除外できない

個人再生や自己破産の手続きでは、保証人が付いている借金であっても、手続きの対象から除外することはできません。

これらの手続きは裁判所を通じて進められる法的な債務整理であり、債務全体を包括的に処理する仕組みであるため、一部の債務のみを恣意的に除外することは認められていません。

仮に、保証人がついている借金を手続きから除外し、個別に返済を続けようとした場合、他の債権者から不公平と見なされ、手続きに異議を唱えられるおそれもあります。

そのため、保証人への影響を最小限に抑えたいと考えている場合は、裁判所を通さず債権者ごとに交渉できる任意整理の方が適しているといえます。

保証人つきの借金を任意整理から除外すれば影響はない

前述のとおり、個人再生や自己破産は裁判所を通じて行われる法的手続きであり、すべての債務が手続きの対象となるため、保証人がついている債務を任意に除外することはできません。

一方、任意整理は裁判所を介さず、債権者と個別に交渉して返済条件の見直しを図る手続きです。そのため、債務者自身の判断で、保証人が付いている債務を手続きの対象から除外することが可能です。

たとえば、複数の債権者から借入がある場合、保証人が付いていないA社の債務のみを任意整理し、保証人がいるB社の債務は手続きから除外するという柔軟な対応が認められます。

債権者ごとに個別交渉を行う仕組みであるため、除外された債務について他の債権者が把握することもありません。

なお、まれに保証人付きの債務も手続きに含める必要があるケースもあります。しかし、その場合でも保証人への影響を最小限に抑えるための対応策を弁護士が状況に応じて検討してくれるため、安心して相談しましょう。

保証人・連帯保証人と一緒に任意整理をする方法もある

前述のように、借入先が複数ある場合には、保証人や連帯保証人が付いていない債務のみを任意整理の対象とし、保証人が関与している債務を除外することが可能です。

しかし、保証人や連帯保証人が付いている債務そのものを任意整理の対象にする場合には、その保証人を手続きから除外することはできません。

このようなケースでは、債務者本人と保証人・連帯保証人がそろって任意整理を行うという方法も検討されます。

債務者と保証人が同時に任意整理をすることで、双方の返済負担を軽減できる可能性があります。ただし、保証人・連帯保証人も任意整理を行うことにより、本人と同様に信用情報機関に金融事故情報が登録され、いわゆる「ブラックリスト状態」となる点には注意が必要です。

保証人としての責任を免れる一方で、信用面での不利益を受ける可能性があるため、このような対応を選択する際はあらかじめ弁護士に相談し、メリット・デメリットを十分に理解したうえで判断することが重要です。

