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2025.04.10

個人再生に強い弁護士の選び方とおすすめ事務所5選!

「個人再生におすすめの弁護士は?」
「費用を抑えられる弁護士事務所が知りたい」

家を残しながら借金を整理したいときや借金額が大きいとき、おすすめなのが個人再生です。

個人再生を弁護士に依頼すると督促や取り立てが止まり、面倒な手続きを任せられるメリットがあるものの、費用の高さに悩んでいる人もいるでしょう。

そこで本記事では、費用を抑えて個人再生できる弁護士事務所を紹介します。

弁護士の選び方や、手続き中に起こるトラブルについてもまとめているため、ぜひ参考にしてください。

▼関連記事

個人再生とは?特徴やメリット・自己破産との違い

個人再生におすすめの費用を抑えられる弁護士事務所5選

個人再生におすすめの、費用を抑えられる弁護士事務所5選は次のとおりです。

清水秀行
法律事務所
弁護士法人
山川
法律事務所
くすの木
債務整理相談所
弁護士法人
法律事務所
ロイヤーズ・ハイ
ロゴ
初回相談料無料無料無料無料無料
費用(税込)基本弁護士費用:38万5,000円〜
事務手数料:3万3,000円〜
※状況によって加算あり
33万円〜住宅ローンなし:19万8,000円+実費3万円
住宅ローンあり:22万円+実費3万円
住宅ローンなし:25万3,000円~
住宅ローンあり:30万8,000円~
着手金:27万5,000円〜
報酬:無料
分割払い
本社所在地千葉県千葉市愛知県名古屋市
東京都新宿区埼玉県鶴ヶ島市大阪府大阪市
対応地域全国関東/東海/関西関東関東関西
営業時間9:00〜21:00
土日祝日可
平日:9:00〜21:00
土日祝:9:00〜18:00
夜間・土日祝は要予約
平日:9:30〜19:30
土日:12:00〜18:00
夜間・土日祝は要予約
平日:9:00〜18:30
土日祝:10:00〜17:00
電話は24時間
8:30〜19:00
土日祝日可
相談方法電話
メール
対面
電話
メール
対面
オンライン
電話
メール
対面
FAX
LINE
電話
メール
対面
オンライン
電話
メール
対面
URLhttps://shimizu-lawfarm.jp/https://www.lawyers-kokoro.com/https://www.yamakawa-law.gr.jp/https://www.kusunoki-law.com/https://lawyers-high.jp/debt-workout/

個人再生におすすめな法律事務所を選ぶポイントとして、「実績が豊富か」「相場に合った明確な費用設定か」「営業時間が柔軟で利用しやすいか」「相談者に寄り添ってくれるか」などが挙げられます。

今回は、上記の条件に合った5つの法律事務所を厳選し、詳しく紹介します。

清水秀行法律事務所 | 全国

出典:清水秀行法律事務所

相談料無料
費用(税込)基本弁護士費用:38万5,000円〜
事務手数料:3万3,000円〜
※状況によって加算あり
分割払い
本社所在地千葉県千葉市
対応地域全国
営業時間9:00〜21:00
土日祝日可
相談方法電話
メール
対面
URLhttps://shimizu-lawfarm.jp/

清水秀行法律事務所の特徴

  • 全国でも珍しい個人再生に特化した事務所
  • 個々の事情によって費用が変動
  • 曜日にかかわらず21時まで電話を受付

千葉県にある清水秀行法律事務所は、全国でも珍しい個人再生に特化した法律事務所です。

ほかの事務所では断られるような、専門性の高い案件でも相談に乗ってくれるでしょう。

費用は個々の事情によって変動し、住宅ローンありや住宅が競売にかけられているなど、難しい状況だと加算対象になります。

電話は曜日にかかわらず21時まで、メールは24時間受け付けているため、まずは相談してみると良いでしょう。

弁護法人 心 | 関東・東海・関西

引用:弁護士法人 心

相談料無料
費用(税込)33万円〜
分割払い
本社所在地愛知県名古屋市
対応地域関東・東海・関西
営業時間平日:9:00〜21:00
土日祝:9:00〜18:00
夜間・土日祝は要予約
相談方法電話
メール
対面
オンライン
URLhttps://www.lawyers-kokoro.com/

弁護士法人 心の特徴

  • チームを組んでハイスピード・ローコストを実現
  • 相談は何度でも無料
  • 予約で夜間や土日祝日の相談も可能

弁護士法人 心は、債務整理チームを組むことでハイスピード・ローコストを実現している法律事務所です。

相談は何度でも無料ででき、弁護士費用も33万円〜と低水準に設定されているため、利用しやすいでしょう。

関東・東海・関西地域に計31ヵ所の事務所があり、駅チカでアクセスしやすいのもポイントです。

予約すれば夜間や土日祝日でも相談可能で、希望によってはテレビ電話相談にも対応してくれます。

分野ごとに弁護士を配置する「担当制」をとっており、個人再生に詳しい弁護士が担当してくれるため、成功率も上げやすいでしょう。

山川法律事務所 | 関東

出典:山川法律事務所

相談料無料
費用(税込)住宅ローンなし:19万8,000円+実費3万円
住宅ローンあり:22万円+実費3万円
分割払い
本社所在地東京都新宿区
対応地域関東
営業時間平日:9:30〜19:30
土日:12:00〜18:00
夜間・土日祝は要予約
相談方法電話
メール
FAX
対面
LINE
URLhttps://www.yamakawa-law.gr.jp/

山川法律事務所の特徴

  • 弁護士費用が20万円以下からと低水準
  • 個人再生の申立実績400件あり
  • 予約方法が多く便利

東京都にある山川法律事務所は、20万円以下からと低水準な弁護士費用が特徴の法律事務所です。

債務整理分野での実績2,000件のうち、個人再生の申立実績が400件あるため、安心して任せられるでしょう。

電話やメールはもちろん、FAXやLINEからの予約も受け付けており便利です。

また、事務所は新宿御苑前にあり、アクセスしやすいのも魅力です。

丁寧な回答と明確な費用説明を心がけているため、信頼できる弁護士を探している人はぜひチェックしてみてください。

くすの木債務整理相談所 | 関東

出典:くすの木債務整理相談所

相談料無料
費用(税込)住宅ローンなし:25万3,000円~
住宅ローンあり:30万8,000円~
分割払い
本社所在地埼玉県鶴ヶ島市
対応地域関東
営業時間平日:9:00〜18:30
土日祝:10:00〜17:00
電話は24時間
相談方法電話
メール
対面
オンライン
URLhttps://www.kusunoki-law.com/

くすの木債務整理相談所の特徴

  • 債務整理の解決実績1万5千件以上
  • 経験豊富な認定司法書士が在籍
  • 長期分割払いができる

埼玉県鶴ヶ島市にあるくすの木債務整理相談所は、借金問題に特化した法律事務所です。

これまでの解決実績は1万5千件以上あり、経験豊富な認定司法書士が揃っています。

メールはもちろん、電話相談も24時間受け付けているため、自分のタイミングに合わせやすいでしょう。

事務所はリラックスして相談できる環境が整っており、不安なく利用できます。

弁護士法人 法律事務所ロイヤーズ・ハイ | 関西

出典:弁護士法人 法律事務所ロイヤーズ・ハイ

相談料無料
費用(税込)着手金:27万5,000円〜
報酬:無料
分割払い
本社所在地大阪府大阪市
対応地域関西
営業時間8:30〜19:00
土日祝日可
相談方法電話
メール
対面
URLhttps://lawyers-high.jp/debt-workout/

弁護士法人 法律事務所ロイヤーズ・ハイの特徴

  • 債務整理の相談実績2,000件以上
  • 大阪・神戸に計5つの事務所あり
  • 条件を満たすかどうかの無料診断あり

弁護士法人 法律事務所ロイヤーズ・ハイは、大阪・神戸からアクセスしやすい法律事務所です。

債務整理の相談実績が2,000件以上ある、人情派の弁護士が担当してくれます。

大阪・神戸に計5つの事務所があり、いずれもアクセスしやすい立地です。

かかる料金は着手金と実費のみで、成功報酬の設定がないことから、費用を抑えやすいでしょう。

自宅を残せるかの無料診断もできるため、気になる人は一度相談してみてください。

個人再生を依頼する弁護士の選び方

個人再生を依頼する弁護士の選び方は、次の5つです。

  • 個人再生に強く実績が豊富か
  • 相場に合った明確な費用設定か
  • 相談したい地域に対応しているか
  • 営業時間が柔軟で利用しやすいか
  • 相談者に寄り添ってわかりやすい説明ができるか

1つずつ解説します。

▼関連記事

債務整理におすすめの弁護士事務所ランキング8選!選び方や費用相場も解説

個人再生に強く実績が豊富か

まずは、個人再生に強く実績が豊富かどうかがポイントです。

債務整理分野全体の実績はもちろんのこと、個人再生の実績が多いほど、ノウハウにもとづいた対応が期待でき成功率を上げられるでしょう。

事務所の公式サイトで、個人再生の具体的な実績数や個人再生に特化している旨が書かれているかをチェックしてみてください。

相場に合った明確な費用設定か

費用設定が明確で、相場から大きく外れていないかも重要です。

個人再生の弁護士費用の相場は、30〜60万円程度となっています。

費用の設定方法は、住宅ローン特則がある場合に費用を上乗せしたり、着手金無料で報酬金が高めだったりと事務所によってさまざまです。

無料相談の時点で、見積もりを明確に提示してくれる事務所を選ぶと良いでしょう。

なお、司法書士は弁護士に比べると依頼費用が安い傾向ですが、1社あたり140万円以下の借金しか扱えません。

また、個人再生においては書類作成のみしか依頼できず、裁判所への申立てはできないため注意してください。

相談したい地域に対応しているか

自分が住んでいて、相談したい地域に対応しているかもチェックしたいポイントです。

地域によって、個人再生委員の選任の有無など、裁判所の運用方法は異なります。

地域の事情を熟知している弁護士に相談することで、地域ごとの特殊な事情にも対応しやすくなるでしょう。

オンラインや出張相談に対応している事務所もありますが、遠方になると交通費を請求される場合もあります。

特に個人再生の場合、必要書類や手続きが多く何度も事務所へ通うことになるため、通いやすいところを選ぶのがおすすめです。

営業時間が柔軟で利用しやすいか

営業時間が柔軟で、利用しやすいかも重要です。

土日祝日や、夜間など仕事後でも相談しやすい時間帯に対応しているかをチェックしてみてください。

通常は平日の日中のみの営業でも、予約すれば対応してくれる事務所も多くあります。

相談はメールやLINEで24時間受け付けているケースがほとんどのため、対応時間について確認してみても良いでしょう。

相談者に寄り添ってわかりやすい説明ができるか

相談者に寄り添ってくれるか、わかりやすい説明ができる弁護士かどうかも重視したいポイントです。

突き放すような言い方をしたり、自分の考えを押し付けてきたりする弁護士は避けるべきでしょう。

対面相談時に、個人再生の流れやリスクを丁寧に説明してくれるか、不安や疑問にきちんと答えてくれるかをチェックし、信頼できる弁護士を選ぶようにしてください。

個人再生の手続き中に起こる弁護士とのトラブル

個人再生の手続き中は、次のようなトラブルが起こる可能性があるため注意が必要です。

  • 弁護士の対応が遅い
  • 弁護士が辞任してしまう

それぞれくわしく解説します。

▼関連記事

個人再生のデメリットとは?家族・会社・信用情報への影響を徹底解説

弁護士の対応が遅い

まず考えられるトラブルは、弁護士の対応が遅いことです。

裁判所への申立ては、着手金や実費などの必要な費用を用意できてから開始されます。

積み立てて分割払いする人がほとんどのため、依頼から申立まで数ヶ月あくことも珍しくありません。

しかし、中には支払いが終わっているのに弁護士が対応してくれず、手続きが進まない場合があります。

すると、遅延損害金が増えたりブラックリストの期間が長くなったりするなどの影響が出ます。

不安を感じたら弁護士に進捗を確認し、誠意ある対応が期待できなさそうなら、弁護士を変えることも視野に入れると良いでしょう。

弁護士が辞任してしまう

中には、手続きの途中で弁護士が辞任してしまうケースもあります。

個人再生手続き中にやってはいけないこととして、次のことが挙げられます。

  • 弁護士からの連絡を何度も無視する
  • 費用を払わない
  • 隠れて新たな借入をする
  • 借金や財産状況について嘘をつく
  • 勝手に財産を処分する

このような問題を起こすと、弁護士に辞任されるリスクが高いでしょう。

弁護士からの連絡にはきちんと応じ、隠し事や嘘のないようにしてください。

費用が払えない場合でも黙って放置せず、きちんと弁護士に相談するのがおすすめです。

個人再生の弁護士費用について

個人再生でかかる弁護士費用の相場は、30〜60万円程度です。

費用の種類金額の目安
相談料5,000円~1万円/30分
※無料の場合もあり
着手金20〜40万円
報酬金住宅ローンなし:20万円〜
住宅ローンあり:30万円〜

相談料は無料のところも多く、着手金は20〜40万円ほどと幅があります。

報酬金は、住宅ローンなしの場合に比べると、住宅ローンありのほうが高めの傾向です。

着手金と報酬金を分けずに設定している場合もあるため、事務所ごとに確認するのが望ましいでしょう。

なお、個人再生では弁護士費用のほか、裁判所費用も別途必要です。

個人再生委員が選任されない場合は3万円程度、選任される場合は15〜25万円程度が相場となるため、覚えておいてください。

▼関連記事

個人再生の費用はどのくらい?費用内訳や分割払いの可否を解説

費用はいつ払う?支払いのタイミング

個人再生で弁護士費用を支払うタイミングは、主に3回あります。

  1. 相談時の相談料
  2. 依頼時の着手金
  3. 個人再生計画認可後の報酬金

債務整理分野の場合、相談料は無料に設定している事務所が多いでしょう。

着手金はほとんどの場合分割払いでき、1回目を支払い次第、弁護士は申立ての準備に入ります。

なお、申立て時に裁判所へ払う費用は一括払いのため、申立てまでに積み立てる必要があります。

個人再生計画が認可されたら、最後に弁護士へ報酬金を支払って完了です。

費用が払えない場合はどうする?

費用の支払いが難しい場合は、分割払いや後払いができる弁護士に依頼すると良いでしょう。

もし途中で支払えなくなると辞任されるリスクがあるため、不安があれば相談時や依頼時に伝えておくことが重要です。

そのほか、個人再生以外の方法で借金を整理する選択肢もあります。

それぞれにメリット・デメリットがあるため、どの方法が適しているか比較検討してみてください。

▼関連記事

債務整理の種類を解説!4種類の特徴・メリット・デメリットとは?

個人再生を検討するならまずは弁護士にご相談ください

個人再生は、経験豊富な弁護士に依頼すると成功率を上げられます。

費用が明確か、相談したい地域に対応しているかもチェックして決めると良いでしょう。

弁護士費用はほとんどの場合分割払いでき、相談料を無料に設定している事務所も多くあります。

費用に不安がある人も、まずは相談してみるのがおすすめです。

今回紹介した5つの事務所は、いずれも実績が豊富で費用も低めに抑えられています。

無料相談を活用し、自分にぴったりの弁護士を見つけてください。

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2025.01.30

【15選】債務整理に強いおすすめの法律事務所を紹介

「安くて口コミがいいおすすめの法律事務所は?」
「債務整理に強い事務所の選び方が知りたい」

借金が膨らみすぎてどうしようもないときや、毎月利息の支払いに追われているとき、選択肢の一つとなるのが債務整理です。

債務整理には任意整理・個人再生・自己破産の3種類があり、方法によって将来利息のカットや借金の減額・免除ができます。

しかし、債務整理をどこですればいいのか、選び方がわからない人も少なくありません。

本記事では、債務整理におすすめな15の法律事務所を厳選し紹介しています。

事務所の特徴別におすすめのポイントもまとめているため、ぜひ参考にしてください。

▼関連記事

債務整理とは?弁護士がメリットデメリットや費用をわかりやすく解説

債務整理するならどこがいい?おすすめの法律事務所15選

債務整理におすすめの法律事務所15選は次のとおりです。

FAST法律事務所アディーレ法律事務所はたの法務事務所グリーン司法書士法人アヴァンス法務事務所アクア司法書士事務所司法書士法人
杉山事務所
弁護士法人みやび司法書士法人
穂(ほのか)
司法書士法人
みどり法務事務所
ベリーベスト法律事務所渋谷法務総合事務所司法書士事務所
ユナイテッドフロント
司法書士法人
みつ葉グループ
弁護士法人
そうや法律事務所
ロゴ
初回相談料無料無料無料無料無料無料無料無料無料無料無料無料無料無料無料
着手金(税込)無料無料無料無料11,000円〜無料無料無料11,000円〜11,000円〜無料20,000円〜22,000円〜記載なし55,000円〜
成功報酬
(任意整理・税込)
22,000円〜22,000円22,000円〜21,780円〜11,000円22,000円〜27,500円〜記載なし22,000円11,000円〜22,000円記載なし記載なし記載なし11,000円〜
分割払い記載なし
本社所在地東京都港区東京都豊島区東京都杉並区東京都新宿区大阪市中央区東京都豊島区東京都新宿区東京都港区東京都豊島区東京都千代田区東京都港区東京都渋谷区東京都新宿区東京都港区東京都台東区
対応地域全国全国全国全国全国全国全国全国全国全国全国全国全国全国全国
営業時間10:00〜19:00
土日祝日可
9:00〜22:00
土日祝日可
平日:8:30~21:30
土日祝日:8:30~21:00
依頼専用ダイヤル:10:00〜18:00(平日のみ)
平日:9:00~20:00
土日祝日:9:00~18:00
平日:9:30~21:00
土日:10:00〜18:00
※女性専用ダイヤルあり
平日:10:00〜19:00
土曜:10:00〜17:00
※日祝日は予約制
9:00〜19:009:00〜18:0024時間9:00〜19:0024時間平日10:00〜18:009:00〜19:00平日10:00~19:00
※メールは24時間受付
24時間
相談方法電話
メール
LINE
オンライン
電話
メール
対面
オンライン
出張
電話
メール
対面
出張
電話
メール
対面
オンライン
電話
メール
対面
電話
メール
対面
オンライン
電話
メール
対面
出張
電話
メール
対面
電話
メール
対面
LINE
電話
メール
対面
LINE
出張
オンライン
電話
メール
対面
オンライン
電話
メール
対面
電話
メール
対面
電話
メール
対面
オンライン
電話
メール
対面
URLhttps://fastlaw.jp/https://www.adire.jp/https://hikari-hatano.com/https://green-osaka.com/https://avance-jud.jp/https://www.aqua-office.jp/​​https://sugiyama-kabaraikin.com/https://www.miyabi-law.jp/https://honoka.or.jp/https://saimuseiri-sodan.com/https://www.vbest.jp/https://www.shibuya-houmu.com/https://united-front.jp/https://mitsubagroup.co.jp/https://soya-law.or.jp/