保証人・連帯保証人に迷惑をかけずに債務整理したいなら弁護士に相談しよう

債務整理を検討する際、多くの方が「保証人・連帯保証人にできるだけ迷惑をかけたくない」と考えるものです。

しかし、借入額や返済状況、収入の状況などによっては、どうしても保証人・連帯保証人に影響が及ぶ可能性があります。

そのため、保証人等への影響を最小限に抑えながら債務整理を進めたい場合には、早めに弁護士へ相談することをおすすめします。

弁護士は、債務整理の手段や進め方を検討する際に、保証人・連帯保証人への影響を踏まえたうえで最適な方法を提案し、必要に応じた対応策も講じてくれます。

安易に手続きを進める前に、専門家に相談し、リスクを把握したうえで判断することが重要です。

まとめ

債務整理を行うと、信用情報に金融事故情報が登録され、原則として約5年間は保証人・連帯保証人になることができません。

ただし、近年では保証人を必要としない金融業者も増えており、こうした業者を利用したり、保証会社を活用することで、一定のデメリットを回避することも可能です。

一方で、すでに保証人となっている方が債務整理を行う場合には、債権者から代替の保証人を求められる可能性があるため、慎重な対応が求められます。

保証人への影響を最小限に抑えるためにも、まずは弁護士などの専門家に相談し、自身の状況に合った最適な解決策を検討することをおすすめします。

任意整理とは？後悔しないために知っておきたいメリットや注意点などわかりやすく解説！

任意整理が賃貸契約に与える影響

基本的に、賃貸契約が結ばれている限りは、任意整理しても即座に退去を命じられる心配はありません。

ただし、次のような影響が考えられます。

• 信販系の保証会社を利用していると更新できない可能性がある
• 新たな賃貸契約は断られる可能性がある

1つずつ解説します。

信販系の保証会社を利用していると更新できない可能性がある

現在住んでいる賃貸で信販系の保証会社を利用している場合は、更新ができない可能性があるでしょう。

信販系とは、エポス・ジャックス・オリコなどのクレジットカード系の保証会社のことです。

信販系は、賃貸の審査や更新の際にクレジットカードの個人情報をチェックするため、任意整理の履歴があると更新を拒否される場合があります。

新たな賃貸契約は断られる可能性がある

これから新たな賃貸契約を考えている場合は、保証会社に断られる可能性があります。

任意整理すると信用情報に事故情報が記載される（ブラックリストになる）ため、「支払い能力がない」と判断され、ローンを組んだり、保証人になったりできません。

同様に、賃貸契約の審査でも事故情報が影響し、支払い能力がないとみなされて審査落ちすることが考えられるでしょう。

任意整理後も現在の賃貸住宅に住み続けるコツ

任意整理後も現在の賃貸住宅に住み続けるコツは、次のとおりです。

• クレジットカード払いの場合は支払い方法を変更する
• 滞りなく家賃を支払う
• 更新の前に大家さんに相談する

1つずつ確認してみてください。

クレジットカード払いの場合は支払い方法を変更する

家賃の支払い方法をクレジットカード払いにしている場合は、支払い方法を変更しておくのがおすすめです。

任意整理してブラックリストになると、返済から約5年間はクレジットカードの利用や新規作成ができません。

そのままクレジットカード払いにしていると、家賃が支払えずに延滞となり、大家さんや保証会社に悪い印象を与える恐れがあります。

任意整理する前には、必ず家賃の支払い方法を確認してください。

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滞りなく家賃を支払う

月々の家賃は、遅れることなく確実に支払うことが大切です。

一般的に、3ヶ月以上の滞納があると、大家さんから立ち退き請求や契約解除の通知が来るリスクがあります。

また、何度も滞納を繰り返すと、借主（自分）と貸主（大家）の信頼関係が破壊されたとみなされ、契約の更新を拒否される可能性もあります。

大家さんとの信頼関係を保つためにも、家賃の支払いはきちんと行ってください。

更新の前に大家さんに相談する

賃貸住宅の更新の時期が近い場合は、あらかじめ大家さんや管理会社に相談するといいでしょう。

住んでいる途中でブラックリストになっても、そのまま済み続けることに問題はありませんが、更新時にブラックリストであることがわかれば、保証会社に更新を拒否される恐れがあります。

そうならないよう、事前に信用情報が必要ない保証会社に変えてもらう、連帯保証人を立てるなどの対策を取れれば、契約更新できる可能性が高まります。

新たな賃貸契約を結ぶ際の審査基準

新たな賃貸契約を結ぶ際、審査基準となるのは次の点です。

• 滞りなく家賃を支払ってくれるか
• 人柄に問題がなくご近所トラブルを起こさないか
• 過去の滞納歴に問題はないか

任意整理後に新たな賃貸契約を結ぶ場合は、参考にしてみてください。

滞りなく家賃を支払ってくれるか

もっとも重視されるのは、滞りなく家賃を支払う能力があるかどうかです。

審査では年収や職業はもちろん、これまでにクレジットカードなどの滞納がないか、年収に対して家賃が高すぎないかなどを厳しくチェックされます。

勤続期間が長い正社員は収入の安定性が高いとみなされやすく、反対にフリーターや自営業は審査で不利になりやすいでしょう。

家賃は収入の20〜30%を目安に、無理のない範囲におさめると、審査にとおる確率を上げられます。

人柄に問題がなくご近所トラブルを起こさないか

人柄に問題がなく、ご近所トラブルを起こさないかもチェックされるポイントです。

大家さんにとって、近隣住民とのトラブルはもっとも避けたいことの1つです。

そのため、人柄や過去の行動が審査に影響を与える可能性があることも覚えておいてください。

とはいえ、常識的なふるまいができ、社会人としてのマナーがあれば大きな問題はないでしょう。

過去の滞納歴に問題はないか

過去に家賃滞納歴があると、入居審査にとおることは難しくなります。

保証会社の中でも、協会系・信販系の会社は信用情報を確認できるため、入居審査が厳しいとされています。

信用情報への事故情報の掲載は約5年間続くことから、一度滞納してしまうと、その後の住居探しが困難になる可能性があるでしょう。

たとえ任意整理しても、家賃は滞納しないよう注意してください。

任意整理後に新たな賃貸契約を結ぶ際のポイント

任意整理後に新たな賃貸契約を結ぶ際のポイントは、次のとおりです。

• 保証会社をチェックする
• 家賃の支払い方法を確認する
• 連帯保証人をつける
• 自分以外の名義で契約する

1つずつ解説します。

保証会社をチェックする

まずは保証会社をチェックし、なるべく審査が緩いところを選ぶようにしてください。

保証会社は、主に次の3種類に分類できます。

この中で、信販系の保証会社は審査時に信用情報をチェックするため、避けるべきです。

協会系は信用情報のチェックはできませんが、過去に滞納歴がある保証会社が同じ団体にあればわかる仕組みです。そのため、家賃の滞納歴がある場合は、こちらも避けたほうがいいでしょう。