債務整理におすすめな法律事務所を選ぶポイントとしては、「実績が豊富か」「費用が安いか」「24時間相談できるか」などが挙げられます。

また「女性が安心して相談できるか」「オンライン相談ができるか」といったポイントも重要です。

今回は、上記の条件に合った15の法律事務所を厳選し、詳しく紹介します。

FAST法律事務所

引用:FAST法律事務所

初回相談料無料
着手金(税込)無料
成功報酬(任意整理・税込)22,000円〜
分割払い
本社所在地東京都港区
対応地域全国
営業時間10:00〜19:00
土日祝日可
相談方法電話
メール
LINE
オンライン
URLhttps://fastlaw.jp/

FAST法律事務所の特徴

  • オンライン相談に対応
  • 土日祝日も相談OK
  • 女性スタッフが多数在籍

FAST法律事務所は、オンライン相談に対応している法律事務所です。

遠方の場合、電話やメールでの対応をとる事務所が多い中、お互いの顔を見ながら話せるため安心感が持てます。

そのほかメールやLINEでの相談も24時間受け付けており、電話相談は10:00〜19:00まで曜日にかかわらず対応しています。

女性スタッフも多数在籍しているため、女性の方でも相談しやすいでしょう。

また、これまで10,000件の実績があり、丁寧な対応で高い評判を得ています。

何度でも無料で相談できるため、まずは気軽に相談してみてください。

アディーレ法律事務所

引用:アディーレ法律事務所

初回相談料無料
着手金(税込)無料
成功報酬(任意整理・税込)22,000円
分割払い
本社所在地東京都豊島区
対応地域全国
営業時間9:00〜22:00
土日祝日可
相談方法電話
メール
対面
オンライン
出張
URLhttps://www.adire.jp/

アディーレ法律事務所の特徴

  • 全国に65拠点あり
  • 85万件以上の実績
  • 全額返金制度あり

アディーレ法律事務所は全国に65の拠点(※)を持ち、地方に住んでいても利用しやすい法律事務所です。

これまで850,000件以上の相談実績があり、豊富な経験とノウハウを活かして解決へ導いてくれます。

相談は何度でも無料でできるほか、依頼後にもし満足できなかった場合、90日以内に限り基本費用の全額返金を受けられます。

個室の相談室や、郵送物に事務所名を入れないといったプライバシーに配慮している点も魅力です。

公式サイトにある「10秒でできる借金返済診断」も、ぜひ活用してみてください。

(※2025年1月時点)

はたの法務事務所

引用:はたの法務事務所

初回相談料無料
着手金(税込)無料
成功報酬(任意整理・税込)22,000円〜
分割払い
本社所在地東京都杉並区
対応地域全国
営業時間平日:8:30~21:30
土日祝日:8:30~21:00
依頼専用ダイヤル:10:00〜18:00(平日のみ)
相談方法電話
メール
対面
出張
URLhttps://hikari-hatano.com/

はたの法務事務所の特徴

  • 司法書士歴27年・200,000件(※)の実績
  • 女性専用ダイヤルを完備
  • 着手金0円

はたの法務事務所は、司法書士歴27年・200,000件の実績を誇る法律事務所です。

全国で出張面談に対応しているほか、女性専用の無料相談ダイヤルも用意されており、幅広い人が気軽に利用できる体制が整っています。

また、相談料や着手金が無料で分割払いもできるため、最初にかかる費用を抑えられます。

任意整理費用は1社あたり22,000円(税込)、減額報酬は11%と、借金を減額できた場合の成功報酬が良心的なのも魅力といえるでしょう。

実際にはたの法務事務所の利用で130万円を減額し、月々の支払いを半額以下にした人もおり、利用した人の満足度は95.2%と高くなっています。

そのため、信頼性や安さを重視したい人にぴったりの法律事務所といえるでしょう。

(※2025年1月時点)

グリーン司法書士法人

引用:グリーン司法書士法人

初回相談料無料
着手金(税込)無料
成功報酬(任意整理・税込)21,780円〜
分割払い
本社所在地東京都新宿区
対応地域全国
営業時間平日:9:00~20:00
土日祝日:9:00~18:00
相談方法電話
メール
対面
オンライン
URLhttps://green-osaka.com/

グリーン司法書士法人の特徴

  • 依頼完了までオンライン完結できる
  • 着手金0円で初期費用が安い
  • 個室の相談室を完備

グリーン司法書士法人は全国でも珍しい、依頼完了までオンライン完結できる法律事務所です。

契約・やり取りはメールや電話、オンライン通話などを使用するため、その都度事務所へ行く必要がありません。

大阪の支店には個室の相談室を完備しており、まわりの目を気にせず相談しやすいのもポイントです。

オンラインの場合は初回90分まで、電話の場合は無制限で無料相談ができるため、悩みや不安がある人はぜひ利用してみてください。

アヴァンス法務事務所

引用:アヴァンス法務事務所

初回相談料無料
着手金(税込)11,000円〜
成功報酬(任意整理・税込)11,000円
分割払い
本社所在地大阪市中央区
対応地域全国
営業時間平日:9:30~21:00
土日:10:00〜18:00
女性専用ダイヤルあり
相談方法電話
メール
対面
URLhttps://avance-jud.jp/

アヴァンス法務事務所の特徴

  • 支払い管理代行サービスあり
  • 進捗状況を24時間確認可能
  • 女性専用ダイヤルが使える

アヴァンス法務事務所は、完済までの支払いや管理をサポートするサービス「アヴァンス・アシスト」を提供しています。

一般的な法律事務所では、債務整理手続きが終わると委任契約も終了します。

しかし、アヴァンス・アシストを利用した場合、もし途中で返済が難しくなったとしてもアヴァンスが代わりにやり取りをしてくれるため安心です。

その他にも、再和解をサポートする「アヴァンス・リニュー」や、債務整理の進捗状況を確認できる「アヴァンス・ネクスト」など、かゆいところに手が届くサービスが充実しています。 

相談は何度でも無料ででき、女性専用ダイヤルも用意されているため、まずは気軽に相談してみてください。

アクア司法書士事務所

引用:アクア司法書士事務所

初回相談料無料
着手金(税込)無料
成功報酬(任意整理・税込)22,000円〜
分割払い
本社所在地東京都豊島区
対応地域全国
営業時間平日:10:00〜19:00
土曜:10:00〜17:00
日祝日は予約制
相談方法電話
メール
対面
オンライン
URLhttps://www.aqua-office.jp/

アクア司法書士事務所の特徴

  • オンライン面談OK
  • 着手金無料・分割後払いも対応
  • 夜間や土曜も相談できる

アクア司法書士事務所は、任意整理のオンライン面談が可能な法律事務所です。

来所なしで相談や各種手続きを進められるため、地方に住んでいる人や来所する時間を作りにくい人も利用しやすいでしょう。

また、良心的な価格設定も魅力です。相談料や着手金は無料、基本報酬は1社あたり22,000円(税込)〜、減額報酬は0円となっており、気軽に相談・依頼ができます。

分割払い・後払いにも対応しているため、「手数料を払えるか心配」という方でも安心です。

時間外の相談も、予約すれば柔軟に対応してもらえるため、一度相談してみてください。

司法書士法人杉山事務所

引用:司法書士法人杉山事務所

初回相談料無料
着手金(税込)無料
成功報酬(任意整理・税込)27,500円〜
分割払い
本社所在地東京都新宿区
対応地域全国
営業時間9:00〜19:00
相談方法電話
メール
対面
出張
URLhttps://sugiyama-kabaraikin.com/

司法書士法人杉山事務所の特徴

  • 月10,000件の借金相談実績
  • 着手金0円
  • 無料出張相談あり

司法書士法人杉山事務所は、月に10,000件の借金相談実績を持つ法律事務所です。

過払い金請求総額が毎月1億円以上と、多くの人に支持されていることがわかります。

また、相談料や着手金は0円に設定されているため、初期費用を抑えながら利用できます。

その他、全国の主要都市に事務所があり、無料出張相談にも対応しているため、地方に住んでいても相談しやすいでしょう。

実績豊富な事務所に依頼したい場合は、杉山事務所の利用がおすすめです。

弁護士法人みやび

引用:弁護士法人みやび

初回相談料無料
着手金(税込)55,000円
成功報酬(任意整理・税込)記載なし
分割払い
本社所在地東京都港区
対応地域全国
営業時間9:00~18:00
相談方法電話
メール
対面
URLhttps://www.miyabi-law.jp/

弁護士法人みやびの特徴

  • 相談時間が無制限
  • 初期費用0円
  • 土日も営業

弁護士法人みやびは、時間制限なく相談ができる法律事務所です。

これまで4,000件以上の借金問題を扱ってきた弁護士が、納得いくまで時間をかけて対応してくれます。

分割払いができるほか、着手時も0円でスタートできるため、弁護士費用に不安があっても利用しやすいでしょう。

電話相談は土日祝日も受け付けており、平日に時間が作れない人でも安心です。

公式サイトに簡単な減額チェックがあるため、活用してみてください。

司法書士法人 穂(ほのか)

引用:司法書士法人 穂(ほのか)

初回相談料無料
着手金(税込)11,000円〜
成功報酬(任意整理・税込)22,000円
分割払い
本社所在地東京都豊島区
対応地域全国
営業時間24時間
相談方法電話
メール
対面
LINE
URLhttps://honoka.or.jp/

司法書士法人 穂(ほのか)の特徴

  • 24時間365日受け付け可能
  • 最短即日で督促ストップ
  • 女性の借金お助け隊が利用できる

司法書士法人 穂(ほのか)は、24時間365日、何度でも相談を受け付けている法律事務所です。

電話・メール相談後は最短即日で司法書士と面談できるため、その日のうちに督促をストップさせることも可能です。

また、女性専用の相談窓口である「女性の借金お助け隊」があり、女性スタッフのサポートが受けられます。

主婦や会社員の女性が月々の返済額を2分の1〜3分の1以下に減らした事例もあり、女性特有の特殊な事情にも配慮してくれます。

時間を気にせず相談したい人や、女性で借金に悩んでいる人におすすめです。

司法書士法人みどり法務事務所

引用:司法書士法人みどり法務事務所

初回相談料無料
着手金(税込)11,000円〜
成功報酬(任意整理・税込)11,000円〜
分割払い
本社所在地東京都千代田区
対応地域全国
営業時間9:00〜19:00
相談方法電話
メール
対面
LINE
出張
オンライン
URLhttps://saimuseiri-sodan.com/

司法書士法人みどり法務事務所の特徴

  • 着手金0円
  • 土日祝日も対応
  • オンライン・出張面談もOK

司法書士法人みどり法務事務所は、相談料・着手金が0円で利用しやすい法律事務所です。

全国に5つの事務所があり、オンラインや出張面談もできるため、効率よく手続きを進められるでしょう。

特に過払い金請求に強く、過払い金の返還総額は90億円以上、年間6,000件の相談実績があります。

過払い金に関する相談や調査を希望する人は、ぜひ利用してみてください。

ベリーベスト法律事務所

引用:ベリーベスト法律事務所

初回相談料無料
着手金(税込)無料
成功報酬(任意整理・税込)22,000円
分割払い
本社所在地東京都港区
対応地域全国
営業時間24時間
相談方法電話
メール
対面
オンライン
URLhttps://saimu.vbest.jp/

ベリーベスト法律事務所の特徴

  • 全国に76ヵ所(※)の拠点あり
  • 債務整理の相談実績は360,000件以上
  • 公式サイトで減額診断が受けられる

ベリーベスト法律事務所は全国に76ヵ所の拠点があり、地方に住んでいても利用しやすい法律事務所です。

債務整理分野での実績が360,000件以上と豊富で、約350名(※)の弁護士が在籍しているため、自分に合った弁護士に出会えます。

また、相談は24時間365日対応しており、何度でも無料です。

公式サイトで無料・匿名OKの減額診断が受けられるため、ぜひ活用してください。

(※2025年1月時点)

渋谷法務総合事務所

引用:渋谷法務総合事務所

初回相談料無料
着手金(税込)20,000円〜
成功報酬(任意整理・税込)記載なし
分割払い
本社所在地東京都渋谷区
対応地域全国
営業時間平日10:00〜18:00
相談方法電話
メール
対面
出張
URLhttps://www.shibuya-houmu.com/

渋谷法務総合事務所の特徴

  • 全国で相談会を開催
  • 予約すれば土日祝日も対応
  • 無料減額診断あり

渋谷法務総合事務所は、全国で無料相談会を開催している法律事務所です。

そのため、地方に住んでいる人でも利用しやすいでしょう。

電話相談窓口の利用時間は平日10:00〜18:00ですが、予約すれば土日祝日でも対応してくれます。

また、匿名で専門家に具体的な相談ができる、無料減額診断も用意されています。

任意整理で月々の返済を3分の1以下にした事例もあるため、気軽に相談してみてください。

司法書士事務所ユナイテッドフロント

引用:司法書士事務所ユナイテッドフロント

初回相談料無料
着手金(税込)22,000円〜
成功報酬(任意整理・税込)記載なし
分割払い
本社所在地東京都新宿区
対応地域全国
営業時間9:00〜19:00
相談方法電話
メール
対面
URLhttps://united-front.jp/

司法書士事務所ユナイテッドフロントの特徴

  • 債務整理に特化した豊富なノウハウ
  • 19:00以降も柔軟に対応
  • 新宿駅チカで通いやすい

司法書士事務所ユナイテッドフロントは、債務整理に特化した豊富なノウハウを持つ法律事務所です。

これまで10数年にわたってさまざまなパターンの借金問題に対応しており、スムーズな手続きと交渉を可能にしています。

そのため、他事務所で難しいと言われた事例でも、柔軟なプラン提案・対応で解決へと導いてくれるでしょう。

また、初回相談は無料、営業時間外の19:00以降でも柔軟な対応が可能です。

新宿駅から徒歩5分と駅チカで通いやすいため、気になる人はチェックしてみてください。

司法書士法人みつ葉グループ

引用:司法書士法人みつ葉グループ

初回相談料無料
着手金(税込)記載なし
成功報酬(任意整理・税込)記載なし
分割払い
本社所在地東京都港区
対応地域全国
営業時間平日10:00~19:00
※メールは24時間受付
相談方法電話
メール
対面
オンライン
URLhttps://mitsubagroup.co.jp/

司法書士法人みつ葉グループの特徴

  • 70名の債務整理専属チームが対応
  • 24時間365日受け付け
  • プライバシーに配慮

司法書士法人みつ葉グループは、70名の債務整理専属チームがサポートする法律事務所です。

女性弁護士も在籍しており、男性には言いにくい相談もしやすいでしょう。

メールでの相談は無料で24時間365日受け付けているため、自分の都合に合わせて利用できます。

また個人情報の秘密は厳守し、郵送物や電話の時間など、家族や職場に知られないよう細やかな配慮もしてくれます。

費用は分割払いできるため、まずは無料相談してみてください。

弁護士法人そうや法律事務所

引用:弁護士法人そうや法律事務所

初回相談料無料
着手金(税込)55,000円〜
成功報酬(任意整理・税込)11,000円〜
分割払い
本社所在地東京都台東区
対応地域全国
営業時間24時間
相談方法電話
メール
対面
URLhttps://soya-law.or.jp/

弁護士法人そうや法律事務所の特徴

  • 相談は何度でも0円
  • 24時間365日受け付け
  • 最短即日で督促ストップ

弁護士法人そうや法律事務所は、何度でも無料で相談できる法律事務所です。

24時間365日受け付けているため、自分の都合に合わせて相談できます。

また、借金問題に注力しており、累計800件以上の実績から得た交渉ノウハウでスムーズな解決を目指せます。

最短即日で督促を止めることもでき、スピーディーな対応が望めるでしょう。

【特徴別】自分に合った法律事務所が見つかる!おすすめ法律事務所一覧

ここでは、以下の特徴に合うおすすめの法律事務所を紹介します。

  • 実績豊富で債務整理に特に強い法律事務所
  • 女性専用窓口がある・女性スタッフが在籍する法律事務所
  • 出張・オンライン相談できる法律事務所
  • 24時間365日相談できる法律事務所
  • 2chや知恵袋で口コミ評判がいい法律事務所
  • 東京でおすすめの法律事務所
  • 大阪でおすすめの法律事務所

自分が何を重視したいか考え、最適な事務所選びをしてください。

実績豊富で債務整理に特に強い法律事務所

実績が豊富で、債務整理に特に強い法律事務所は次のとおりです。

事務所実績
アディーレ法律事務所850,000件
FAST法律事務所10,000件
司法書士法人杉山事務所10,000件/月

中でも、アディーレ法律事務所は全国に支店を持つ大手のため、累計850,000件と豊富な実績を持っています。

知識やノウハウに長けた弁護士・司法書士に依頼したい人は、この中から選ぶといいでしょう。

女性専用窓口がある・女性スタッフが在籍する法律事務所

女性専用の相談窓口がある、または女性スタッフが在籍する法律事務所は次のとおりです。

事務所内容
FAST法律事務所女性スタッフが多数在籍
アヴァンス法務事務所女性専用ダイヤルを完備
はたの法務事務所女性専用ダイヤルを完備

女性の借金問題では、パートナーにバレたくないなど特殊な事情があることも多くあります。

そのため、女性スタッフが対応してくれたり、女性の借金問題に特化した悩み相談窓口があったりする事務所を選ぶと、安心して利用できるでしょう。

出張・オンライン相談できる法律事務所

出張相談やオンライン相談ができる法律事務所は次のとおりです。

事務所相談手段
FAST法律事務所オンライン
グリーン司法書士法人オンライン
司法書士法人みどり法務事務所出張
オンライン

事務所が都心にしかない場合、事務所まで行くのに多くの時間・費用がかかります。

地方に住んでいる場合は対面での相談は難しいため、出張相談やオンライン相談に対応している事務所を選ぶとよいでしょう。

中でもオンライン相談は、仕事・家事・育児でなかなか時間をとれない人でも、家にいながら手軽に利用できます。

24時間365日相談できる法律事務所

24時間相談できる法律事務所は次のとおりです。

事務所対応時間
司法書士法人 穂(ほのか)24時間365日
司法書士法人みつ葉24時間365日
弁護士法人そうや法律事務所24時間365日

時間や曜日を問わず相談できる事務所を選べば、仕事や家事で忙しい方でも気軽に利用できるでしょう。

2chや知恵袋で口コミ評判がいい法律事務所

2ch(現5ch)やYahoo!知恵袋で口コミ評判を見てみると、次のような法律事務所をおすすめする声が挙がっていました。

  • 実績が豊富である
  • 費用が安い
  • CMをやっているような大手である
  • 事務所が地元にある

実績が豊富、費用が安い事務所はすでに紹介していますが、大手の事務所としてはアディーレ法律事務所ベリーベスト法律事務所が該当します。

一方、親身になって柔軟な対応をしてくれる点から、地方で個人がやっているような小さな事務所を推す声もありました。

自分が重視したいポイントに合う事務所を選ぶとよいでしょう。

東京でおすすめの法律事務所

東京でおすすめの法律事務所は次のとおりです。

FAST法律事務所は目黒駅から徒歩5分、司法書士事務所ユナイテッドフロントは新宿駅から徒歩5分と、アクセスしやすい立地にあります。

東京在住で通いやすい事務所を探している人は、参考にしてください。

大阪でおすすめの法律事務所

大阪でおすすめの法律事務所は次のとおりです。

はたの法務事務所の大阪支店はJR新大阪駅から徒歩8分、アヴァンス法務事務所は京阪本線の北浜駅が最寄りです。

大阪在住で地元の事務所を利用したい人は、参考にしてください。

債務整理する際の法律事務所を選ぶポイント

債務整理する際の法律事務所を選ぶポイントは次のとおりです。

  • 経験や実績が豊富か
  • 費用が安く分割払いができるか
  • 女性でも利用しやすいか
  • 時間外や出張・オンライン相談に対応しているか
  • 口コミ評判や対応がいいか