もっとも審査が緩いのが独立系の保証会社で、審査に信用情報を利用しません。

それぞれの保証会社の独自基準で審査するため、もし信販系や協会系の保証会社で審査落ちしてしまう場合は、利用を検討してみてください。

家賃の支払い方法を確認する

家賃の支払い方法を確認することもポイントです。

任意整理するとクレジットカードが使えなくなるため、家賃の支払い方法が口座振替や銀行振込に対応している物件であることが条件となります。

連帯保証人をつける

保証会社で審査落ちしてしまう場合は、連帯保証人をつけると審査にとおる可能性があります。

連帯保証人は、家賃を滞納したときに代わりに支払い義務を負う存在です。

親族に頼むのが一般的で、安定収入の有無や年齢が高すぎないこと、信用情報に問題がないことなどが求められます。

大家さんにとっては、家賃が支払われないときの保証となるため、ブラックリスト入りしていて厳しい条件でも賃貸契約を結べる可能性があるでしょう。

自分以外の名義で契約する

自分以外の名義で契約する方法もあります。

夫婦の場合はどちらの名義でも問題ないため、任意整理していない側の名義で契約するといいでしょう。

また、支払い能力がある祖父母・父母・兄弟姉妹・叔父叔母などの3親等以内の親族であれば、代理契約も可能です。

賃貸契約以外に任意整理で制限されること

賃貸契約以外に、任意整理したあとに制限されることは次のとおりです。

• 新たな借入やクレジットカードの作成はできない
• 一定期間銀行口座が凍結される可能性がある
• 保証人になれない

どんな影響があるか、あらかじめ把握する参考にしてください。

新たな借入やクレジットカードの作成はできない

任意整理すると、完済から約5年間は新たな借入やクレジットカードの作成はできなくなります。

信用情報機関に、任意整理したという事故情報が記録され、ローンや借入の審査に通過しにくくなることが理由です。

そのため、家賃の支払いが厳しいからといって新たに借入をしたり、クレジットカードで支払ってしのいだりできなくなる点に注意してください。

任意整理後の家賃の支払いは、基本的に口座振替や銀行振込で対応することになるでしょう。

一定期間銀行口座が凍結される可能性がある

債務整理すると、一定期間銀行口座が凍結される可能性があります。

任意整理の場合、凍結されるのは整理対象の銀行口座と同系列の口座のみですが、口座に残高があると返済にあてられてしまうため注意が必要です。

また、家賃の口座振替もできなくなるため、あらかじめ引き落とし口座を変更して対処してください。

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保証人になれない

任意整理すると、車のローンや奨学金の保証人にはなれません。

保証人は債務者の代わりに支払いの義務を負う存在であり、ブラックリストに載っている間は支払い能力があるとはみなされないのです。

なお、賃貸契約の場合は、審査の際に信用情報をチェックしない独立系の保証会社なら、保証人になることは可能です。

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債務整理で連帯保証人に与える影響とは？奨学金との関係も解説

任意整理しても賃貸の更新・契約は可能！

任意整理しても、基本的には、現在住んでいる賃貸物件に住み続けられます。

ただし、信販系の保証会社を利用していると更新できなかったり、新たな賃貸契約は断られたりする可能性があるため、注意してください。

任意整理後も現在の賃貸住宅に住み続けるには、確実に支払える方法にしておく、家賃を滞納しない、更新前に大家さんに相談するなどの対処が有効です。

新たな賃貸契約を結ぶ際は、審査が緩い保証会社を選び、連帯保証人をつける・自分以外の名義で借りるなどの方法を検討するといいでしょう。

任意整理の賃貸物件への影響が気になる場合は、無料相談を利用して弁護士に相談してみてください。

自己破産したらどうなる？費用や流れなど基礎知識をわかりやすく解説

自己破産における陳述書とは

出典元：裁判所

自己破産を申し立てる際には、陳述書の提出が必要となります。陳述書とは、自己破産に至った経緯や借金の内容について正確に報告するために裁判所に提出する書類です。

自己破産は、合法的に借金を減額する債務整理のうちの1つであり、すべての借金の返済義務を帳消しにする強力な手続きです。しかし、その分簡単に認められるわけではなく、陳述書によって自己破産に至った経緯を詳細に説明する必要があります。

陳述書は免責許可の申立書などと一緒に提出が必要な書類で、申立人が作成しなければなりません。裁判所は陳述書の内容を基に、申立人の状況を把握し、免責許可の可否を判断します。

陳述書に記載すべき内容

陳述書の内容は申し立てる裁判所によって異なりますが、一般的には以下のような項目の記載が求められます。

• 過去10年前から現在に至る経歴
• 家族関係等
• 現在の住居の状況
• 今回の破産申立費用の調達方法
• 破産申立に至った事情
• 免責不許可事由

以下で、詳しい内容を解説します。

①過去10年から現在に至る経歴

出典元：申し立て等で使う書式例_高知地方裁判所

ここでいう経歴とは、職歴のことです。アルバイトなどの職歴も含めてすべて記載する必要があります。

自己破産に至った経緯に関係がある場合は、10年以上前の職歴であっても記載が必要です。

あまり長くなりすぎなければ、すべての職歴について最初から記載してしまった方が無難です。

②家族関係等

出典元：申し立て等で使う書式例_高知地方裁判所

同居家族はもちろん、本人の収支に関係がある場合は別居している家族についても記載する必要があります。

裁判所によっては、家族の年収についても記入を求められるケースもあります。

陳述書に家族関係について記載するのは、本人の経済状況を判断するためです。

同居している家族がいる場合、その人たちの生活費などの支出があるはずです。また、別居している家族のための医療費など、家族関係は本人の経済状況に関わる可能性が多くあります。

陳述書に記入された家族に直接影響があるわけではないため安心してください。

③現在の住居の状況

出典元：申し立て等で使う書式例_高知地方裁判所

いくつかある選択肢の中から自分の状況に合うものを選択します。

自己破産をすると、破産した本人名義の持ち家に住んでいる場合には、借金の返済に充てるために家を引き払わなくてはなりません。

また、他人名義の家に住んでいる場合や賃貸の場合であっても、家賃が発生しているのであれば本人の経済状況に関わってきます。

破産を申し立てる人が、どのような住居の状況に置かれているかは重要な判断材料となります。

住居の状況を証明するための資料添付

賃貸か持ち家かによって、添付する資料は変わります。

• 賃貸の場合…賃貸借契約書の写し
• 本人または親族の持ち家の場合…不動産登記の履歴事項証明書

④破産申立費用の調達方法

出典元：申立て等で使う書式例(民事手続) – 盛岡地方裁判所

自己破産の手続きが終了すると、破産申立のために借りた費用も返済義務がなくなるため、費用の調達方法について詳細な説明が必要です。

⑤【重要】破産申立に至った事情

出典元：申し立て等書式例_高知地方裁判所

陳述書の中でも特に重要なのが、破産申立てに至った事情です。以下の項目について時系列でわかりやすく記載する必要があります。

• 債務（借金）発生の原因
• 債務増大の原因
• 支払不能に至る経過
• 支払不能となった時期

出典元：申し立て等で使う書式例_高知地方裁判所

この部分は少なくともA4用紙で1枚分程度は記載することが推奨されます。借入れそのものについてだけではなく、借入れの原因となった出来事についても、時系列でできる限り正確に記載する必要があります。

時系列での箇条書きが推奨

文章でも箇条書きでも、自分の書きやすい形式で記載できます。

ただし、時系列に記載する必要があるため、書きづらい場合は箇条書きが推奨されます。以下が記述例です。

• 2010年3月：大学進学のために日本学生支援機構から200万円借り入れる。
• 2014年4月：就職先が見つからず、アルバイト生活開始。当時の手取り月収はおよそ17万円。同時に奨学金の返済がはじまる。返済額は月15000円。
• 2015年10月：就職。手取り月収が25万円となる。奨学金の残債はおよそ170万円。
• 2016年5月：母が病気で倒れ、介護が必要となる。頼れる親族もいなかったため、ヘルパー代月5万円を自身で負担する。
• 2017年3月：生活費および奨学金返済に充てるため、○○消費者金融から40万円借り入れる

特に、借入が発生した時期と金額に関しては正確に書くことを求められるため、注意してください。

破産申立に至った経緯を記載する理由

本当に自己破産をするべきかどうか裁判所が判断するために、陳述書で借金に関する詳しい事情を説明する必要があります。

具体的には、陳述書に詳しく経緯を記載すれば、以下のようなことを判断するための材料になります。

• 本当に支払不能な状況なのか
• 借金をしたことにやむを得ない事情があったのか
• 自己破産をした後に生活を立て直せるかどうか

⑥免責不許可事由

出典元：申し立て等で使う書式例_高知地方裁判所

免責不許可事由とは、自己破産が認められないような行為・事情のことです。

自己破産を認めるかどうかは裁判所による審査もありますが、免責不許可事由に該当するものがあるかどうかは自身で申告しなくてはなりません。

主な免責不許可事由は以下の通りです。

• ギャンブルや浪費が原因で借金を作った場合
• 過去7年以内に自己破産を行った場合
• 破産することがわかっていて新たに借金をした場合
• 陳述書など裁判所へ提出する書類の中で虚偽の記載をした場合など