一つずつ解説します。

経験や実績が豊富か

法律事務所選びでは、特に債務整理の経験や実績が豊富なところがおすすめです。

借金問題は一人ひとり状況が異なり、柔軟な対応が求められます。

弁護士や事務所にも得意分野があるため、万が一知識やノウハウのないところに頼むと、損をしたり失敗したりする恐れもあります。

公式サイトで事務所や弁護士の経歴・実績を調べ、信頼のおける事務所かどうか判断してください。

費用が安く分割払いができるか

費用の安さや、分割払いが可能かも重要なポイントです。

債務整理で法律事務所を利用する場合、次のような費用がかかります。

  • 相談料
  • 着手金
  • 報酬金
  • 切手代などの手数料

着手金や報酬金額は事務所ごとに自由に設定できるため、費用には幅があります。

同じ相談内容でも、費用が数万円単位で変わってくるケースもあるため、注意が必要です。

また、債務整理の方法によっても費用は異なります。まずは費用相場や、全体でかかるトータルコストを把握するようにしてください。

多くの事務所では無料相談ができることから、まずは相談して見積もりを出してもらうのがおすすめです。

債務整理の方法ごとにかかる費用や内訳について、詳しくは次の記事を参考にしてください。

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債務整理にかかる費用相場は?払えないときの対策を紹介

女性でも利用しやすいか

女性の利用のしやすさも、選ぶポイントの一つです。

家族やパートナーにバレたくない、特殊な事情を抱えているなど、男性ばかりの事務所には相談しづらい場合もあります。

女性スタッフが在籍していたり、女性専用ダイヤルが設置されていたりする事務所を選ぶことで、安心して依頼を任せられるでしょう。

時間外や出張・オンライン相談に対応しているか

事務所選びは時間外や出張相談、オンライン相談ができるなど、柔軟な対応をしてくれるかも重要です。

多くの事務所は平日の日中に営業していますが、中には土日祝日や営業時間外に対応してくれるところも存在します。

24時間365日対応をうたっている事務所もあるため、自分の都合に合わせやすいところを選んでください。

また、地方に住んでいたり、人目が気になって通いづらかったりする場合は、出張相談やオンライン相談できる事務所がおすすめです。

口コミ評判や対応がいいか

あらかじめ、実際に利用した人の口コミや評判もチェックしてみてください。

かかった費用やどれくらい減額できたか、対応は良かったかなど、いい面と悪い面をある程度把握できます。

特に自分が重視したいポイントがあれば、口コミサイトやGoogleマップ、X(旧Twitter)などを見て、複数の事務所を比較してみてください。

ただし、個人の主観によるものも大きいため、あくまで参考程度にとらえるのがおすすめです。

債務整理は4種類ある!かかる費用や期間・メリット・注意点を紹介

債務整理には主に下記の4種類があり、自分の状況に合った方法を選ぶことが大切です。

任意整理自己破産個人再生特定調停
弁護士費用の目安11,000〜27,500円/社330,000〜550,000円330,000〜660,000円なし
減らせる借金の内容遅延損害金や利息を軽減するゼロになる元金の5分の1〜10分の1遅延損害金や利息を軽減する
減額幅小さい大きい大きい小さい
財産残せる必要最低限しか残せない担保付き以外は残せる残せる
裁判所の介入なしありありあり
借り入れ先の同意必要必要不要必要
官報への記載なしありありなし
信用情報への登録ありありありあり

それぞれの方法​でかかる費用や期間・メリットについて、詳しく解説します。

  • 任意整理 | 利息カットして月々の返済を減らせる
  • 個人再生 | 最大10分の1まで借金を減らせる
  • 自己破産 | 財産を手放すかわりに借金が免除される
  • 特定調停 | 少ない費用で済ませたい人向け

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債務整理の種類を解説!4種類の特徴・メリット・デメリットとは?

任意整理 | 利息カットして月々の返済を減らせる

費用の目安・着手金:0〜55,000円
・報酬金:11,000〜27,500円/社
期間の目安2〜4ヶ月
向いている人・継続収入がある
・借金額が比較的少ない 
・引き直し計算で借金の減額が見込める
メリット・裁判所の介入がなく直接交渉できる
・利息の減額や長期の分割払いが見込める
注意点話し合いに応じない相手には強制力がない

任意整理は弁護士を通じて債権先と交渉し、利息の減額や長期の分割払いを求める方法です。

和解できれば3〜5年で毎月一定額を支払うことになり、元本を確実に返せるため完済を目指せます。

そのため、継続収入があり、引き直し計算(利息を再計算し、払いすぎた分を元金にあてること)で減額が見込める人に向いています。

また、任意整理は裁判所の介入がなく、減額できそうな借り入れ先を選んで交渉できるのがメリットです。

減額幅は小さいものの、債務整理の中ではハードルの低い方法といえるでしょう。

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任意整理とは?後悔しないために知っておきたいメリットや注意点などわかりやすく解説!

個人再生 | 最大10分の1まで借金を減らせる

費用の目安300,000〜600,000円
期間の目安1年
向いている人・継続収入がある
・債権先の数や借金額が多い
・住宅ローンがあり家を手放したくない
メリット・借金を5分の1〜10分の1に減らせる
・条件を満たせば家を残せる
注意点・条件を満たす必要がある
・官報に名前が載る
・費用と時間がかかる

個人再生は借金額が5,000万円以下で安定収入がある場合に、家を残しながら借金を大幅に減額できる方法です。

裁判所で認められれば借金が5分の1〜10分の1まで減額され、3〜5年かけて完済を目指せます。

再生計画どおりに返済できれば残りの借金が免除されるため、債権先の数や借金額が多い人に向いています。

住宅ローンがある場合は、特約を希望することで家を残せるのもメリットです。

ただし、任意整理に比べるとかかる費用や時間は多く、官報(国の広報誌)に名前が載る点に注意してください。

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個人再生とは?特徴やメリット・自己破産との違い

自己破産 | 財産を手放すかわりに借金が免除される

費用の目安300,000〜600,000円
期間の目安2ヶ月〜半年
向いている人自力では返済の見込みがない
メリット・借金が免除される
注意点・家や車などの財産を失う
・ギャンブルや投資が原因の借金は認められない
・特定の職業に就けない
・官報に名前が載る

自己破産は自分の家・車などの財産を支払いにあてることで、借金が免除される方法です。

自力での返済が不可能になった場合に、裁判所を通じて手続きします。

認められればその後の支払いはなくなり、生活に必要な最低限の財産は残せることから、早期に生活の立て直しを図れるのがメリットです。

ただし、ギャンブルや投資が原因の借金では認められず、特定の職業に就けないなど厳しい面もあります。

借金が膨らみすぎてどうしようもなくなったときの、最後の手段として考えるとよいでしょう。

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自己破産したらどうなる?費用や流れなど基礎知識をわかりやすく解説

特定調停 | 少ない費用で済ませたい人向け

費用の目安数千円
期間の目安1〜2ヶ月
向いている人・債権先が少ない
・引き直し計算で借金の減額が見込める
メリット・費用が安い
・調停委員の仲介があり公平性を保てる
注意点・債権先すべての同意が必要
・返済できないと給与が差し押さえられる

特定調停は裁判所が債権者との間に入り、調整・仲介手続きをする方法です。

債権先が少なく、利息分を減額して3年程度での返済が見込める人に向いています。

弁護士や司法書士に依頼せず、個人でも手続きできることから、費用が安く済むのがメリットです。

ただし、債権先すべての同意が必要なため、調停が長引いたり交渉が不成立に終わったりすることも少なくありません。

また、返済が滞ると強制的に給与が差し押さえられるため、計画的な返済が求められます。

債務整理するのはどんな人?収入や負債額など実例を紹介

ここからは、実際に債務整理するのはどんな人なのか、収入や負債額などの実例を紹介します。

参考:多重債務者相談の受付状況について(令和5年度)|東北財務局

東北財務局の調査によると、令和5年度の多重債務者のうち、借金額200万円未満の人が全体の4割を占めていました。

一方で借金額1,000万円以上の人も17%おり、平均借入額は約772万円と高い水準となっています。

また日本弁護士連合会の調査によると、債務整理した人の負債額は次のようになっていました。

負債額自己破産個人再生
300万円未満36.8%7.4%
300〜400万円未満11.1%8.3%
400〜500万円未満7.4%8.5%
500〜1,000万円未満18.9%31.5%
1,000〜5,000万円未満20.1%42.4%
5,000万円〜1億円未満1.7%0.8%
1億円以上2.9%

参考:2020年破産事件及び個人再生事件記録調査(※個人再生は住宅ローン込みの記載も含むため参考値)

自己破産は借金額300万円未満がもっとも多いのに対し、個人再生は1,000〜5,000万円未満が半数近くを占めています。

そのため、借金額が300万円未満でも返済の目処が立たない場合は自己破産を、借金額が1,000万円以上でも返済計画を立てられる場合は個人再生を選ぶ傾向があるといえるでしょう。

また、債務整理した人の収入にも次のような違いが見られました。

月収自己破産個人再生
0〜100,000円未満29.1%1.6%
100,000〜150,000円未満23.1%4.8%
150,000〜200,000円未満20.6%17.7%
200,000〜250,000円未満13.8%23.4%
250,000〜300,000円未満6.5%23.3%
300,000円以上4.1%27.3%

参考:2020年破産事件及び個人再生事件記録調査

自己破産した人の約半数が月収150,000円未満ですが、個人再生した人は月収250,000円以上が6割を占めています。

つまり、自己破産している人は低収入で返済が滞り、やむを得ず選んでいるケースが多いと考えられます。

一方で、返済計画に沿って返していけるだけの収入がある人は、財産を残しながら借金を減らせる個人再生が適しているといえるでしょう。

参考:多重債務者相談の受付状況について(令和5年度)|東北財務局

参考:2020年破産事件及び個人再生事件記録調査

法律事務所以外の債務整理の相談窓口一覧

「法律事務所の利用には抵抗がある」「どうしても費用が払えない」といったときは、法律事務所以外に相談する選択肢もあります。

法律事務所以外の債務整理の相談窓口は次のとおりです。

  • 法テラス
  • 法律相談センター
  • 債務整理相談センター
  • 多重債務ほっとライン
  • 貸金業相談・紛争解決センター

それぞれ詳しく解説します。

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債務整理の無料相談でできることは?おすすめの法律事務所も紹介

法テラス

法テラスは、法的なトラブル解決のために国が設立した機関です。

無料法律相談は経済的に苦しく、収入や資産が一定基準以下の人が利用できます。

相談時間は1回30分、利用は3回までで、電話やインターネットで予約でき、対面・電話・オンラインでの相談にも対応しています。

相談場所や相談方法は地域によって異なるため、まずは電話し、近くの法テラス事務所へつないでもらってください。

なおフリーダイヤルではなく、電話は通話料金がかかる点に注意が必要です。

法律相談センター

法律相談センターは、日本弁護士連合会が提供する相談窓口です。

電話では「ひまわりお悩み110番」、インターネットからは「ひまわり相談ネット」で予約できます。

弁護士会館など、全国の約300ヵ所で法律相談を受け付けています。

費用は地域や相談内容によって異なりますが、5,500円前後が目安で、相談時間は1回につき約30分です。

地元の弁護士に相談したい場合は、利用を検討してみてください。

債務整理相談センター

債務整理相談センターは公的機関名ではなく、法律事務所が運営しているケースがほとんどです。

横浜・札幌・熊本などの都市に設置されており、債務整理に関する相談を受け付けています。

相談料は無料のケースが多いため、なるべく費用をかけたくない場合にぴったりです。

東京や大阪までは足を運べないものの、家の近くで対面相談したい人はぜひ利用してみてください。

多重債務ほっとライン

多重債務ほっとラインは、日本クレジットカウンセリング協会が設置している相談窓口です。

相談費用は無料で、回数や時間に制限はありません。

相談のみ利用できる他の窓口とは異なり、協会による任意整理が可能な場合は、無料で任意整理できるのが大きな特徴です。

ただし本人が来所できること、債務を弁済できる可能性があることなど、利用には一定の条件があります。

また、カウンセリングセンター・相談室は全国に21ヵ所と少ないため、近くにない場合は不便を感じるかもしれません。

その他、電話は有料で、受付時間が平日の10:00〜12:40・14:00〜16:40と限られていることにも注意が必要です。

貸金業相談・紛争解決センター

貸金業相談・紛争解決センターは、日本貸金業協会が設置している相談窓口です。

債務整理に関する助言や情報提供のほか、再発防止のためのカウンセリングや家計管理支援をしています。

全都道府県に事務所が設置されているため、利用しやすいでしょう。

電話相談は平日9:00〜17:00までで、相談費用はかかりませんが、通話料のみ負担となります。

そのほかFAX・郵便・電話予約の上で来所しての相談も可能です。

債務整理に関するよくある質問

ここからは、債務整理に関するよくある質問に回答します。

  • 債務整理はどこでやればいい?弁護士と司法書士どっちがおすすめ?
  • 債務整理すると家族や会社にバレる?
  • 面談なしで債務整理できる?
  • 任意整理したクレジットカードは更新できる?

債務整理について、このような悩みがある方は参考にしてください。

債務整理はどこでやればいい?弁護士と司法書士どっちがおすすめ?

弁護士と司法書士は扱える案件や金額に違いがあるため、債権額や債務整理の方法・費用に応じて、自分に適したほうを選ぶのがおすすめです。

司法書士は1つの債権先の債務額が140万円を超える場合や、簡易裁判所以上の申し立て手続きには対応できません。

その分、個人での債務整理実績が豊富な事務所が多く、弁護士と比べると費用が安めに設定されています。

一方、弁護士は小規模から大規模案件まで対応できますが、司法書士と比べて費用はやや高めの傾向です。

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債務整理すると家族や会社にバレる?

家族や会社の人間が保証人になっていない限り、バレる可能性は少ないといえます。

ただし、郵送物の事務所名や、法律事務所からの電話には注意が必要です。保証人には債務整理をした時点で返済の請求が来るため、バレることはまず避けられません。

バレるのを防ぎたい場合は、保証人がついている債務以外を選べる任意整理を選ぶといいでしょう。

面談なしで債務整理できる?

相談はメール・LINEなどでも可能ですが、正式な依頼時には基本的に面談が必要です。

日本弁護士連合会や日本司法書士会連合会でも、直接面談するよう定められています。

入院中など特別な事情がある場合はオンライン面談なども認められていますが、事情が解消したら改めて面談が必要になるため注意してください。

参考:日本弁護士連合会「債務整理事件処理の規律を定める規程

参考:日本司法書士会連合会「債務整理事件の処理に関する指針

任意整理したクレジットカードは更新できる?

任意整理したクレジットカードは、事故情報が信用情報に記載されるため更新できません。

信用情報は個人の金融事故にかかわる情報を記したもので、一般的に任意整理してから5年程度でリセットされます。

その間は更新はもちろん、クレジットカードの新規契約もできない点に注意してください。

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債務整理中にクレジットカードは使える?作れる時期もあわせて徹底解説!