実際のところ、ギャンブルが原因の借金など免責不許可事由がある場合でも、裁判所の判断によって自己破産が認められるケースは多く存在します。

免責不許可事由があっても借金の免除が認められることを「裁量免責」と呼びます。

ただし、裁量免責を認められるためには、陳述書以外に反省文を提出するよう求められる可能性が高くなります。

陳述書作成時の注意点

以下の点を守らないと、自己破産が認められない可能性もあるため注意が必要です。

虚偽の内容を記載しない

自己破産が認められたいからといって、借金額を偽ったり、借金をした経緯を偽ることは禁止されています。

虚偽が発覚してしまうと、自己破産が認められないだけではなく、詐欺破産罪という罪に問われる可能性もあります。

自己破産の手続きにおける虚偽は確実に発覚すると考えた方が良いでしょう。

自己破産の手続きにおいては、破産管財人という自己破産の担当者が裁判所によって選ばれます。

破産管財人は、申立人の財産やお金の動きを過去にまでさかのぼって詳細に調査するのが一般的です。

破産管財人には、多くの破産者を見てきている弁護士が選ばれるため、財産隠しや虚偽の記述は容易に発覚します。

借金に関する記憶を曖昧にしない

陳述書の中でも、自己破産に至った経緯や借金の理由などは特に重要視されるものです。

自己破産という選択がやむを得ない事情であると判断されるためには、借入の時期や金額などまで明確に記述する必要があります。

書き直しを防ぐためにも、弁護士に依頼して協力してもらうことが推奨されます。

弁護士に自己破産を依頼すれば、貸金業者から取引履歴を取り寄せるなどして、借金の経緯について整理してくれルため、安心です。

弁護士に手伝ってもらいながら陳述書を作成すれば、曖昧な部分をなくせます。

申し立てる裁判所の様式に従う

申し立てる裁判所によって陳述書のフォーマットは異なるため、必ず自己破産を申し立てる裁判所での様式に従って記入する必要があります。

インターネットで入手した陳述書に記載して裁判所に持参したところで、受理されない可能性があるため注意が必要です。

丁寧な言葉遣いで記載する

丁寧な言葉遣いで記載することも重要です。裁判所の担当者は公正に判断をしてくれますが、人間です。

あまりに乱暴な書き方をしてしまうと、「反省していない」とみなされて自己破産が認められづらくなるケースも考えられます。

場合によっては陳述書の他に「反省文」が必要

場合によっては、陳述書に加えて「反省文」の提出を求められるケースもあります。

反省文の提出が必要になるのは、基本的に「免責不許可事由」に該当する場合です。

反省文には以下のような内容を記載します。

• 借金に至った経緯と理由、その時の自分の心情
• 借金をしたことで周りにどのような影響を与えてしまったか
• 今後の生活をどのように立て直していくつもりか
• 債権者たちへの謝罪の言葉

反省文の内容についても、弁護士がチェックをしてアドバイスをしてくれるため、不安な場合は弁護士に依頼することが推奨されます。

以下の記事は、自己破産の反省文について詳しく解説していますので、併せて参考にしてください。

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自己破産の反省文の例文はこれ！必要な文字数やポイントを解説

まとめ

自己破産の陳述書は、借金の経緯や理由を正確に記載する重要な書類です。陳述書には職歴や家族関係、住居の状況、破産申立費用の調達方法などの基本的な情報に加えて、最も重要な「破産申立てに至った事情」を時系列で詳細に記載する必要があります。

記載にあたっては、虚偽の内容を避け、事実を明確かつ丁寧な言葉遣いで記述することが求められます。ギャンブルや浪費などの免責不許可事由がある場合でも、裁量免責が認められる可能性があるため、正直に記載することが重要です。

場合によっては陳述書のほかに反省文の提出も求められることがあります。陳述書に記載すべき内容が思い出せない場合や、適切な記載方法がわからない場合は、専門知識を持つ弁護士に相談することが最も確実な方法です。

弁護士への相談は、多くの事務所で無料相談や分割払い、後払いに対応しています。経済的な負担を心配せずに専門的なサポートを受け、安心して手続きを進められるでしょう。

自己破産したらどうなる？費用や流れなど基礎知識をわかりやすく解説

自己破産が親にバレやすい理由

自己破産が親にバレやすい理由は、次のとおりです。

• 財産があれば没収されるため
• 親が保証人の場合は親に一括請求が行くため
• 世帯全体の収入証明や家計簿の提出が必要なため
• 家族からお金を借りている場合は裁判所から通知が来るため
• 裁判所や弁護士から連絡が来る可能性があるため
• 管財事件になると制限が多いため
• ブラックリストになるため

1つずつ詳しく解説します。

財産があれば没収されるため

まず、自己破産すると返済義務が免除される代わりに、一定以上の財産は没収されることが挙げられます。

自己破産で没収される主な財産

• 不動産
• 車
• 貴金属
• 退職金
• 生命保険の解約返戻金
• 20万円以上の預貯金
• 99万円以上の現金

持ち家が自分名義で親と暮らしていたり、自分名義の車がなくなったりすると、そこから自己破産がバレる可能性が高いでしょう。

ただし、没収されるのは自己破産をする人の財産だけで、親の財産に影響はありません。

親が保証人の場合は親に一括請求が行くため

借金の保証人が親になっている場合も、自己破産するとバレやすいといえます。

自己破産して本人の返済義務がなくなった借金は、保証人に一括請求されることになります。

保証人がついている借金がなかったり、親以外の保証人を立てていたりする場合は、とくに影響はないでしょう。

世帯全体の収入証明や家計簿の提出が必要なため

自己破産の手続き時には、世帯全体の収入証明や家計簿の提出が必要なこともバレる理由の1つです。

親と同居している場合、家計が同一だとみなされると、世帯全体の収入を含めて本当に借金が返済できないのか調査しなければなりません。

そのため、収入がある家族の給与明細が必要になり、理由を聞かれてバレることがあります。

家計簿については、貯金のためや収支を見直したいという理由でごまかせる可能性もありますが、絶対にバレないとは言い切れません。

家族からお金を借りている場合は裁判所から通知が来るため

もし家族からお金を借りている場合は、自己破産によって裁判所から通知が行き、バレる可能性が高いといえます。

自己破産ではすべての借金が免除の対象になるため、身内からの借金でもすべて申告しなければなりません。

裁判所ではすべての債権者（お金を貸した人）に通知を送ることから、自己破産を隠しとおすのは難しいでしょう。

裁判所や弁護士から連絡が来る可能性があるため

裁判所や弁護士から連絡が来る可能性があることも、親にバレやすい理由の1つです。

自己破産の手続きを進めると、裁判所や弁護士からの書類が実家に届いたり、破産管財人という裁判の補助役から確認の電話がかかってきたりします。

その理由をうまく説明できない場合、怪しまれてバレることは十分に考えられるでしょう。

ただし、あらかじめ弁護士に相談すれば、裁判所からの書類は事務所に送ってもらったり、弁護士の個人名で自宅に送ってもらったりできます。

破産管財人からの電話も、仕事の連絡などとごまかすことは可能です。

管財事件になると制限が多いため

自己破産には同時廃止と管財事件の2種類があり、制限の多い管財事件のほうがよりバレやすいといえます。

没収できる財産がない場合は同時廃止になるため、手続きも少ないのに対し、財産があると管財事件となり手続き中は次のような制限を受けます。

• 郵便物が破産管財人に転送される
• 引っ越し時は裁判所の許可が必要になる
• 一部の資格や職業が制限される

とはいえ、これらは直接親の目に触れる制限ではないため、通常どおり生活していればそこまで怪しまれることはないでしょう。

ブラックリストになるため

自己破産すると、その後5〜7年間は借り入れやクレジットカードの利用ができない、ブラックリストの状態になります。

ローンが組めないことや、クレジットカード以外の方法で支払いをしていることで怪しまれると、自己破産を隠し通すのは難しいかもしれません。

ただし、クレジットカードの支払いを数ヶ月滞納しただけでもブラックリストにはなるため、自己破産したとまではバレない可能性もあります。

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自己破産が親にバレにくいケース

次に当てはまるようであれば、自己破産しても親にはバレにくいと考えられます。

• 没収される財産がない
• 一人暮らしをしている
• 親と生計を別にしている
• 親が自己破産の保証人になっていない
• 親から借金をしていない
• 自己破産を弁護士に依頼している

1つずつチェックしてみてください。

没収される財産がない

そもそも没収される財産がなければ、自己破産しても目に見える変化はないため、同居していても親にはバレにくいでしょう。

例えば、もともと持ち家や車を持っていない場合、同時廃止になって調査なしで手続きできる可能性があります。

ただし、収入証明や家計簿の提出は必須のため、怪しまれない言い訳は必要です。

一人暮らしをしている

一人暮らしをしていると、親と同居している場合よりもバレにくいといえます。

財産を失ったり、裁判所から通知が来たりしても、直接親に知られる心配がないためです。

なお、一人暮らしでも親に扶養されている場合は、財産の調査が必要になる可能性があるため注意してください。

親と生計を別にしている

親と同居していても、生計を別にしていればバレる可能性は低くなります。

自己破産すると家計調査のため、生計が同じ人の収入はすべて裁判所に提出しなければなりません。

しかし、住民票を分けて世帯分離している場合は、親の収入を証明せずに済むケースもあります。

また、裁判所によっては、生計の実態にかかわらず同居している人全員の収入証明が必要な場合もあるため、不安であれば弁護士に相談するのが確実です。

親が自己破産の保証人になっていない

親が保証人になっていなければ、自己破産したことを知られる確率は低いでしょう。

もともと保証人がついていない借金だったり、親以外が保証人になっていたりするケースもあるため、自分のすべての借金について確認してみるのがおすすめです。

親から借金をしていない

親から借金をしていなければ、裁判所からの通知は行かないため、自己破産してもとくに影響はないでしょう。

ただし、実際には親に借金があるのに、申告せず隠す行為はNGです。

お金の流れに怪しい点があれば、破産管財人の厳しい調査が入り、いずれバレることになります。

そうなれば自己破産が認められなくなるリスクもあるため、絶対にやめてください。

自己破産を弁護士に依頼している

自己破産を弁護士に依頼し、裁判所からの通知を事務所に送ってもらうようにすれば、親にバレる可能性を減らせます。

また、事前に頼めば、法律事務所からの書類を弁護士の個人名で送ってもらうなどの配慮をしてもらえる場合もあります。

親と同居している場合に、書類からバレる危険を減らせるため、頼んでみる価値はあるでしょう。

自己破産すると親に影響はある？

自己破産して、親に影響があるケースは次のとおりです。

• 親が連帯保証人の場合は一括請求を受ける
• 世帯全体の経済状況が調べられる
• 持ち家が自分名義の場合は引っ越さなければならない
• 自分名義の車が処分される
• 親の収入や財産に影響はない