参考:信用情報機関の概要|規制改革会議 – 会議資料

 債務整理は法律事務所に依頼がおすすめ!まずは無料相談しよう

債務整理を考えている場合は、信頼できる法律事務所に依頼することが重要です。

事務所選びでは、実績の豊富さや費用・相談方法・口コミ・相談時間の柔軟さなどをチェックします。

特に重視したいポイントがある場合、今回紹介した特徴別に選ぶのがおすすめです。

「いきなり依頼するのが不安」「費用が払えるかわからない」という場合は、法律事務所以外の相談先も検討するとよいでしょう。

最適な方法で債務整理できるよう、無料相談を利用して信頼できる法律事務所を見つけてください。

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「無料相談ではどんなことができるの?」
「債務整理する前に、まずは無料相談から試したい」

借金が膨らんで債務整理が気になっており、まずは無料相談からはじめてみたいと思う人もいるでしょう。

多くの法律事務所では無料相談を受け付けており、依頼前に費用などの詳細を確認できます。

また、24時間予約を受け付けていたり、相談は何度でも無料だったりと、利便性が高い事務所もあります。

とはいえ、無料相談できる内容や流れがわからないと、利用するべきか迷ってしまいがちです。

本記事では、債務整理の無料相談ができるおすすめの法律事務所を紹介しています。

無料相談でできること・できないことや、無料相談の流れについてもまとめているため、ぜひ参考にしてください。

債務整理の無料相談ができる法律事務所を紹介

債務整理の無料相談ができる、おすすめの法律事務所は次のとおりです。

FAST法律事務所FAST法律事務所
若林・新井総合法律事務所
弁護士法人響デイライト法律事務所アヴァンス法務事務所
初回相談料無料無料無料無料無料
着手金(税込)無料22,000円55,000円〜44,000円
(※最低着手金:110,000円)
11,000円
成功報酬
(任意整理・税込)
22,000円〜
過払い金あり:回収額の22%
実費:5,000円+減額分の11%
過払い金あり:回収額の22%
分割払いの和解成立:元金の5.5%(※上限22,000円/社)
解決報酬金:11,000円〜
減額報酬金:減額分の11%
0円解決報奨金:11,000円
減額報酬金:減額分の11%
過払い金あり:回収額の22%
分割払い
本社所在地東京都港区大阪府淀川区東京都新宿区福岡県福岡市大阪市中央区
対応地域全国関西全域全国全国全国
営業時間10:00〜19:00
土日祝日可
10:00〜18:0024時間24時間平日:9:30~21:00
土日:10:00〜18:00
※女性専用ダイヤルあり
相談方法電話
メール
対面
LINE
オンライン
電話
メール
対面
電話
メール
対面
電話
対面
LINE
オンライン
電話
メール
対面
URLhttps://fastlaw.jp/http://www.wakaba-law.jp/https://hibiki-law.or.jp/https://www.daylight-law.jp/https://avance-jud.jp/

(※2025年1月現在)

原則として、相談は無料で受け付けている法律事務所がほとんどです。

その中でも、今回は「何度でも無料で相談できる」「24時間対応している」「女性でも安心して使える」などの特徴があり、利便性の高い事務所を厳選して紹介します。

FAST法律事務所

引用:FAST法律事務所

初回相談料無料
着手金(税込)無料
報酬金(任意整理・税込)22,000円〜
分割払い
本社所在地東京都港区
対応地域全国
営業時間10:00〜19:00
土日祝日可
相談方法電話
メール
対面
LINE
オンライン
URLhttps://fastlaw.jp/

FAST法律事務所の特徴

  • メール・LINEで24時間相談OK
  • 電話相談は土日祝日も受付
  • オンライン相談にも対応

FAST法律事務所は、メール・LINEで24時間相談できる法律事務所です。

電話相談の場合は10:00〜19:00まで、曜日にかかわらず対応しています。

そのほか、オンライン相談にも対応しているため、遠方に住んでいても利用しやすいでしょう。

女性スタッフが多数在籍しており、男性には話しにくい内容でも安心です。

若林・新井総合法律事務所

引用:若林・新井総合法律事務所

初回相談料無料
着手金(税込)22,000円
報酬金(任意整理・税込)実費:5,000円+減額分の11%
過払い金あり:回収額の22%
分割払いの和解成立:元金の5.5%(※上限22,000円/社)
分割払い
本社所在地大阪市淀川区
対応地域関西全域
営業時間10:00〜18:00
相談方法電話
メール
対面
URLhttp://www.wakaba-law.jp

若林・新井総合法律事務所の特徴

  • 電話での問い合わせも弁護士本人が対応
  • 時間外の電話も受付可能
  • メール予約で確実に相談できる

若林・新井総合法律事務所は、大阪市淀川区にある法律事務所です。

相談は何度でも無料ででき、電話での問い合わせも弁護士本人が対応してくれます。

営業時間は平日10:00〜18:00ですが、時間外でも気軽に電話を受け付けています。

電話がつながりにくいときは、3分で送信できるメール予約の利用がおすすめです。

弁護士法人・響

引用:​​弁護士法人・響(ひびき)

初回相談料無料
着手金(税込)55,000円~
報酬金(任意整理・税込)​​解決報酬金:11,000円〜
減額報酬金:減額分の11%
分割払い
本社所在地東京都新宿区
対応地域全国
営業時間24時間
相談方法電話
メール
対面
URLhttps://hibiki-law.or.jp/

​​弁護士法人・響の特徴

  • 24時間365日相談できる
  • 債務整理専用のフリーダイヤルあり
  • 全国に9ヵ所のオフィスがあり利用しやすい

​​弁護士法人・響は、24時間365日相談できる法律事務所です。

相談料が無料なのはもちろん、債務整理専用のフリーダイヤルが用意されているため、コストを抑えられます。

全国に9ヵ所の拠点があり、近くのオフィスを探しやすいのもポイントです。

また、女性を含む多くの弁護士が在籍しているため、相性の良い弁護士を見つけやすいでしょう。

デイライト法律事務所

引用:​​デイライト法律事務所

初回相談料無料
着手金(税込)44,000円(※最低着手金:110,000円)
報酬金(任意整理・税込)0円
分割払い
本社所在地福岡県福岡市
対応地域全国
営業時間24時間
相談方法電話
対面
LINE
オンライン
URLhttps://www.daylight-law.jp/

デイライト法律事務所の特徴

  • 初回相談料が無料(※対面・オンラインの場合)
  • 24時間365日予約を受付
  • 全5ヵ所の拠点がありアクセスしやすい

デイライト法律事務所は、初回相談料が無料(※対面・オンラインの場合)の法律事務所です。

相談予約は24時間365日受け付けているため、忙しい方でも相談しやすいでしょう。

福岡を始め全国に4ヵ所、ハワイに1ヵ所のオフィスがあり、いずれも駅チカでアクセスしやすい点も魅力です。

アヴァンス法務事務所

引用:アヴァンス法務事務所

初回相談料無料
着手金(税込)11,000円〜
報酬金(任意整理・税込)解決報奨金:11,000円
減額報酬金:減額分の11%
過払い金あり:回収額の22%
分割払い
本社所在地大阪市中央区
対応地域全国
営業時間平日:9:30~21:00
土日祝日:10:00〜18:00
※女性専用ダイヤルあり
相談方法電話
メール
対面
URLhttps://avance-jud.jp/

アヴァンス法務事務所の特徴

  • 相談は何度でも無料
  • 土日祝日も電話相談可能
  • 女性専用ダイヤル・窓口あり

アヴァンス法務事務所は、何度でも無料相談ができる法律事務所です。

平日は9:30~21:00、土日祝日は10:00〜18:00まで、フリーダイヤルから相談できます。

さらに、女性のための相談窓口「アヴァンス・レディース」では女性スタッフが対応してくれるため、男性には言いづらい悩みを丁寧に聞いてもらいたい人にもおすすめです。

債務整理の無料相談ができる窓口を紹介

債務整理は弁護士への相談が基本ですが、次のような相談窓口も存在します。

相談先によって、無料相談するには条件が設けられていたり、30分までと時間が決まっていたりするため、あらかじめ確認が必要です。

電話相談の場合はフリーダイヤルではなく、通話料がかかるケースもあります。また、無料相談は平日のみの受付であったり、対応時間が限られていたりと、制約が多い一面も持っています。

さらに、無料相談窓口は「対応がずさんだった」という評判もあることから、問題解決につながらない可能性が否定できません。

一方、弁護士への無料相談なら依頼が前提となるため、しっかり話を聞いてもらえます。

事務所によっては24時間受付していたり、何度でも相談できたりと自由度も高めなことから、基本的には弁護士へ無料相談するのがおすすめです。

(参考:金融庁「債務整理についての相談先」

債務整理の無料相談でできること

債務整理の無料相談でできることは、次のとおりです。

  • 状況に適した債務整理の方法を提案してもらえる
  • 概算の費用や期間について情報を得られる
  • 債務整理のメリット・デメリットについて説明を受けられる

それぞれ詳しく解説します。

状況に適した債務整理の方法を提案してもらえる

無料相談の大きなメリットは、自分の状況に合った債務整理の方法を提案してもらえることです。

債務整理には、大きく分けて次の4種類があります。

  • 任意整理
  • 個人再生
  • 自己破産
  • 特定調停

借金額や債権者の件数、過払い金の有無などで、どの方法を選ぶべきかは大きく異なります。

過払い金とは…2010年の貸金業法施行以前に、違法な高利率で借金していた場合の払いすぎた利息のこと。

自分だけで判断することは難しいため、専門知識を持つ弁護士や司法書士に相談するのが確実です。

概算の費用や期間について情報を得られる

債務整理の費用や時間が、どれくらいかかるのかわかることもメリットです。

弁護士費用は事務所ごとに異なり、期間も債務整理の方法によって数ヵ月〜1年以上と差があります。

自分のケースではどれくらいの費用や時間がかかるのか、具体的な情報を得られることで、事務所や方法選びの参考になるでしょう。

債務整理の費用についてより詳しく知りたい方は、以下の記事もあわせて参考にしてください。

▼関連記事

債務整理にかかる費用相場は?払えないときの対策を紹介

債務整理のメリット・デメリットについて説明を受けられる

無料相談では、債務整理のメリット・デメリットについても説明を受けられます。

債務整理は、借金を減らしたりなくしたりできる一方で、信用情報に事故情報が載ってブラックリストになる他、方法によっては一部の財産を没収される可能性もあります。

債務整理のメリットはもちろん、デメリットも把握しておくと、納得した上で手続きを進められるでしょう。

債務整理の無料相談ではできないこと

一方で、次のように、無料相談ではできないこともあります。

  • 債権者との交渉の代行や書類の作成はできない
  • 無料相談では取り立てや督促はストップしない

それぞれ詳しく解説します。

債権者との交渉の代行や書類の作成はできない

無料相談では、債権者との交渉の代行や書類の作成は行っていません。

具体的な手続きは正式な依頼後になるため、注意が必要です。

ただし、「多重債務ほっとライン」では、協会による債務整理が可能な場合、相談後に無料で任意整理ができます。

その場合は交渉や書類作成も任せられるため、利用条件を満たす場合は検討しても良いでしょう。

無料相談では取り立てや督促はストップしない

無料相談しただけでは、債権者からの取り立てや督促は止まりません。

債務整理を弁護士に依頼すると、債権者に「弁護士受任通知」が送られます。

貸金業法21条1項9号で、受任通知後の直接取り立てや督促が禁じられているため、弁護士へ依頼すると取り立てをストップできるのです。

正式に依頼するまでは取り立てや督促が続くことから、無料相談で納得できたら、なるべく早く手続きを開始するのがおすすめです。

弁護士や司法書士に債務整理の相談・依頼をするメリット

債務整理を弁護士や司法書士に相談・依頼することで、次のようなメリットが得られます。

  • 専門的な法律知識に基づくアドバイスが得られる
  • 債権者との交渉を代行してもらえる
  • 面倒な手続きを任せられる
  • 債権者からの取り立てがストップする

ここでは、民間の相談窓口ではできない、法律事務所ならではの強みについて解説します。

なお、弁護士・司法書士のいずれも債務整理に対応可能です。ただし、司法書士は債権者1件につき140万円以下の場合しか扱えず、訴訟になった場合は簡易裁判所までしか代理人になれません。

そのため、借金額や債務整理の方法によって、弁護士と司法書士のどちらに依頼するか決めると良いでしょう。

専門的な法律知識に基づくアドバイスが得られる

弁護士は法律の専門知識を持っているため、それに基づいたアドバイスが受けられます。

民間の相談窓口の場合、必ずしも弁護士が対応してくれるとは限りません。

たとえ弁護士であっても、実際に債務整理の実績が多いかどうかで、対応やアドバイスの内容が大きく変わる可能性があります。

債務整理の経験が豊富な事務所や弁護士を選べば、これまでのノウハウを活かして、最適な方法を提案してもらえるでしょう。

債権者との交渉を代行してもらえる

弁護士に債務整理を相談・依頼すると、債権者との交渉を代行してもらえることもメリットです。

民間の相談窓口を利用し、自力で債務整理することも不可能ではありませんが、交渉にすら応じてもらえない可能性が高いといえます。

また、交渉内容によって借金の減額幅は大きく変わり、こちらに不利な条件になったり、不成立になったりすることもあります。

その点弁護士であれば、法的な知識や経験を踏まえた交渉力により、確実な利息カットや元金の減額など、より有利な条件での和解・解決が期待できるでしょう。

面倒な手続きを任せられる

弁護士に債務整理を相談・依頼すると、利息の計算や書類作成・裁判手続きなどをすべて任せられます。

債務整理の中でも、個人再生や自己破産をした場合は、申し立て書類の作成や裁判所への出頭が必要です。

法的な知識や経験がなければ非常に難しく、時間も手間もかかるため、専門家に任せることで負担を軽くできます。

債権者からの取り立てがストップする

弁護士に債務整理を相談・依頼する大きなメリットは、債務者からの直接的な督促を止められることです。

債権者からのしつこい取り立てや督促に悩まされ、ストレスを抱えている人は少なくありません。

弁護士に依頼して受任通知が送られると、債権者からの取り立てはなくなるため、精神的に楽になり、前向きに債務整理を進めようという気持ちも湧いてくるでしょう。

弁護士に債務整理の無料相談・依頼をする流れ

弁護士に債務整理の無料相談・依頼をする流れは次のとおりです。

  1. 無料相談の予約をする
  2. 依頼するか検討する
  3. 正式に依頼をする
  4. 契約を結ぶ
  5. 打ち合わせを開始する

一つずつ順番に解説します。

無料相談の予約をする

まず、無料相談を受ける事務所を決めて予約します。

通える範囲にある事務所が理想ですが、地方に住んでいる場合は、LINEやメール・オンライン相談を利用するのも方法の一つです。

無料相談当日は、自分の状況を説明したあとアドバイスを受ける流れとなり、通常30分から1時間程度で終わります。

その際、借入額や債権者の一覧をメモなどにまとめておくと、話がスムーズに進みやすいでしょう。

依頼するか検討する

無料相談が終わったら、正式に依頼するか検討します。

「相談 = 必ず依頼しなければならない」というわけではないため、何ヵ所か無料相談を利用し、弁護士の対応などを見て決めるのもおすすめです。

正式に依頼をする

依頼先を決めたらその意志を伝え、委任契約書を確認します。

支払い方法や進め方など、不安・疑問点があれば、正式な依頼をする前に確認しておくと良いでしょう。

契約を結ぶ

問題がなければ委任契約書にサインし、契約を結びます。

この時点で債権者へ受任通知が送られ、取り立てや督促はストップします。

着手金の設定がある事務所ではここで支払いが必要ですが、分割払いにできる場合もあるため、相談してみてください。

打ち合わせを開始する

その後、具体的な進め方やスケジュールなど、詳しい打ち合わせを進めていきます。

依頼したら終わりではなく、「弁護士と二人三脚で問題解決を目指す」という強い気持ちで臨むのがおすすめです。

債務整理は無料相談から!

債務整理への第一歩は、無料相談から始まります。

相談だけなら無料でできる法律事務所がほとんどのため、気軽に利用すると良いでしょう。

公的機関や民間の相談窓口ではできることが限られており、対応がずさんなケースもあることから、基本的には弁護士への相談がおすすめです。

無料相談を利用することで、自分に合った債務整理の方法や費用の目安、メリット・デメリットがわかり、借金減額や問題解決の具体的な道筋が見えてきます。

また、弁護士へ依頼すると面倒な手続きを任せられるほか、専門知識や交渉力を活かして解決へと導いてくれます。

無料相談で不安を解消し、納得した上で債務整理手続きを進めてください。

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2025.01.23

債務整理におすすめの弁護士事務所ランキング8選!弁護士と司法書士の違いも解説

「債務整理に強いおすすめの弁護士事務所はどこ?」
「選び方や費用相場が気になる」

毎月利息の支払いばかりで元金がなかなか減らない、借金が膨らみすぎて自力ではどうにもならないという人は、弁護士に依頼して債務整理するのがおすすめです。

債務整理することで利息分をカットできたり、借金を大幅に減らしたりできます。

しかし債務整理に強い弁護士事務所がどこなのかや、選び方がわからず悩む人も少なくありません。

本記事では債務整理におすすめの弁護士事務所や選び方、費用相場について解説します。

安心して任せられる弁護士を見つけるための参考にしてください。

▼関連記事

【15選】債務整理におすすめ!安い・口コミがいい法律事務所を紹介

債務整理に強い弁護士事務所8選

債務整理に強い弁護士事務所の一覧は次のとおりです。

FAST法律事務所ベリーベスト
法律事務所
弁護士法人響(ひびき)弁護士法人
東京ロータス法律事務所
弁護士法人
ひばり法律事務所
弁護士法人
サンク総合法律事務所
ライズ綜合
法律事務所
アース法律事務所
初回相談料無料無料無料無料無料無料無料無料
着手金(税込)無料無料55,000円~22,000円22,000円11,000円~55,000円~22,000円
成功報酬
(任意整理・税込)
22,000円〜22,000円11,000円~22,000円22,000円11,000円~22,000円22,000円
分割払い
本社所在地東京都港区東京都港区東京都新宿区東京都台東区東京都墨田区東京都中央区東京都中央区東京都港区
対応地域全国全国全国全国全国全国全国全国
営業時間10:00〜21:00
土日祝日可
24時間24時間平日:10:00~20:00
土日祝日:10:00~19:00
平日:10:00~19:00
土日:予約制
9:30〜18:309:00〜21:0010:00~19:00
相談方法電話
メール
LINE
オンライン面談
電話
メール
対面
オンライン面談
電話
メール
対面
電話
メール
対面
電話
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対面
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メール
対面
電話
メール
対面
電話
メール
対面
URLhttps://fastlaw.jp/https://saimu.vbest.jp/https://hibiki-law.or.jp/http://tokyo-lawtas.com/https://hibari-law.net/https://thank-law.jp/https://risesogo.jp/https://earth-lawoffice.net/

債務整理に強い弁護士事務所を選ぶポイントとして、費用が安いか・分割払い可能か・柔軟な相談方法や時間に対応しているかなどが挙げられます。

今回は、上記の条件に合った8つの弁護士事務所を厳選し、詳しく紹介します。

FAST法律事務所

引用:FAST法律事務所

初回相談料無料
着手金(税込)無料
成功報酬(任意整理・税込)22,000円〜
分割払い
本社所在地東京都港区
対応地域全国
営業時間10:00〜19:00
土日祝日可
相談方法電話
メール
LINE
オンライン面談
URLhttps://fastlaw.jp/

FAST法律事務所の特徴

  • オンライン面談に対応
  • 土日祝日も相談OK
  • 女性スタッフが多数在籍

FAST法律事務所は、オンライン面談に対応している法律事務所です。

電話やメールでの対応が多い中、お互いの顔を見ながら話せるため安心感が持てます。

メールやLINEでの相談を24時間受け付けているほか、電話相談は10:00〜19:00まで曜日にかかわらず対応しています。

プロのオペレーターや女性スタッフが多数在籍しており、男性には話しにくい内容でも安心です。

相談は何度でも無料のため、気軽に相談してみてください。

ベリーベスト法律事務所

引用:ベリーベスト法律事務所

初回相談料無料
着手金(税込)無料
成功報酬(任意整理・税込)22,000円
分割払い
本社所在地東京都港区
対応地域全国
営業時間24時間
相談方法電話
メール
対面
オンライン面談
URLhttps://saimu.vbest.jp/

ベリーベスト法律事務所の特徴

  • 全国に76か所(※)の拠点あり
  • 債務整理の相談実績は36万件以上
  • 公式サイトで減額診断が受けられる

ベリーベスト法律事務所は、約350名(※)の弁護士が在籍する法律事務所です。

全国に76か所の拠点があるため、地方に住んでいても利用しやすいでしょう。

またこれまでに36万件以上と債務整理分野で豊富な実績があり、安心して任せられます。

公式サイトで無料・匿名OKの減額診断が受けられるため、ぜひ利用してみてください。

(※2025年1月時点)

​​弁護士法人・響(ひびき)

引用:​​弁護士法人・響(ひびき)

初回相談料無料
着手金(税込)55,000円~
成功報酬(任意整理・税込)11,000円~
分割払い
本社所在地東京都新宿区
対応地域全国
営業時間24時間
相談方法電話
メール
対面
URLhttps://hibiki-law.or.jp/

​​弁護士法人・響の特徴

  • 24時間365日対応
  • 相談料0円・分割払いOKで初期費用がかからない
  • 主要都市に9か所のオフィスあり

​​弁護士法人・響は、弁護士のほかに社労士・税理士・行政書士などが連携して悩みを解決してくれる組織です。

相談は24時間365日受け付けており、債務整理専用のフリーダイヤルが用意されています。

相談料は0円で、分割払いもできるため初期費用がかかりません。

大阪・札幌・福岡など主要都市に9か所のオフィスがあり、利用しやすい点もポイントです。

弁護士法人東京ロータス法律事務所

引用:弁護士法人東京ロータス法律事務所

初回相談料無料
着手金(税込)22,000円
成功報酬(任意整理・税込)22,000円
分割払い
本社所在地東京都台東区
対応地域全国
営業時間平日:10:00~20:00
土日祝日:10:00~19:00
相談方法電話
メール
対面
URLhttp://tokyo-lawtas.com/

東京ロータス法律事務所の特徴

  • 借金問題や債務整理問題に強い
  • 土日祝日も電話で相談可能
  • 一人ひとりの事情に寄り添った対応

東京ロータス法律事務所は、借金問題や債務整理問題に強い法律事務所です。

時間外の対応はメールのみのところが多い中、土日祝日でも電話相談ができます。

小さな事務所である分、一人ひとりの事情に寄り添った対応で、個人に合った解決方法を提案してくれます。

弁護士法人ひばり法律事務所

引用:弁護士法人ひばり法律事務所

初回相談料無料
着手金(税込)22,000円
成功報酬(任意整理・税込)22,000円
分割払い
本社所在地東京都墨田区
対応地域全国
営業時間平日:10:00~19:00
土日祝日:予約制
相談方法電話
メール
対面
URLhttps://hibari-law.net/

弁護士法人ひばり法律事務所の特徴

  • 親身な対応で解決へ導く
  • 予約制で土日祝日の相談も可能
  • プライバシーに配慮した対応

弁護士法人ひばり法律事務所は、相談者の立場に立ち、親身になって問題解決へと導いてくれる法律事務所です。

基本的には平日日中の対応ですが、予約制で土日祝日の相談も受け付けています。

任意整理なら家族に隠したまま手続きを進めたり、郵便物に事務所名を入れないようにしたりと、プライバシーに配慮した対応も魅力です。

弁護士法人サンク総合法律事務所

引用:弁護士法人サンク総合法律事務所

初回相談料無料
着手金(税込)11,000円〜
成功報酬(任意整理・税込)11,000円〜
分割払い
本社所在地東京都中央区
対応地域全国
営業時間9:30~18:30
休日・夜間も相談可
相談方法電話
メール
対面
URLhttps://thank-law.jp/

弁護士法人サンク総合法律事務所の特徴

  • 8人の弁護士が在籍
  • アットホームな雰囲気で相談しやすい
  • 休日・夜間対応も相談可

弁護士法人サンク総合法律事務所は、アットホームな雰囲気で相談しやすい法律事務所です。

8人の弁護士が在籍しており、債務整理分野に強い弁護士に担当してもらえます。

基本的には面談が必要ですが、事情によっては電話やメール相談も受け付けています。

また休日や夜間などの時間外でも対応してもらえるため、まずは相談してみてください。

ライズ綜合法律事務所

引用:ライズ綜合法律事務所

初回相談料無料
着手金(税込)55,000円〜
成功報酬(任意整理・税込)22,000円
分割払い
本社所在地東京都中央区
対応地域全国
営業時間9:00~21:00
相談方法電話
メール
対面
URLhttps://risesogo.jp/

ライズ綜合法律事務所の特徴

  • 東京・大阪・横浜に事務所あり
  • 地方での出張相談会を多く開催
  • 費用の内訳が明示されていて安心

ライズ綜合法律事務所は、東京・大阪・横浜に事務所を構える法律事務所です。

地方での出張相談会も多く開催しているため、居住地にかかわらず利用しやすいでしょう。

公式サイトでは相談内容に合わせた費用内訳が明示されており、不安なく利用できます。

アース法律事務所

引用:アース法律事務所

初回相談料無料
着手金(税込)22,000円
成功報酬(任意整理・税込)22,000円
分割払い
本社所在地東京都港区
対応地域全国
営業時間10:00~19:00
休日・夜間対応可
相談方法電話
メール
対面
URLhttps://earth-lawoffice.net/

アース法律事務所の特徴

  • フリーダイヤルで何度でも無料相談OK
  • 休日・夜間対応も相談できる
  • 分割払いも可能

アース法律事務所は、フリーダイヤルで何度でも無料相談できる法律事務所です。

基本は10:00~19:00の受け付けですが、休日・夜間対応もしているためまずは相談してみてください。

無理のない範囲で分割払いもでき、初期費用を抑えて利用可能です。

最後に、改めて今回紹介した事務所を比較し、弁護士選びの参考にしてみてください。

FAST法律事務所ベリーベスト
法律事務所
弁護士法人響(ひびき)弁護士法人
東京ロータス法律事務所
弁護士法人
ひばり法律事務所
弁護士法人
サンク総合法律事務所
ライズ綜合
法律事務所
アース法律事務所
初回相談料無料無料無料無料無料無料無料無料
着手金(税込)無料無料55,000円~22,000円22,000円11,000円~55,000円~22,000円
成功報酬
(任意整理・税込)
22,000円〜22,000円11,000円~22,000円22,000円11,000円~22,000円22,000円
分割払い
本社所在地東京都港区東京都港区東京都新宿区東京都台東区東京都墨田区東京都中央区東京都中央区東京都港区
対応地域全国全国全国全国全国全国全国全国
営業時間10:00〜21:00
土日祝日可
24時間24時間平日:10:00~20:00
土日祝日:10:00~19:00
平日:10:00~19:00
土日:予約制
9:30〜18:309:00〜21:0010:00~19:00
相談方法電話
メール
LINE
オンライン面談
電話
メール
対面
オンライン面談
電話
メール
対面
電話
メール
対面
電話
メール
対面
電話
メール
対面
電話
メール
対面
電話
メール
対面
URLhttps://fastlaw.jp/https://saimu.vbest.jp/https://hibiki-law.or.jp/http://tokyo-lawtas.com/https://hibari-law.net/https://thank-law.jp/https://risesogo.jp/https://earth-lawoffice.net/

法律事務所(弁護士と司法書士)の違い

弁護士と司法書士、どちらに相談するべきか迷っている方へ向けて、弁護士と司法書士の違いを以下でまとめました。

弁護士司法書士
取り扱える債務額の制限制限なし1社あたり140万円以下の債務に限定
裁判所での代理権すべての裁判所で代理人になれる簡易裁判所のみ
自己破産・個人再生の申立て代理人として申立て可能書類作成の補助のみ
費用相場司法書士より高い傾向弁護士より安い傾向

弁護士に比べ、司法書士は費用が安く抑えられる傾向がありますが、債務整理の範囲に制限があります。

それぞれの違いを理解したうえで、どちらに依頼するかを判断してください。

取り扱いできる債権額の制限

弁護士は債権額に制限なく、あらゆる債務整理に対応できる一方、司法書士は1社あたりの債務額が140万円以下の場合に限られます。

これは、司法書士法で業務範囲が定められているためです。

そのため多額の債務を整理したい方は、弁護士を選択する必要があります。

裁判所での代理権

弁護士は地方裁判所や最高裁判所など、すべての裁判所で依頼人の代理人として訴訟手続きを行えますが、司法書士は簡易裁判所でしか訴訟手続きができません。

個人再生や自己破産は、住所地または居所地の管轄となる「地方裁判所」で行われるため、司法書士では代理の対応ができない点に注意が必要です。

自己破産・個人再生の申立て 

弁護士は自己破産・個人再生の申立て手続きが可能ですが、司法書士には認められていません。

弁護士は代理人として、依頼人に代わって裁判所への書類作成・提出や裁判所とのやり取りができるため、依頼人の負担を軽減できます。

一方で、司法書士は代理人としての申立てができず、書類作成や補助のアドバイスまでが業務範囲となります。そのため、手続きは依頼人自身で行う必要があります。

個人再生や自己破産を選択する際は、弁護士に依頼するべきだといえるでしょう。

費用相場

弁護士費用は自由化されており、事務所や案件によって費用相場が異なりますが、司法書士の報酬額は1社あたり5万円以下と規定があります。

そのため、弁護士に比べると依頼費用は若干安くなる傾向があります。

とはいえ、必ずしも司法書士の方が安くなるとは限らないため、複数の事務所に見積もりを依頼し比較検討することが大切です。

債務整理の費用については、以下の記事でも詳しく解説しているため参考にしてください。

▼関連記事

債務整理にかかる費用相場は?払えないときの対策を紹介

債務整理に強い弁護士事務所の選び方

債務整理に強い弁護士事務所の選び方は次のとおりです。

  • 費用が明確かつ適切か
  • 柔軟な支払い方法に対応しているか
  • 自宅から通いやすいか、またはWeb相談可能か
  • 丁寧でわかりやすい対応か
  • 債務整理の実績が豊富か
  • 口コミ評判はいいか
  • 土日祝日や営業時間外も対応しているか

1つずつ解説します。

費用が明確かつ適切か

まず、全体でかかる費用が明確に示されており、適切であるかを確認してください。

債務整理で弁護士事務所を利用する場合、一般的にかかる費用は次のとおりです。

  • 相談料
  • 着手金
  • 報酬金
  • 切手代などの手数料

着手金・報酬金額は、事務所ごとに異なります。

そのため、同じ相談内容でも費用が数万円単位で変わってくるケースもあります。また、債務整理の方法によっても大きく変わるため、相場を知ることが大切です。

多くの事務所では無料相談ができることから、まずは相談して見積もりを出してもらうといいでしょう。

全体でかかる費用を把握し、トータルコストが安く済む事務所を選ぶようにしてください。

柔軟な支払い方法に対応しているか

法律事務所の中には、着手金や報酬金の分割払いに対応しているところもあります。

「お金に困っているのに弁護士なんて頼めない」と感じるかもしれませんが、弁護士と正式に契約し、借り入れ先に受任通知が送られると取り立ては止まります。

和解成立までは支払いが猶予されているため、その間はこれまで支払っていたお金を弁護士費用の支払いにあてられるのです。

返済額が確定したら、返済と弁護士費用の支払いを合わせて無理のない返済計画が立てられます。

費用が大きい場合は、分割払いにすると月々の負担を減らしながら利用できるでしょう。

自宅から通いやすいか、またはWeb相談可能か

弁護士事務所には何度も通うことになるため、通いやすさも重要です。

自宅から通いやすい場所にある事務所なら、手間や交通費を抑えられます。また全国に拠点が多い事務所であれば、自宅近くの事務所を見つけやすいでしょう。

地方に住んでいたり、人目が気になって通いづらかったりする場合は、出張相談やWeb相談に対応している事務所を選ぶのがおすすめです。

丁寧でわかりやすい対応か

不安なく利用するためには、丁寧でわかりやすい対応かどうかもポイントです。

たとえ通いやすく安いところだったとしても、疑問点をきちんと説明してくれなかったり、言いたいことを言いづらい雰囲気だったりする弁護士はおすすめできません。

借金問題をともに戦うパートナーとして、信頼できる弁護士がいる事務所を選ぶとよいでしょう。

債務整理の実績が豊富か

弁護士事務所では離婚や相続など多くの問題を取り扱っていますが、特に債務整理の実績を重視するべきです。

借金問題は人それぞれ状況が違い、一人ひとりに合わせた柔軟な対応が求められます。

また弁護士や事務所にも得意分野があるため、万が一知識やノウハウのないところに頼むと失敗してしまう恐れがあります。

公式サイトで弁護士の経歴や実績を調べ、信頼のおける事務所かどうか判断してください。

口コミ評判はいいか

利用した人の口コミや評判をチェックすることも大切です。

実際にかかった費用やどれくらい減額できたか、対応は良かったかなど、良い面・悪い面の両方をある程度把握できます。

特に自分が重視したいポイントがあれば、口コミサイトやGoogleマップ、X(旧Twitter)などを見て、複数の事務所を比較しながら探してみてください。

ただし個人の主観によるものも大きいため、あくまで参考程度に考えるのが無難です。

土日祝日や営業時間外も対応しているか

多くの事務所の営業時間は平日の日中ですが、土日祝日や営業時間外に対応してくれるところも存在します。

中にはメールや電話での相談を24時間受け付けていたり、事前に相談すれば対応時間を調整してくれたりする事務所もあります。

仕事や育児で使える時間が限られている人は、時間の融通がきく事務所を選ぶといいでしょう。

債務整理とは?主な4つの手続き

債務整理には主に下記の4種類があり、自分の状況に合った方法を選ぶことが大切です。

任意整理個人再生自己破産特定調停
弁護士費用の目安22,000円〜77,000円330,000円〜660,000円330,000円〜550,000円なし
手続きの内容遅延損害金や利息のカット
返済期間の延長
元金を5分の1〜10分の1に減額返済義務の免除遅延損害金や利息のカット
減額幅小さい大きい大きい小さい
財産残せる担保付き以外は残せる必要最低限しか残せない残せる
裁判所の介入なしありありあり
借り入れ先の同意必要不要必要必要
官報への記載なしありありなし
信用情報への登録ありありありあり

それぞれの方法の特徴について、詳しく解説します。

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債務整理の種類を解説!4種類の特徴・メリット・デメリットとは?

任意整理

任意整理は弁護士を通じて借り入れ先と交渉し、遅延損害金・利息の減額や長期での分割払いを求める方法です。

和解できれば原則3年、最大5年での毎月一定額の支払いとなり、元金を確実に返していけるため完済を目指せます。

そのため継続収入があり、毎月支払いはできているものの元金がなかなか減らない人に向いています。

任意整理は裁判所の介入がなく、減額できそうな借り入れ先を選んで交渉できるのがメリットです。

また過去に払いすぎた利息がある場合、その分も元金の支払いにあてられます。

減額幅は小さいものの、債務整理の中ではハードルの低い方法のため、借金額がそこまで大きくない場合におすすめです。

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個人再生

個人再生は担保付きの財産以外を手元に残しながら、借金を大幅に減額できる方法です。

裁判所で認められれば借金が5分の1〜10分の1まで減額され、3年〜5年かけて完済を目指せます。

減額幅が大きいため、利息の減額だけでは追いつかないほど借り入れ額が大きい場合に有効です。

またギャンブルや浪費など、借金の理由を問われないこともメリットです。

ただし、適用させるには安定した収入があることが条件となります。

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個人再生とは?特徴やメリット・自己破産との違い

自己破産

自己破産は自分の家・車などの財産を支払いにあてて、残りの借金を免除してもらう方法です。

自分では返せないほど返済額が大きい場合に、裁判所をとおして手続きをします。

生活に必要な最低限の財産は残せる上、適用されると今後の支払いがなくなることから、早期に生活の立て直しを図れます。

ただし信用情報や官報に名前が載る、就ける職業に制約が生まれる、ギャンブルなどが原因の借金では認められないといった厳しい面もあるため、借金が膨らみすぎた場合の最後の手段ともいえるでしょう。

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特定調停

特定調停は裁判所を通じて借り入れ先と交渉し、利息の減額や長期での分割払いを求める方法です。

継続収入があり、利息分を減額して3年〜5年での返済が見込める人に向いています。

弁護士に依頼する任意整理と違って、個人でも手続きができることから、費用を大幅に抑えられます。

ただし借り入れ先すべての合意を得る必要があるため、調停が長引いたり交渉が不成立に終わったりすることも珍しくありません。

また、個人再生のように大幅な減額は期待できない点に注意が必要です。

債務整理の無料相談窓口

弁護士や司法書士への依頼費用が払えない方は、無料相談窓口を利用するとよいでしょう。

無料相談窓口では、借金問題の解決や債務整理の方法、手続き、費用について無料でアドバイスを受けられます。

債務整理の無料相談を受け付けている窓口は、以下のとおりです。

相談窓口概要
法テラス収入や資産が一定以下の方を対象に、債務整理を含む無料法律相談、弁護士費用の立替を行う
日本弁護連合会(日弁連)初回30分の面接相談を無料で利用可能
【ひまわりお悩み110番:0570-783110】
日本司法書士会連合会全国の司法書士を統括する団体
認定司法書士を紹介や債務整理の相談を受け付けている
貸金業相談・紛争解決センター債務整理の検討や生活再建に向けたカウンセリングなどを提供
全国銀行協会銀行からの借入に関する相談に対応
日本クレジットカウンセリング協会(JCCO)カウンセリングや債権者との任意整理交渉を無料で提供
【多重債務ホットライン:0570-031640】
自治体の法律相談市役所や区役所などで無料の法律相談を提供
国民生活センター・消費生活センター消費者問題全般に関する相談に対応
【消費者ホットライン:188】

多くの弁護士事務所では、初回相談を無料で受け付けているほか、弁護士費用の分割払いも可能です。

一方、無料相談窓口は窓口が混雑していたり、思っていたような対応を受けられなかったりする可能性があります。

債務整理をスムーズに進めるためには、無料相談窓口だけに頼らず、弁護士事務所に相談するのがおすすめです。

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債務整理を弁護士に依頼する場合の費用相場

債務整理を弁護士に依頼する場合の費用相場は、次のとおりです。

  • 任意整理:22,000円〜77,000円
  • 個人再生:330,000円〜660,000円
  • 自己破産:330,000円〜550,000円

任意整理や特定調停に比べると、裁判所への申し立てが必要な自己破産や個人再生には、より多額の費用がかかります。

なお、任意整理の場合、着手金や報酬金は債権者1件ごとにかかるため、借り入れ先が多いほど費用も高くなりやすい点に注意が必要です。

「借金がある身でさらに弁護士費用なんて払えない」と考える人は少なくありませんが、多くの事務所では分割払いに対応しています。

債務整理すると、債権先に受任通知を送った時点で取り立てが止まるため、それまで返済していた分を弁護士費用にあてられます。

また、自己破産や個人再生では、借金の支払いが免除されたり大幅に減額したりすることで支払い負担が減るため、弁護士費用を捻出することも可能です。

長期的に見てメリットが大きいことから、自力で自転車操業を続けるよりも、分割払いを利用して弁護士に債務整理を依頼するとよいでしょう。

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債務整理の費用を払えないとどうなる?対処法を徹底解説

債務整理を弁護士に依頼するメリット

債務整理を弁護士に依頼するメリットは次のとおりです。

  • 取り立てや督促が止まる
  • 面倒な手間なく難しい手続きを任せられる
  • 個人で行うよりも交渉に強く信頼性が高い

取り立てや督促が止まる

債務整理を弁護士に依頼すると、すぐに取り立てや督促を止められます。

依頼を受け、今後の連絡や手続きを弁護士が行う旨を伝える「受任通知」が送られた債権者は、取り立てや督促ができないと貸金業法第21条で定められているためです。

取り立てや督促のストレスがなくなることで平穏な生活を取り戻し、改めて返済計画を考える余裕も出てくるでしょう。

面倒な手間なく難しい手続きを任せられる

手続きをプロに任せると、面倒で難しい手続きをせずに済むのもメリットです。

債務整理には利息計算や法令関連など、専門知識やノウハウが必要な場面が多くあります。また必要な書類も多く、素人が一人で行うことは困難です。

債務整理問題を得意とする弁護士に依頼することで、効率よく解決への道を目指せるでしょう。

個人で行うよりも交渉に強く信頼性が高い

債務整理を弁護士に依頼すると、交渉力や信頼性が武器になります。

手続きの進行やカード会社との交渉は、個人で行っても対応しきれない部分が否めません。

弁護士であれば、専門家として最善の方法を提案し交渉してくれるため、解決の可能性をより高められます。

債務整理する際に知っておくべきこと

債務整理する際は、以下のように知っておくべきポイントが存在します。

  • 信用情報(ブラックリスト)に一定期間名前が載る
  • 国の広報誌に住所や氏名が載る
  • 一部の職に就けなくなる
  • 家や車などの財産が没収される場合がある
  • 連帯保証人に請求が行く
  • 銀行に借金があると口座が凍結される