1つずつ解説します。

親が連帯保証人の場合は一括請求を受ける

親が借金の連帯保証人になっていると、一括請求を受けるため注意が必要です。

自己破産すると自分の借金の返済義務は免除されますが、保証人に移った返済義務は免除されません。

その上、分割ではなく一括払いが原則のため、保証人も自己破産するしかなくなることもあります。

そうなれば、親名義の家や車も処分対象となり、家族全員の生活が大きく変化することになります。

親が連帯保証人になっている場合は、必ず弁護士に相談してください。

世帯全体の経済状況が調べられる

自己破産すると、生計を共にする家族は収入証明書や通帳の提出が必要です。

家族の通帳も、1～2年前までさかのぼってチェックされるため、取引明細書などを用意する手間が発生します。

さらに管財事件になると、破産管財人が厳しく調査するため、必要に応じて家族に確認が入ることもあります。

親と別居していればこれらの影響はありませんが、同居の場合は注意してください。

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持ち家が自分名義の場合は引っ越さなければならない

親と同居している実家が自分名義だった場合、持ち家は没収されるため、引っ越さなければなりません。

親にとっては慣れ親しんだ家を突然失うことになり、大きなショックを与える可能性があります。

生活にも大きな変化が出るため、自己破産前にきちんと相談しておくのがおすすめです。

ただし、引っ越しまではある程度の時間があり、自己破産したら即時退去を迫られるというわけではありません。

弁護士にアドバイスをもらいながら、手続きを進めれば大丈夫です。

自分名義の車が処分される

自己破産すると、20万円以上の価値がある車は処分対象になります。

家族で車を共有していた場合は、親の生活に影響が出る可能性があるでしょう。

例えば地方では、車がないと生活が成り立たないケースが多くあります。

ただし、売却価格が20万円を超える財産でも、生活に必要なら手元に残せる「自由財産の拡張」という制度があります。

どうしても車が必要だという場合は、弁護士に相談してみてください。

親の収入や財産に影響はない

自分が自己破産しても、親の収入や財産に直接の影響はありません。

没収されるのは自分名義の財産・預貯金・車・持ち家などに限られ、家や車が親名義であれば、回収されずに手元に残しておけます。

また、自己破産したことでブラックリストになるのも本人だけです。子どもの自己破産で親がブラックリストになることはないため、安心してください。

親にバレても自己破産をするメリットとは

たとえ親にバレたとしても、自己破産には次のようなメリットがあります。

• 残りの借金の支払いが免除され生活を立て直せる
• 給与や預貯金の差し押さえを防げる
• 借金の相続を防げる

1つずつ解説します。

残りの借金の支払いが免除され生活を立て直せる

自己破産すると残りの借金の支払いが免除され、生活を立て直せるのが一番のメリットです。

頻繁に取り立てを受けたり、常にお金の心配をしたりする生活から抜け出し、本当に必要なものにお金を使えるようになります。

他の債務整理手続きでは、利息や元金はカットできるものの、手続き後も返済は続きます。

これに対し、自己破産は新たな気持ちで人生をやり直せるため、「スッキリした」「やってよかった」と感じる人も多いのです。

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給与や預貯金の差し押さえを防げる

自己破産すると、給与や預貯金の差し押さえを防げることもメリットです。

借金を返済できずに数ヶ月以上放置すると、いずれは給与や預貯金の差し押さえを受けてしまいます。

また、給与と預貯金は真っ先に差し押さえられやすい財産ですが、この他にも生命保険金や自動車・貴金属・不動産などの価値のある財産はすべて差し押さえの対象です。

いずれにしろ財産を没収されるのであれば、自己破産して借金をなくすほうがずっと有益だといえます。

借金の相続を防げる

自己破産には、借金の相続を防ぐ効果もあります。

相続にはプラスの財産を引き継ぐイメージがありますが、じつは借金も相続の対象です。

もし親より先に自分が亡くなり、配偶者がいなければ、返済義務は親に受け継がれてしまいます。

自己破産で親にバレるのは一時的なことです。それよりも、将来の自分や家族が苦しくない選択をしたほうがいいのではないでしょうか。

親にバレるかもしれない不安を軽くするための対処法

親にバレるかもしれない不安を軽くするためには、次の対処法を試してみてください。

• 自己破産の正しい知識を得る
• 先に親に打ち明ける
• 任意整理を検討する
• 弁護士に相談する

それぞれ詳しく解説します。

自己破産の正しい知識を得る

まずは、自己破産の正しい知識を得ることが大切です。

自己破産は悪いイメージを持たれがちで、世間で誤解を受けていることも多くあります。

自己破産に関してありがちな誤解

• 財産のすべてを失う
• 自己破産の記録が戸籍に載る
• 結婚できなくなる
• 就職できないくなる
• 生活保護が受けられない
• 仕事をクビになる　など

実際には、自己破産しても生活に必要な家具・家電や99万円以下の現金などは手元に残せます。