知らずに進めて後悔することのないよう、しっかり確認してください。

詳しくは、以下の記事でも解説しています。

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債務整理のデメリットは6つ!車やクレジットは使えなくなるのか詳しく解説

債務整理を弁護士に相談する流れ

債務整理を弁護士に相談する流れは次のとおりです。

  1. 債務整理に強い弁護士事務所を探す
  2. 公式サイトや口コミ評判を確認する
  3. 電話やメールで問い合わせる
  4. 無料相談し依頼を検討・契約する

1つずつ詳しく解説します。

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債務整理の流れとは?家族にバレずに債務整理する方法も紹介

1.債務整理に強い弁護士事務所を探す

まずは本記事を参考に、債務整理に強い弁護士事務所を探します。

利便性を考えると自宅から通える距離にあり、無料相談できるところがベストです。

ただし、地方に住んでいてもメールや電話、オンライン面談で対応してくれる事務所もあります。

そのほか債務整理問題での実績の多さや、利用しやすい営業時間かどうかを基準に選ぶといいでしょう。

2.公式サイトや口コミ評判を確認する

利用したい事務所の目星をつけたら、公式サイトや口コミ評判を確認します。

公式サイトでは費用感や雰囲気、アクセス方法などがチェック可能です。

またGoogleマップやX、口コミサイトなどを見ると、実際に利用した人の声が見つかることもあり参考になります。

良い面だけでなく悪い面も踏まえ、複数社を比較して決定してください。

3.電話やメールで問い合わせる

利用する事務所を決めたら、電話やメールで問い合わせます。事務所によってはLINEが使えるところもあります。

無料相談は対面が基本ですが、遠方の場合は電話やメールでの相談に対応してもらえるケースもあるため、問い合わせてみてください。

4.無料相談し依頼を検討・契約する

その後は無料相談を利用し、自分の状況や問題を打ち明けます。

費用総額の目安や支払い方法、債務整理のどの方法になりそうかなど、気になる部分を聞き疑問点を解消しておいてください。

納得できれば正式に依頼し、委任受任契約を結びます。

なお、相談までは無料のことがほとんどですが、受任契約後は着手金が発生します。

余分なコストがかからないよう、信頼できる弁護士事務所かどうか、しっかり見極めてから契約してください。

違法弁護士による詐欺被害にあわないために

法律事務所に相談する際は、債務整理をうたった悪徳弁護士の詐欺行為に注意が必要です。

よくあるトラブルとして、次のようなものがあります。

  • 勝手に手続きを進められた
  • 契約金や報酬が高額だった
  • 担当者が弁護士の資格を持っていなかった

このような被害にあわないために、以下の点に注意してください。

弁護士・司法書士の資格を確認する 

まずは、「日本弁護士連合会」や「日本司法書士会連合会」のWebサイトで、相談する弁護士・司法書士が正規の資格を持っているか確認してください。

依頼する弁護士事務所に記載されている登録番号や、弁護士の氏名で検索が可能です。

料金体系を事前に確認する

料金体系を事前に確認し、不当に高額な料金を請求する事務所は避けてください。

依頼費用に一律の基準はありませんが、適正な料金形態は日本弁護士連合会が定めています。

相場から大きく外れていたり、詳細のわからない費用が多くあったりする場合は、利用を避けたほうが無難です。

参考:日本弁護士連合会 債務整理の弁護士報酬のルールについて|日本弁護士連合会

非弁提携に注意する

弁護士資格のない者が実質的に業務を行う「非弁提携」は違法です。

非弁提携とは、弁護士資格を持たない人が弁護士のふりをして法律業務を行ったり、弁護士と組んで法律業務に関わったりすることをいいます。

相談に行ったのに、弁護士本人ではなく資格のない事務員などが対応するような場合は注意が必要です。

必ず、弁護士本人が対応しているかチェックしてください。

懲戒処分歴を確認する

詐欺被害にあわないために、弁護士の懲戒処分歴を確認することも重要です。

懲戒処分とは、弁護士や司法書士が倫理観や責任感に反する行為をした場合に、弁護士会や司法書士会から科せられる罰です。

つまり、過去に「依頼者から預かったお金を不正に使った」「依頼を放置した」などの問題を起こした証といえます。

弁護士懲戒処分センター」「綱紀事案公表一覧」で懲戒処分歴のない、信頼できる弁護士や司法書士を選ぶことで安心して手続きを進められるでしょう。

債務整理は信頼できる弁護士に相談しよう

債務整理は、ノウハウや交渉力を持つ弁護士に相談・依頼するのがおすすめです。

弁護士選びの際は、費用や支払い方法・通いやすさ・対応の良さ・実績・口コミなどを確認するとよいでしょう。

弁護士に依頼することにハードルを感じる人もいますが、債務整理で大幅な債務の減額や帳消しがかなえば、長期的に見るとメリットが大きいといえます。

ただし信用情報への記載や財産の没収など、事前に知っておくべきこともあるため、注意が必要です。

まずは無料相談を活用して、自分に合った弁護士を見つけてみてください。

債務整理

2025.02.14

債務整理と口座凍結の関係は?家族への影響や対策を紹介

「債務整理すると銀行口座が使えなくなるって本当?」「家族にも影響はある?」と心配な方も多いのではないでしょうか。

債務整理を始めると、借金のある銀行口座が凍結される可能性があります。

口座が凍結されるとは、簡単にいうと「銀行口座の利用が制限され、引き出しや振込、引き落としなど入金以外のすべての取引ができなくなる」ことです。

特に、給与の振込や公共料金の支払いに使っている口座が凍結されると、日常生活に大きな影響を与えるため、注意や対策が必要です。

この記事では、債務整理でどんなときに口座が凍結されるのか、条件やタイミングを解説します。

家族への影響や、事前にできる対策も紹介するため、債務整理を検討されている方はぜひ参考にしてください。

債務整理で口座は凍結されるのか?

債務整理をすると、借金のある銀行口座は凍結され、振込や引出し、引き落としなどの取引ができなくなる可能性があります。

口座凍結とは、預金残高を借金の返済に充てる手続きをするために、預金口座の使用を停止する措置です。

銀行口座に残っている預金は、財産とみなされ借金の返済に充てられます。

たとえば、借入額が50万円で口座残高か20万円残っている場合、借金は30万円に減りますが、預金残高はゼロになってしまいます。

ただし、すべての銀行口座が凍結されるわけではありません。

凍結されるかどうかは、銀行やその系列会社からの借入れの有無、また選択する債務整理の方法によって異なります。

参考:口座凍結される理由と解除に必要な手続き方法|三井住友信託銀行

 債務整理で口座凍結されるタイミングと条件とは?

口座凍結されるのは、債権者が「受任通知」を受け取り、債務整理の手続きを始めたことを知ったタイミングです。

受任通知とは、弁護士や司法書士が依頼を受け、代理人になったことを債権者に知らせるものです。

そのため、口座凍結の可能性がある場合は「受任通知を発送する前」に対処しておく必要があります。

対処法については、このあとの「債務整理で口座凍結される前にやるべきこと」の見出しで詳しく解説しているため、参考にしてください。

口座凍結の条件は、債務整理の方法によって異なります。

債務整理の方法凍結される口座
任意整理整理対象の銀行口座と同系列の口座のみ
個人再生・自己破産借入のあるすべての銀行口座

ここからは、任意整理・個人再生・自己破産で口座凍結される条件について、それぞれ詳しく解説します。

任意整理

任意整理とは、裁判所を通さず直接債権者(金融機関など)に減額や返済期間の見直しを交渉する方法です。

複数の借入がある場合、整理する債権者を選べます。

任意整理で口座凍結されるのは、次の2つのパターンです。

  1. 債務整理の対象となる銀行口座
  2. 整理先の銀行や消費者金融と同系列の銀行口座

たとえば、三井住友銀行のカードローンを任意整理する場合、三井住友銀行にあるすべての口座が凍結されます。

また、消費者金融での借金を任意整理する際は、同系列の銀行口座が凍結する可能性があるため注意が必要です。

一般的に、大手消費者金融やクレジットカード会社は銀行グループに属しており、以下がその一例です。

銀行名消費者金融 カード会社
三井住友銀行プロミス・SMBCモビットなど
三菱UFJ銀行アコム・三菱UFJカードなど
SBI新生銀行レイク・アプラスなど

ただし、必ずしも系列の銀行口座が凍結されるわけではなく、みずほ銀行のように任意整理するカードの種類によって凍結されないケースもあります。

クレジットカード名口座凍結の有無
みずほマイレージカード(UC・セゾン)凍結されない
みずほ銀行のTHE POINTカード凍結される
みずほ銀行カードローン凍結される

上記表のように、任意整理では銀行と借入先の関係性によって口座凍結のリスクが変わってきます。

たとえば、みずほマイレージカード(UC・セゾン)は、クレディセゾンの任意整理になるため、みずほ銀行の口座は凍結の対象になりません。

どの口座が凍結される可能性があるのか、その対策方法については、弁護士などの専門家に相談することをおすすめします。

任意整理については、以下の記事で詳しく解説しているため、あわせて参考にしてください。

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任意整理とは?後悔しないために知っておきたいメリットや注意点などわかりやすく解説!

個人再生・自己破産

個人再生と自己破産は、どちらも裁判所を通して借金の減額や免除を交渉する方法です。

任意整理と違って整理する債権者を選べないため、銀行や銀行系カードローンからの借入がある場合、該当するすべての口座が凍結してしまいます。

借入と口座凍結の関係は次のとおりです。

お持ちの銀行口座支店借入の有無口座凍結の有無
A銀行a支店借入あり凍結される
b支店借入なし凍結される
B銀行a支店借入なし凍結されない
C銀行a支店借入なし同系列グループの消費者金融での借入あり凍結される

消費者金融からの借入がある場合、同系列の銀行口座も対象です。

また、A銀行のようにb支店では借入がなくても、a支店で借入がある場合は、a支店・b支店の両方とも凍結の対象となります。

ただし、例外として個人再生の場合、住宅ローンを契約している口座は凍結されない可能性があるため、気になる場合は弁護士に確認するとよいでしょう。

個人再生と自己破産については、以下の記事でも詳しく解説しているため、あわせて参考にしてください。

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自己破産したらどうなる?費用や流れなど基礎知識をわかりやすく解説

債務整理による銀行口座凍結が家族に与える影響

債務整理による口座凍結は、家族の日常生活全般に大きな影響を及ぼす可能性があります。

凍結の対象となるのは債務者本人名義の口座のみですが、その口座が家計のメイン口座として使用されている場合、家族の生活にも影響が出ます。

凍結された口座からはお金の引き出しや振込が一切できず、給与の受け取りや、デビットカード・バーコード決済のチャージも行えません。

さらに注意が必要なのは、次のように、口座引き落としの設定をしている生活費の支払いがある場合です。

  • 電気・ガス・水道などの公共料金
  • 携帯電話の料金
  • 家賃やローンの支払い
  • 子どもの学校関連の支払い

支払いが滞ると電気や水道が止められる可能性もあり、家族全員の生活に支障をきたします。

家族に迷惑をかけないためにも、口座凍結の可能性がある場合は、事前の対策が非常に重要です。

債務整理で口座凍結される前にやるべきこと

口座凍結の影響を最小限に抑えるために、できる対策は以下のとおりです。

  • 口座の残高を全額引き出す
  • 給与の振込先を変更する
  • 公共料金などの引き落とし口座を変更する

それぞれの対策について、詳しく解説します。

口座の残高を全額引き出す

債務整理の対象となる銀行口座からは、残高をすべて引き出しておいてください。

凍結される口座に残高があると、借金の返済にあてられてしまうためです。

残高の引き出しは、依頼した弁護士や司法書士が債権者に受任通知を送付する前に行うのがベストです。

ただし、自己破産を予定している場合は財産隠しとみなされる恐れがあるため、あらかじめ弁護士に相談してください。

給与の振込先を変更する

債務整理による口座凍結に備え、給与の振込先は、事前に別の金融機関の口座に変更することをおすすめします。

口座凍結時にあった預金は返済にあてられますが、口座凍結後に入金された給与が相殺されることはありません。

ただし、凍結が解除されるまでの1〜3か月程度は引き出しができないため、注意が必要です。

銀行窓口で相談すれば出金できる可能性もありますが、手続きに手間がかかります。

数か月間、給与が引き出せないと生活に影響を与えるため、事前に振込先を変更するか、現金払いにしてもらうなどの方法で対応してください。

公共料金などの引き落とし口座を変更する

凍結の対象となる口座から、電気・ガス・水道などの公共料金や携帯電話料金の引き落としを設定している場合も、支払い方法の変更が必須です。

数か月間支払いが滞ると電気や水道が止まり、生活に悪影響を及ぼす可能性があります。

事前に凍結されない口座に変更するか、コンビニ支払いなどに変更しておくとよいでしょう。

債務整理による口座凍結はいつまで続くのか?

銀行の口座凍結は、通常1〜3か月程度で解除され、再び使えるようになります。

この期間には、以下のような手続きが行われます。

  1. 任意整理を依頼した弁護士・司法書士から銀行へ「この人が債務整理を始めた」という連絡(受任通知)が送られる
  2. 銀行が口座の預金を借金の返済に充てる
  3. 予期額で返済しきれない場合は、保証会社が立て替えて支払う(代位弁済)
  4. 代位弁済の手続きが完了すると、口座の凍結が解除される

上記のような手続きが必要なため、すぐには解除されませんが、1〜3か月程度で口座を使えるようになるのが一般的です。

債務整理による口座凍結の確認方法

口座が凍結されているかどうかを知りたい場合、該当する銀行の窓口を利用するか、ATMで残高照会をしてみてください。

金融機関に電話で問い合わせても、個人情報保護の観点から回答してもらえないことがほとんどです。

窓口やATMで残高が確認できなかったり、通帳の記帳ができなかったりした場合は、口座凍結されている可能性が高いでしょう。

口座凍結が心配な方もまずは弁護士にご相談ください

口座凍結は、引き出しや振込、公共料金の引き落としなど、入金以外のすべての取引が制限される状態です。

銀行に債務整理の受任通知が届いた時点から約1〜3ヶ月続き、借金のある口座だけでなく、同系列銀行や別支店の口座も対象となる可能性があります。

そのため、給与振込や公共料金の支払いに支障が出ないよう、凍結対象となる可能性のある口座からは事前に預金を引き出したり、給与振込先を変更したりなど対策を講じることが重要です。

債務整理を検討する際は、口座凍結のリスクと対策を確認するためにも、弁護士や司法書士に相談することをおすすめします。

債務整理

2025.02.10

債務整理の流れとは?家族にバレずに債務整理する方法も紹介

「債務整理はどんな流れで進めるの?」
「債務整理にかかる具体的な期間や費用が知りたい」

債務整理を検討しているものの、具体的にどのような手順で進めるのかわからず、不安に思う人もいるでしょう。

債務整理の種類によって、必要な書類やかかる期間、進め方が大きく変わるため、正しい知識を持っておくことが重要です。

この記事では、種類ごとの債務整理手続きの流れや、かかる期間・費用を解説します。

家族にバレずに債務整理する方法も紹介しているため、スムーズな債務整理を実現したい人は、ぜひ参考にしてください。

債務整理の種類と手続きの流れ

債務整理には次の3種類があり、それぞれ手続きの流れが異なります。

  • 任意整理
  • 個人再生
  • 自己破産

一つずつ詳しく解説します。

任意整理

任意整理は債権者(借り入れ先の業者)と交渉し、将来利息の減額や分割払いを求める手続きです。

個人再生や自己破産と違って裁判所の介入がないため、費用や手間を抑えられます。

また、整理する借金を選べることから、保証人がついている借り入れ先だけを外せる点もメリットです。

債権者と和解できれば、将来利息をカットして3〜5年での借金完済を目指せます。

任意整理する流れは次のとおりです。

手続きの手順・流れ内容
1.弁護士・司法書士に依頼する・電話やメールで予約を入れた上で弁護士と直接面談する
・「委任契約書」を交わして正式に依頼する
2.受任通知の発送および取引履歴の開示請求をする・債権者あてに、弁護士が任意整理することを知らせる「受任通知」を送る
・返済状況を確認するため、取引履歴の開示請求をする
3.債務額の調査・引き直し計算をする・取引履歴をもとに債務額(借金の総額)を調べる
・過去に払いすぎた過払い金がないか、利息を再計算する「引き直し計算」を行う
・過払い金があった場合は、ここで過払い金の返還請求をする
4.和解案を作成し債権者と交渉をする・引き直し計算の結果や過払い金を含めた上で、1ヶ月の返済可能額を決定する
・返済可能額をもとに和解案を作成し、債権者と弁護士が交渉する
5.和解契約を結ぶ・交渉の結果、債権者と合意できれば和解が成立する
・「和解契約書」を交わして和解契約を結ぶ
6.和解案に沿って返済を再開する和解案に沿って3〜5年で借金を返済する

注意点として、任意整理では債権者の合意が得られない場合は交渉不成立となり、希望どおりの借金減額ができません。

その場合は、裁判所に間に入ってもらう「特定調停」で和解を目指すことになります。

任意整理について、さらに詳しく知りたい場合は、以下の記事も参考にしてください。

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任意整理とは?後悔しないために知っておきたいメリットや注意点などわかりやすく解説!