また、結婚や就職、戸籍への影響もなく、これまでどおりの生活を続けることは十分可能です。

親にバレたとしても、状況によっては影響があるものの、意外とデメリットは少ないと感じた人も多いのではないでしょうか。

自己破産に関する不安がなくなれば、親にバレたとしてもきちんと説明でき、理解してもらえる確率を上げられるでしょう。

先に親に打ち明ける

望まない形でバレてしまう前に、自己破産することを親に打ち明けるのも方法の1つです。

場合によっては収入証明などの書類の用意や、財産の処分を受ける際の準備が必要になります。

また、自己破産後に生活を立て直す際も親の協力は欠かせず、理解してもらえるに越したことはありません。

ただし、親の世代では「自己破産 = お金にだらしない」というイメージがあり、説教や説得に発展することも考えられます。

話し合いが難しそうであれば、第三者に仲裁に入ってもらうか、弁護士に説得をお願いしてみるといいでしょう。

任意整理を検討する

「借金はなくしたいものの、親には知られたくない」という場合は、任意整理を検討してみてください。

任意整理は裁判所を通さず、直接債権者と交渉して利息のカットや返済期間の延長を求める手続きです。

任意整理では細かい書類の提出は不要で、財産を厳しく調べられることもありません。

また、あくまで債権者との話し合いで決定するため自由度が高く、親にバレるリスクが少ないのが特徴です。

ただし減額幅は少なく、返済義務も残るため、安定収入がない人には向きません。

自分のケースでも任意整理ができるのか、気になる場合は一度弁護士に相談してみるといいでしょう。

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弁護士に相談する

自力での親の説得が難しそうであれば、弁護士に相談するのがおすすめです。

法律のプロである弁護士が話してくれれば、親にとっても説得力は段違いになるでしょう。

また、弁護士は裁判所などでも人に説明する機会が多く、ノウハウを持っているため、説得の仕方についてアドバイスをもらうのも有効です。

説得に行き詰まったときは、ぜひ弁護士に相談してみてください。

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自己破産に関するよくある質問

ここでは、自己破産と親バレに関するよくある質問に回答します。

• 官報に載ると親にバレる？
• ブラックリストになると親にバレる？
• 自己破産した人の末路は？

1つずつ解説するため、参考にしてください。

官報に載ると親にバレる？

官報に載っても、親や周囲の人にバレる可能性は限りなく低いといえます。

官報は国が発行する広報誌で、自己破産すると住所や氏名が掲載されますが、読んでいるのは金融機関や一部の公務員などに限られます。

わざわざ調べる人も少なく、紙面も見づらいため、そこまで心配はいらないでしょう。

ただし、親が金融機関に勤めている場合は注意してください。

ブラックリストになると親にバレる？

ブラックリストになっても、親にバレる可能性は低いでしょう。

ブラックリストかどうかは信用情報で確認できますが、原則として本人や銀行・消費者金融しか見られません。

親が勝手に自分の記録を取り寄せることはできないため、そこまで心配しなくて大丈夫です。

自己破産した人の末路は？

自己破産しても、一定の制約はあるものの最低限の生活は可能です。

いきなり会社をクビになったり、賃貸住宅を追い出されたりすることはありません。

そのため、「自己破産する = ホームレスになる」といったイメージも誤りです。

自己破産後の収入はすべて生活費として使えるため、むしろ自己破産前より生活が楽になる場合もあります。

ただし、家や車が没収された場合には、ある程度の生活の変化は覚悟が必要です。

親にバレるリスクや対策を理解してから自己破産しよう

自己破産した場合、財産の没収や収入証明の提出、裁判所からの通知などで親にバレる可能性があります。

一方で、一人暮らしをしていたり、財産調査がない同時廃止になったりした場合は、比較的バレにくいといえるでしょう。

自分の自己破産により、親の収入や財産に直接の影響はありませんが、自分名義の家や車があるときは注意が必要です。

借金は、放置すると相続されたり差し押さえを受けたりする恐れがあります。

そのため、「親にバレるかもしれない」と不安を抱えているよりも、自己破産するメリットのほうが大きいといえます。

親にバレないよう協力してもらえる場合もあるため、まずは弁護士に相談してみるのがおすすめです。

自己破産したらどうなる？費用や流れなど基礎知識をわかりやすく解説

自己破産前の車や家の名義変更はやめるべき4つの理由

自己破産すると、家や車などの高価な財産があると没収されてしまいます。

そのため、事前に名義変更して財産を残そうと考える人もいますが、次の理由からやめるべきだといえます。

1. 自己破産が認められない恐れがある
2. 詐欺破産罪に問われる恐れがある
3. 場合によっては没収対象になる
4. 財産隠しとみなされると取り消しになる

1つずつチェックしてみてください。

1.自己破産が認められない恐れがある

自己破産前に名義変更すると、自己破産が認められない可能性があります。