個人再生

個人再生は、裁判所の許可のもと、借金の元金を5分の1〜最大10分の1に減額する手続きです。

任意整理に比べて減額幅が大きく、財産も手元に残せますが、その分時間や費用がかかります。

個人再生する流れは次のとおりです。

手続きの手順・流れ内容
1.弁護士・司法書士に依頼する・電話やメールで予約を入れた上で弁護士と直接面談する
・「委任契約書」を交わして正式に依頼する
2.受任通知の発送および取引履歴の開示請求をする・債権者あてに、弁護士が任意整理することを知らせる「受任通知」を送る
・返済状況を確認するため、取引履歴の開示請求をする
3.債務額の調査・引き直し計算をする・取引履歴をもとに債務額(借金の総額)を調べる
・過去に払いすぎた過払い金がないか、利息を再計算する「引き直し計算」を行う
・過払い金があった場合は、ここで過払い金の返還請求をする
4.申立書類の準備・裁判所へ申し立てる・財産や収支を調査し、「小規模個人再生」と「給与所得者再生」のどちらにするか決定する
・個人再生申立書類を準備し、裁判所へ申し立てる
5.個人再生委員の選任・面談をする・裁判所で個人再生委員が選任される
・申立人(本人)、弁護士、個人再生委員の三者で面談し、申立書類の内容を確認する
6.履行テストを開始する返済能力の確認のため、申立書に沿った返済額を6ヶ月間支払う「履行(りこう)テスト」をする
7.再生手続きの開始決定が下される履行テストで問題がなければ、裁判所から再生手続の開始決定が下される
8.債権者一覧表の送付・債権の届け出をする・裁判所が債権者へ「債権者一覧表」を送付し、債権者が債権の届け出をする
・申立人は裁判所が発行した「債権届出書」を確認し、「債権認否一覧表」を提出する
9.再生計画案を提出する債権届出書で決定した債務額をもとに、返済額や期間などをまとめた「再生計画案」を作成し、個人再生委員に提出する
10.小規模個人再生:議決書による決議を取る給与所得者再生:意見聴取をする・小規模個人再生の場合、債権者に送付した再生計画案に同意するか、書面で決議を取る
・給与所得者再生の場合、債権者の意見聴取をする
11.再生計画案の認可が決定する再生計画どおりに返済できると裁判所が判断した場合、認可が下りる
12.再生計画に沿って返済を再開する再生計画に沿って3〜5年で借金を返済する

小規模個人再生の場合、債権者の過半数の同意が得られない場合は再生計画の認可が下りず、手続きが廃止になるため注意が必要です。

給与所得者再生の場合の場合、債権者の意見聴取は行いますが、同意がなくても認可へ進めます。

そのため、もし小規模個人再生で再生計画の認可が下りなかった場合は、給与所得者再生か自己破産での認可を目指すことになります。

個人再生について、さらに詳しく知りたい場合は、以下の記事も参考にしてください。

▼関連記事

個人再生とは?特徴やメリット・自己破産との違い

自己破産

自己破産は、裁判所の許可のもと、家や車などの財産を支払いにあてて借金の返済義務をなくす手続きです。

生活に必要な最低限の財産は残せる上、その後の支払いがなくなるため、生活を立て直しやすいといえます。

ただし、ギャンブルや投資が原因の借金では認められない、一定期間は特定の職業に就けないなど、要件が多いため注意が必要です。

自己破産は借金額が大きく、任意整理や個人再生では返済のめどが立たない人に向いています。

自己破産する流れは次のとおりです。

手続きの手順・流れ内容
1.弁護士・司法書士に依頼する・電話やメールで予約を入れた上で弁護士と直接面談する・「委任契約書」を交わして正式に依頼する
2.受任通知の発送および取引履歴の開示請求をする・債権者あてに、弁護士が任意整理することを知らせる「受任通知」を送る
・返済状況を確認するため、取引履歴の開示請求をする
3.債務額の調査・引き直し計算をする・取引履歴をもとに債務額(借金の総額)を調べる
・過去に払いすぎた過払い金がないか、利息を再計算する「引き直し計算」を行う
・過払い金があった場合は、ここで過払い金の返還請求をする
4.申立書類の準備・裁判所へ申し立てる・財産や収支を調査し、申立書類を準備する
・裁判所へ自己破産手続きを申し立てる
5.即日面接または破産審尋(しんじん)を受ける・弁護士と裁判官が面接をする(※行わない裁判所もある)
6.破産手続きの開始が決定する・破産手続きの開始が決定する
・借金の状況によって、裁判所が「同時廃止」「少額管財」「管財事件」のいずれかを選ぶ
7.少額管財・管財事件のみ:破産管財人が面接や財産の調査をする・破産管財人が財産の状況を調査する
・申立人、弁護士、破産管財人で面接をする
8.少額管財・管財事件のみ:裁判所で債権者集会が行われる債権者に対し、破産管財人が申立人の財産状況を報告する
9.免責審尋(めんせきしんじん)を行い、免責許可決定が下りる・申立人(本人)、弁護士、裁判官とで面接をする
・免責不許可となる事由がなければ、免責許可決定が下りる
10.免責許可決定が確定する免責許可決定が確定し、借金の返済義務が免責される

自己破産には「同時廃止」「少額管財」「管財事件」の3種類があり、財産額に応じて裁判所が選択・決定します。

破産手続きの開始と廃止が同時に終わる「同時廃止」になるケースがもっとも多く、自己破産した人の約7割を占めています。

自己破産について、さらに詳しく知りたい場合は、以下の記事も参考にしてください。

▼関連記事

自己破産したらどうなる?費用や流れなど基礎知識をわかりやすく解説

参考:日本弁護士連合会「2020年破産事件及び個人再生事件記録調査

債務整理の必要書類

債務整理する際は、債務額の調査や引き直し計算、申立書類の作成のため、多くの書類が必要です。

ここでは、債務整理の種類別に必要な書類を一覧にまとめました。

任意整理

任意整理で必要な書類は次のとおりです。

本人確認書類・運転免許証
・健康保険証
・パスポート
・マイナンバーカード など
印鑑実印または認印(※シャチハタは不可)
クレジットカード・キャッシュカード使用しているすべてのカード
収入・収支証明書類直近2〜3ヶ月分の給与明細、家計簿など
金融業者との契約書や郵便物
預貯金通帳紛失した場合は再発行が可能
裁判所から届いた書類支払いを延滞した場合の督促状など
返済時の明細ATMで返済したときの明細など
不動産の登記簿謄本不動産を担保に借金をしている場合
生命保険証券生命保険の解約返戻金を担保に借金をしている場合

任意整理では、基本的に本人確認書類・印鑑・カード類の3つが揃っていれば問題ありません。

その他の書類は必ず用意しなければならないわけではありませんが、用意できれば手続きがスムーズに進みます。

もし、その他の書類を紛失して借り入れ状況がはっきりしない場合は、弁護士から債権先へ取引履歴の開示請求をしてもらえば大丈夫です。

個人再生

個人再生で必要な書類は次のとおりです。

分類種類内容
申立書類申立書裁判所で入手
債権者一覧表裁判所で入手
財産目録裁判所で入手
収入関連書類源泉徴収票直近1年分
給与明細書直近2〜3ヶ月分
賞与明細書直近1年分
確定申告書直近2年分
公的給付の証明書生活保護、年金、児童手当など(※該当者のみ)
資産関連書類預貯金通帳・直近2年分
・紛失した場合は再発行が可能
生命保険証券・解約返戻金計算書生命保険に加入している場合
不動産関係書類・不動産を持っている場合
・登記簿謄本、固定資産評価証明書、不動産評価書類など
自動車関連書類・自動車を持っている場合
・車検査証、自動車価格査定書など
その他の必要書類住民票・原本
・3ヶ月以内に発行したもの
・世帯全員と本籍を記載したもの
退職金計算書
家計収支表・家計簿など
・直近2ヶ月分を自分で作成
家計に関する領収書光熱費・通信費など

個人再生では、非常に多くの書類が必要になります。

弁護士や司法書士に依頼すると、面倒な手続きの大部分は任せられますが、自分で用意しなければならない書類も多くあります。

また、任意整理と違い、書類に不備や不足があると認可が下りない可能性があるため、よく確認するようにしてください。

自己破産

自己破産で必要な書類は次のとおりです。

分類種類内容
申立書類申立書裁判所で入手
債権者一覧表裁判所で入手
財産目録裁判所で入手
陳述書裁判所で入手
収入関連書類源泉徴収票直近1年分
給与明細書直近2〜3ヶ月分
公的給付の証明書生活保護、年金、児童手当など
資産関連書類預貯金通帳・直近2年分
・紛失した場合は再発行が可能
生命保険証券・解約返戻金計算書生命保険に加入している場合
不動産関係書類・不動産を持っている場合
・登記簿謄本、固定資産評価証明書、不動産評価書類など
自動車関連書類・自動車を持っている場合
・車検査証、自動車価格査定書など
その他の必要書類住民票・原本
・3ヶ月以内に発行したもの
・世帯全員と本籍を記載したもの
戸籍謄本・戸籍全部事項証明書
・3ヶ月以内に発行したもの
退職金計算書
家計収支表・家計簿など
・直近2ヶ月分を自分で作成
家計に関する領収書光熱費・通信費など

自己破産でも個人再生同様、多くの書類が必要になります。

家計簿など自分で用意するもの、会社に発行してもらうもの、裁判所で入手するものと多岐にわたるため、一つずつ確認しながら進めてください。

債務整理にかかる期間と費用の目安

債務整理にかかる期間と、費用の目安は次のとおりです。

任意整理個人再生自己破産
手続き開始〜完了までの期間2〜4ヶ月1年2ヶ月〜半年
かかる費用25,000円/社300,000〜600,000円300,000〜600,000円

任意整理は裁判所を介さず個人で行うため、比較的スピーディーに手続きが完了します。

ただし、債権者の数が多かったり、過払い金が発生していて裁判になったりすると、6ヶ月〜1年程度かかることもあるでしょう。

個人再生は、個人再生委員の選任・面談後の「履行テスト」だけでも半年かかるなど、債務整理の中でもっとも時間がかかる手続きです。

個人再生と自己破産は、書類の準備や申立書の作成に数ヶ月かかることも珍しくありません。そのため、半年〜1年単位の長期戦になる可能性があることを覚えておいてください。

費用については、任意整理は1社あたりの報酬金が設定されることが多く、債権者数が多いほど費用がかさみやすい点に注意が必要です。

個人再生と自己破産は裁判所手続きがあるため、300,000〜600,000円と高額な費用がかかります。

ただし、実際にかかる期間や費用は、債権者の数や状況によって大きく変わります。

上記はあくまでも目安と考え、自分のケースではどのくらいの期間・費用がかかるのか、弁護士や司法書士に相談してみるとよいでしょう。

債務整理でかかる費用について、さらに詳しく知りたい場合は、以下の記事も参考にしてください。

▼関連記事

債務整理にかかる費用相場は?払えないときの対策を紹介

家族にバレずに債務整理をすすめる方法

家族にバレずに債務整理したいと考えている人には、任意整理がおすすめです。

任意整理は、裁判所手続きが必要な個人再生や自己破産に比べると、簡単な手続きだけで借金を整理できます。

また、必要書類をきっちり集める必要がある個人再生や自己破産とは違い、最低限の書類だけでも債務整理が可能です。

そのため、必要書類を集める過程で家族バレするリスクが少ないといえます。

そのほか、家や車を失わずに済む、整理する債権先を選べば保証人がついている借金だけを外せるといった点からも、任意整理は家族にバレにくい方法です。

家族バレを防ぎながら確実に債務整理を成功させたい場合は、弁護士や司法書士に依頼して、適切な手順で手続きしてください。

債務整理を弁護士や司法書士に相談する重要性とは

債務整理する際は、弁護士や司法書士に相談・依頼することが重要です。

債務整理の手続きは非常に複雑で、必要書類も多く、自分で行うと手間も時間もかかります。

しかし、専門家に任せれば、書類の準備や裁判所とのやり取りの負担を最小限に抑えられます。

また、任意整理では債権者との話し合いが必要ですが、自分で交渉するよりも弁護士や司法書士に任せるほうが有利です。

債権者との交渉には専門知識や経験が欠かせず、場合によっては無理な要求や圧力をかけられるなど、個人では相手にされないこともあります。

弁護士や司法書士に任せることで、より有利な条件で和解が成立する可能性が高まるでしょう。

さらに、弁護士に依頼すると手続き完了までは取り立てがストップするため、精神的なストレスが軽減されることもメリットです。

債務整理におすすめの弁護士や法律事務所については、次の記事を参考にしてください。

▼関連記事

債務整理におすすめの弁護士事務所ランキング8選!選び方や費用相場も解説

債務整理を弁護士や司法書士に依頼する流れ

債務整理を弁護士や司法書士に依頼する流れは次のとおりです。

  1. 弁護士や司法書士事務所を探して無料相談する
  2. 依頼する弁護士や司法書士を決定する
  3. 委任契約を結ぶ
  4. 債権先へ弁護士の受任通知を送付する

まずは複数の法律事務所で無料相談し、自分に合った弁護士や司法書士を見つけます。

相談だけなら無料で対応している事務所がほとんどのため、複数の事務所を利用し、比較検討してみてください。

債務整理の実績の豊富さや信頼性、費用などから総合的に判断し、依頼する弁護士や司法書士を決定したら、委任契約を結びます。

地方に住んでいる場合は、オンライン面談に対応している事務所もありますが、できれば通える範囲にあり、直接相談できる弁護士を選ぶとよいでしょう。

その後、債権先へ受任通知が送られ、手続き完了まで取り立てがストップします。

この間は返済も不要のため、これまで借金返済に支払っていた分を弁護士費用にあて、分割で支払うのが一般的です。

受任通知の送付後は、任意整理・個人再生・自己破産の中から自分に合ったものを選択し、借金の減額や和解を目指すことになります。

債務整理するなら弁護士や司法書士に相談しよう

債務整理には、任意整理・個人再生・自己破産の3種類があり、それぞれ手続きの流れが異なります。

裁判所を介さない任意整理は比較的スピーディーで、家族バレもしにくい方法です。

一方で、裁判所手続きがある個人再生と自己破産は、期間も費用もかさみやすいといえます。

また、任意整理に比べると個人再生と自己破産では必要書類が多く、チェックも厳しいため注意が必要です。

その分減額幅が大きかったり、借金をなくせたりと効果も大きいため、自分が何を優先したいかで選ぶとよいでしょう。

自分に最も合った債務整理の手続きを見つけられるよう、さっそく弁護士や司法書士に相談・依頼してみてください。

債務整理

2025.02.10

債務整理者でもむじんくんで借金できる?どうしてもお金が必要なときの対処法

債務整理者でもアコムの「むじんくん」で借入はできるのか、気になる方もいるのではないでしょうか。

債務整理中、または債務整理後に生活費や急な出費が重なり、どうしてもお金が必要な場面はあるでしょう。

しかし、債務整理をすると信用情報に傷がつくため、融資の審査は厳しくなるのが一般的です。

今回は、債務整理者が「むじんくん」で借入できるのか、また借入ができない場合の対処法を紹介します。

債務整理中の方はもちろん、これから債務整理を検討している方も、ぜひ参考にしてください。

債務整理者でもむじんくんで借入ができるのか

原則、債務整理中は「むじんくん」を含むすべての金融機関で借り入れができません。信用情報機関に事故情報が登録されるため、金融機関からの借入だけでなく、クレジットカードの発行も原則できません。

事故情報とは、返済が滞ったり債務整理を行ったりした際に登録される履歴のことで、金融機関の審査時に影響します。

この情報は債務を完済してから5~7年程度が経過すれば回復するため、一定期間を過ぎれば再び「むじんくん」で借入ができるようになります。

ただし、アコム自体で債務整理をした場合は社内ブラック(金融機関独自のデータベースに債務整理の履歴が残る状態)となり、完済後でも借り入れは難しくなるため注意が必要です。

このように、債務整理者が借り入れできるかどうかは状況によって変わりますが、基本的には過去の履歴を基にした審査がある点を理解しておくことが大切です。

アコムの「むじんくん」とは

出典:Googleマップ

「むじんくん」とは、アコムが全国に設置している自動契約機の名称で、同社の登録商標です。 

タッチパネルの操作のみでカードローンの申し込みから契約、カード発行までの手続きを一括でできます。

むじんくんの利用条件は以下の通りです。

項目内容
年齢条件20歳以上
利用限度額最大800万円(利率利3.0~18.0%)
収入の有無安定した収入があること(パート・アルバイト可)
審査必須(信用情報を基に審査される)
必要書類本人確認書類(運転免許証・健康保険証等)
収入証明書の提出借入希望額が50万円超、または他社借入合計が100万円超の場合に必要
対応時間9:00~21:00(店舗により異なる)
設置場所全国のアコム店舗・自動契約機コーナー
審査・融資時間最短20分(審査に通過した場合)
出典:アコム

非対面でカード発行までできるため、忙しい人や対面での手続きに抵抗がある人でもスムーズにカードローンを利用できます。

出典:自動契約機(むじんくん)・ATM|アコム

債務整理後、借入できるまでの期間とは

債務整理後に借り入れが可能になるまでの期間は、信用情報機関ごとに異なります。

信用情報機関の回復は、完済日が基準です。

支払いを延滞した日や債務整理の手続きを開始した日ではないことを理解しておく必要があります。

たとえば、任意整理で5年の分割払いを選択した場合は、合計で10年以上は自己情報が登録されていることになります。

以下に信用情報機関ごとの掲載期間をまとめましたので、参考にしてください。

債務整理の種類信用情報機関掲載期間
任意整理CIC掲載されない
JICC完済後5年
KSC完済後5年
個人再生CIC完済後5年
JICC完済後5年
KSC手続き開始から7年もしくは完済後5年の遅い方
自己破産CIC免責許可決定確定日から5年~7年
JICC免責許可決定確定日から5年
KSC免責許可決定確定日から7年

上記の掲載期間が終了すると事故情報は削除されるため、新たな借入やクレジットカードの作成が可能です。

出典:CICに登録されている信用情報は、どれくらいの期間登録されているのですか?|CIC

出典:「開示結果の見方」のよくある質問|JICC

出典:センターの概要|KSC

消費者金融から借金をする以外の選択肢

債務整理者、もしくは上記信用機関に事故情報が掲載中の方は原則、むじんくんなどの消費者金融やカードローンから借入ができません。

どうしてもお金が必要なとき、金融機関からの借入以外にも検討できる選択肢として以下4つの方法があります。

  1. 住居確保給付金の利用
  2.  一部負担金減免制度の利用
  3. 生活保護の利用
  4. 債務整理を依頼した弁護士に相談する

それぞれの内容をくわしく解説します。

1.住居確保給付金の利用

経済的な理由で住居を失う恐れのある方を対象に、家賃相当額を一定期間支給する制度です。

住居確保給付金を利用するためには、以下の条件・要件を満たす必要があります。

項目条件内容
利用条件生計を維持している者が、以下いずれかに該当する場合離職・廃業後2年以内個人の責任・都合によらず、給与等の収入が離職・廃業と同程度まで減少している場合
収入条件直近の世帯収入の合計額が以下を超えないこと市町村民税の均等割で非課税となる½の額家賃(上限あり)の合計額
資産要件現在の世帯貯蓄合計額が、各市区町村で定める額を超えないこと(基準額の6か月分。ただし100万円を超えない額)
求職活動要件ハローワーク等に求職の申し込みをし、求職活動を行うこと求職申し込みや職業相談:月2回以上企業等への応募:月1回以上

また、支給額はお住まいの市区町村や世帯の人数によって異なります。

たとえば、東京都特別区の場合、1人世帯で月額53,700円が上限です。支給期間は原則3か月間ですが、延長は2回まで可能で最大9か月間支給されます。

詳細や申請方法については、厚生労働省の公式サイトをご参照ください。

出典:住居確保給付金厚生労働省

一部負担金減免制度の利用

一部負担金減免制度は、災害や失業などの特別な事情により、医療機関での窓口負担(自己負担額)の支払いが困難な方を支援するための制度です。

この制度を利用すれば、医療費が足りないなど経済的な困難に直面している場合も必要な医療を受けやすくなります。

対象者は、以下のような特別な事情によって、医療費の支払いが困難となった国民健康保険の被保険者です。

  • 災害により重大な損害を受けた方(世帯主の死亡もしくは障害を負う・資産を失うなど)
  • 事業の廃止や失業により、世帯の収入が大幅に減少した方

また、一部負担金減免制度の主な利用条件は、次の通りです。

項目条件内容
収入基準世帯収入が生活保護基準以下であること
資産基準世帯貯蓄額が生活保護基準額の1/3以下であること

制度を利用する際は、事前に市区町村の国民健康保険担当窓口で申請し、承認を受ける必要があります。

承認されると以下いずれかが適用されます。

  • 一部負担金の一部を減額
  • 一部負担金の全額を免除
  • 一部負担金の支払いを一定期間猶予

具体的な適用範囲や手続きについては、お住いの市区町村の国民健康保険担当窓口にお問い合わせください。

出典:一部負担金の減免(あらかじめ申請が必要です)|北九州市

医療費の支払いが困難な方は(一部負担金減免及び徴収猶予)|札幌

生活保護の利用

生活保護は、困窮し生活の維持が難しい場合に最低限度の生活を保障してもらう制度です。

生活を立て直し、自立した生活を送れるように支援することを目的としています。

任意整理・個人再生中は原則生活保護を受けられない

生活保護の注意点として、任意整理や個人再生中は利用できない点に注意が必要です。

生活保護制度は最低限度の生活を保障するための制度とされているため、債務(借金)の返済に充てる資金は「最低生活費」から除外されます。

そのため、任意整理や個人再生中の債務整理者が経済的に行き詰まり、生活保護が必要になった場合は、自己破産を検討する必要があります。

自己破産をして生活保護を受ければ、借金の返済も免除され経済的な支援を受けながら生活を再建できますが、財産を失うことになるため、慎重な判断が求められます。

▼関連記事

自己破産したらどうなる?費用や流れなど基礎知識をわかりやすく解説

参考:生活保護制度|厚生労働省

債務整理を依頼した弁護士に相談する

債務整理中に、急な出費などでどうしてもお金が必要になった場合は、債務整理を依頼した弁護士に相談するのも一つの方法です。

弁護士は、依頼者の経済状況や債務整理の進行状況を把握しているため、以下のような対応を提案してくれる可能性があります。

  • 債権者への再交渉
  • 別の債務整理へ切り替え
  • 弁護士費用の分割や減額

任意整理を選択している場合、一度合意した返済計画を変更するために「再和解」を交渉できます。

再和解は、債権者と債務者の双方が納得できる内容で返済計画を見直す手続きです。

ただし、債権者との間で再和解を求める場合、約束を守れなかったことになるため、最初の条件よりも良い条件で再和解するのは難しくなるでしょう。

再和解に応じてもらえない場合は、個人再生や自己破産を検討するなどの方法も提案してくれます。

また、依頼先の弁護士事務所の温情で弁護士費用の分割や減額を提案してくれるケースもあるでしょう。

アコムに関するよくある質問

ここでは、アコムに関するよくある以下の質問にお答えします。

  • いくら減額できるのか?
  • 任意整理をすると口座は凍結されるのか?
  • 取引期間によって返済期間は異なるのか?

上記のお悩みがある場合は、ぜひ参考にしてください。

 いくら減額できるのか?

アコムでの借入を債務整理する際、いくら減額されるのかは選択した手続き方法によって異なります。

各方法の減額できる金額は次の通りです。

債務整理の種類減額される額
任意整理将来利息や遅延損害金のみカットできる
個人再生借入額や資産の状況によって異なるが、元本1/5~1/10程度に減額できる
自己破産借金の返済義務が免除される

いくら減額されるのかは、個々の状況や選択する債務整理の種類によって大きく異なります。

弁護士に相談すれば、ご自身の状況に合った最適な種類を提案してもらえます。

 任意整理をすると口座は凍結されるのか

アコムで任意整理を行うと、特定の銀行口座は凍結される可能性があります。

該当するのは、アコムが保証会社となっている銀行口座や同系列の銀行口座です。

以下に保証会社になっている銀行の一覧をまとめました。

  • 北海道銀行
  • 広島銀行
  • スルガ銀行
  • 十六銀行
  • 青森銀行
  • 八十二銀行
  • 西日本シティ銀行
  • 長崎銀行
  • 南都銀行
  • 北陸銀行
  • 常陽銀行
  • 群馬銀行
  • 岩手銀行
  • 三菱UFJ銀行
  • 山形銀行
  • auじぶん銀行
  • セブン銀行
  • 伊予銀行
  • 三十三銀行
  • 宮崎銀行
  • 武蔵野銀行
  • 中京銀行
  • 足利銀行
  • 鳥取銀行
  • 大分銀行
  • 四国銀行
  • ソニー銀行
  • 琉球銀行
  • 山梨中央銀行
  • LINE Credit

※2023年3月2日時点

出典:保証提携先一覧|アコム

手続き前に預貯金を移動するケースもあるため、依頼した弁護士や司法書士に、あらかじめ借入事業者やもっている銀行口座を伝えておきましょう。

取引期間によって返済期間は異なるのか

アコムの返済期間(回数)は、取引期間によって異なります。

個々の状況によっても異なりますが、主な分割回数と取引期間の関係は次のとおりです。

取引期間分割回数
半年未満12回
半年~1年24回
1~2年24~36回
2~3年36~40回
3年以上48回

この一覧をみてわかるように、取引期間が短いほど分割できる回数は少なくなります。

取引期間が長い程、信用が積み重ねられている証となり、アコム側も柔軟に対応してくれるようになります。

どこに電話すればよいのか

アコムの借入を債務整理する際の窓口は以下です。

【アコム総合カードローンデスク:0120-629-215】

直接アコムに連絡をして任意整理をすることも可能ですが、交渉や適切な返済計画の立案が必要となるため、専門家を通して債務整理するのをオススメします。

法的な知識が必要となる債務整理では、知識不足のまま進めると手続きにミスが生じる可能性もあります。

上記の電話番号に連絡する前に、いくつかの弁護士事務所の無料相談などを使って、専門家に相談するとよいでしょう。

債務整理者はむじんくんを含む新規借入は原則できません

信用情報機関に事故情報が登録されている期間は、新規借入は非常に難しいといえます。

とくに「むじんくん」を含むアコムやその他の信用機関では、信用情報機関に登録された事故情報が審査基準となるため、借入の承認を得るのはほぼ不可能です。

債務整理者は、新規借入が難しいという現実を受け止め、無理に借入を重ねるのではなく、債務整理後の生活をどう安定させるかを考えることが大切です。

返済や生活再建について困ったことがあれば、専門家である弁護士に相談するのが最善の方法だといえるでしょう。

弁護士は、法律の専門知識を活かして債務整理に関する適切なアドバイスやサポートを提供してくれます。

無理のない返済計画で必要な手続きを進めるためにも、まずは弁護士にご相談ください。

債務整理

2025.02.10

債務整理中にトヨタファイナンスは通る?タイミングや通すコツを解説

「債務整理中だけど、車を買うためにローンを組みたい」
「債務整理中にトヨタファイナンスの審査は通る?」

債務整理して5年が経過していない場合、トヨタファイナンスでローンを組み、車を買うのは難しいといえます。

しかし、どうしても車が必要になり、ローン審査に通る方法を知りたいと考える人もいるでしょう。

この記事では、債務整理中にトヨタファイナンスの審査は通るのか、タイミングやローン審査を通すコツを解説します。

審査に通らないときの対処法もまとめているため、参考にしてください。

債務整理中にトヨタファイナンスの審査は通る?

結論からいうと、債務整理中にトヨタファイナンスの審査を通過するのは難しいでしょう。

債務整理は、その人の状況や借金額に合わせて借金を減らせる方法で、主に次の3種類があります。

任意整理借り入れ先と交渉して今後発生する利息をカットする
個人再生裁判所の許可のもと借金を最大10分の1まで減額する
自己破産裁判所の許可のもと借金の返済義務をなくす

弁護士に債務整理を依頼すると督促が止まり、借金を減額して生活を立て直せるのがメリットです。

しかし、債務整理した履歴は、事故情報として信用情報機関に登録されます。そのため、一定期間は新たな借り入れやローンの契約ができません。

事故情報が信用情報機関から消えるまでは、借金の完済から5〜7年かかります。

この間に車が必要になった場合は、トヨタファイナンスのカーローン以外の方法を検討したほうがよいでしょう。

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トヨタファイナンスとは?カーローンの種類

トヨタの車を購入する際のローンは、自動車販売店が提供するディーラーローンと、銀行系が提供するマイカーローンの2つです。

このうち、トヨタファイナンスはディーラーローンにあたり、次の4種類があります。

  • 通常の分割払い
  • 残価設定型クレジット
  • 残額据置き払い
  • ダイハツクレジット

それぞれくわしく解説します。

通常の分割払い

引用:TS CUBIC「通常の分割払い

原則3~96回で分割払いする方法で、毎月均等払いまたはボーナス併用払いから選択可能です。

期間中に月々の支払い額の変更や繰り上げ返済もできるなど、柔軟性が高くなっています。

残価設定型クレジット

引用:TS CUBIC「残価設定型クレジット

車の代金の一部をあらかじめ残価として据え置き、残りの金額を分割で支払っていくプランです。

支払い回数は12〜84回で、残価は3~5年後の予想下取り価格で設定されます。

最終回の支払い後の車は、乗り換え・返却・買い上げから選べます。

残額据置き払い

引用:TS CUBIC「残額据置き払い

支払いを、最初と最後の2回のみにするプランです。

車の購入時に頭金と割賦手数料を、1~5年後に残りの据置き額を支払います。

月々の支払いが発生しないため、ローンを組むことに抵抗がある人に向いています。

最終回の支払い後の車は、乗り換え・返却・買い上げから選択可能です。

ダイハツクレジット

引用:TS CUBIC「ダイハツクレジット

全国のダイハツで取り扱っている車の購入時に利用できるプランです。

原則3〜72回の分割払いで、支払い回数や金額を自由に決められます。

ボーナスで多めに払うといったこともでき、計画的に支払いを進めたい人にぴったりです。

債務整理中にトヨタファイナンスの審査に通るタイミングとは

債務整理したあと、トヨタファイナンスの審査に通るタイミングは、完済から5年後が目安です。

債務整理すると、その事実が信用情報に記載され、俗にいう「ブラックリストに載る」状態になります。

トヨタファイナンスの指定信用情報機関はCIC(シーアイシー)で、支払いの延滞などがない限り、完済から5年で情報が消えます。

このとき、「完済から」5年という点に注意が必要です。

例えば、任意整理して3年の分割払いで完済した場合、3年プラス5年で計8年間はブラックリストの状態が続くことになります。

ローン審査に通るためには、完全に事故情報が消えてから申し込むようにしてください。

参考:CIC「CICが保有する信用情報

信用情報機関とは

信用情報機関とは、債務整理した履歴や借金の返済状況などの個人情報を管理している会社です。

貸金業者やローン会社は、クレジットカードやローンの申し込みがあると、契約者に返済能力があるのかを信用情報機関に問い合わせて判断します。

主な情報機関と特徴は次のとおりです。

信用情報機関加盟業者記載される期間
CIC
(株式会社シー・アイ・シー)
クレジットカード会社・消費者金融など5年
JICC
(株式会社日本信用情報機構)
消費者金融・保証会社など5年
KSC
(全国銀行個人信用情報センター)
銀行・信用金庫など5〜7年

トヨタファイナンスの場合は、CICが指定信用情報機関です。

信用情報機関への事故情報の確認方法

各信用情報機関に、現在どのような情報が載っているのかは、情報開示を申し込むことで確認できます。

信用情報機関CICJICCKSC
方法・インターネット
・郵送
・スマホアプリ
・郵送
・インターネット
・郵送
サービス日時・インターネット:毎日8:00~21:45365日365日
かかる時間・インターネット:即時
・郵送:10日
・クレジットカード+電話認証:数分〜数時間
・マイナンバーカード認証:1〜3日
・郵送:5〜7日
・インターネット:3〜5営業日
・郵送:1週間〜10日
必要なものインターネット:
・パソコン
・スマホ
・クレジット契約に使用した番号を通知できる電話
郵送:
・開示申し込み書
・本人確認書類など必要書類
スマホアプリ:
・スマホ
・対象のカード+届け出た電話番号
郵送:
・本人確認書類
インターネット:
・パソコン
・スマホ
・マイナンバーカード
郵送:
・本人確認書類
手数料・インターネット:500円
・郵送:1,500円
・データ:1,000円・郵送:1,300円・インターネット:1,000円
・郵送:1,679〜1,800円

どの機関でも、インターネットと郵送での情報開示に対応しています。

それぞれかかる時間や手数料が異なるため、自分に合った方法で確認してみてください。

債務整理中にトヨタファイナンスのローンを申し込むデメリット

ネット上には「債務整理中でもトヨタファイナンスのローン審査に通った」と書かれている記事もあるため、「試しに申し込んでみよう」と考える人もいるでしょう。

信用情報機関の事故情報はあくまで参考であり、ローン会社によっては審査に通る可能性がゼロではないことも事実です。

しかし、債務整理中にトヨタファイナンスのローンを申し込むと次のようなデメリットがあるため、基本的にはおすすめできません。

  • 債務整理が取り消しになる恐れがある
  • 信用情報にさらに傷がつく可能性もある

それぞれくわしく解説します。

債務整理が取り消しになる恐れがある

債務整理中に新しくローンを申し込むと、現在手続き中の債務整理が取り消しになる可能性があります。

債務整理する際は、弁護士と「債務整理中は新たな借り入れをしない」という約束を結んでいるため、弁護士の信頼を失い契約を解除される恐れがあるのです。

また、返済スケジュールに変更があると債権者の合意が得られず、債務整理できなくなることも考えられます。

債務整理が取り消しになると借金が元どおりになるだけでなく、弁護士や裁判所に支払った費用も戻りません。

最悪の場合、債権者から裁判を起こされて差し押さえを受けるリスクもあります。

そのため、債務整理中にローンの申し込みはせず、別の手段を検討するべきといえるでしょう。

信用情報にさらに傷がつく可能性もある

ローンの申し込みだけでも、信用情報にさらに傷がつく可能性があります。

信用情報には事故情報だけでなく、どんなローンに申し込んだかもすべて登録されています。

そのため、やみくもにローンや借り入れを申し込むと、それだけ「お金に困っている人」という印象を与える恐れがあるのです。

この状態を俗に「申し込みブラック」といい、6ヶ月間は情報が消えないため注意が必要です。

ダメ元で申し込んで信用情報に傷をつけるのではなく、より確実な方法で審査を通すことを検討してください。

債務整理後にトヨタファイナンスのローン審査を通すには?

債務整理中のローンの申し込みはおすすめできませんが、事故情報が残った状態でも「なんとかローン審査を通したい」と考える人もいるでしょう。

債務整理後にトヨタファイナンスのローン審査を通すには、次の4つの方法があります。

  • 信用情報の回復を待ってから申し込む
  • 家族名義でローンを組んでもらう
  • 連帯保証人を立てる
  • 債務整理以外の属性の信用度を高める

それぞれくわしく解説します。

信用情報の回復を待ってから申し込む

もっとも確実なのは、信用情報の回復を待ってから申し込むことです。

ただし、債務整理で借金を減額し3〜5年かけて完済したあと、さらに5年は事故情報が消えないことから、ローンに申し込めるまでに最大で10年かかる可能性があります。

自分の信用情報はインターネットからも確認できるため、目安の期間が経ったら確認してみるとよいでしょう。

家族名義でローンを組んでもらう

5〜10年も待てないという場合は、家族名義でローンを組んでもらうのも1つの方法です。

債務整理した情報が信用情報機関に登録されるのは本人だけで、配偶者や親などの家族には影響がありません。

そのため、配偶者や親の名義でローンを組み、実際には自分で支払いながら車に乗ることもできます。

ただし、配偶者や親にも審査が入るため、名義人に返済していくのに十分な収入があることが前提です。

連帯保証人を立てる

連帯保証人を立てる方法もあります。

連帯保証人とは、債務者がお金を返済しないとき、代わりに借金を返済する責任を負う人のことです。

しかし、保証人には認められている「催告・検索の抗弁権」が認められていないため、連帯保証人にはより重い責任が課せられます。

催告の抗弁権債権者に返済を迫られた場合に、自分より先に債務者本人に請求するように主張する権利
検索の抗弁権財産を差し押さえられそうになった場合に、自分より先に債務者本人の財産を差し押さえるように主張する権利

債務者が借金を支払わなかったとき、債務者本人とほぼ同じ責任を負う連帯保証人が付いている場合は、事故情報があっても審査を通してくれるローン会社も存在します。

債務整理以外の属性の信用度を高める

債務整理以外の属性の信用度を高めるのも、方法の1つです。

信用情報機関の事故情報は、あくまでローン会社の審査の参考でしかありません。

もし事故情報があっても、収入や勤務先・勤続年数など、ほかの部分で信用を稼ぐことで審査に通る確率を上げられます。

年齢若いほど今後の収入アップが見込めるためプラス評価
勤務先大手企業だと倒産の危険が少ないためプラス評価
勤続年数年数が長いほど信用度が高くプラス評価
年収単純に返済に有利なため多いほどプラス評価
既存の借金ほかに借金がないと返済能力を認められやすくプラス評価

このほか、頭金を多めに支払うと、審査に通りやすくなる場合もあります。

トヨタファイナンスのローンが通らない時の対処法3つ

ローンを通すには、債務整理の事故情報が回復するまで待つのがおすすめですが、どうしても時間がかかります。

また、家族名義での購入や連帯保証人を立てる方法も、確実とはいえません。

どうしても車を買いたい場合は、トヨタファイナンスのローンに申し込むのではなく、時間がかからずリスクも少ない次の手段を検討してみてください。

  1. 中古車販売店の自社ローンで購入する
  2. 自社審査のカーリースを利用する
  3. 安い中古車を一括で購入する

それぞれくわしく解説します。

1.中古車販売店の自社ローンで購入する

1つ目は、中古車販売店の自社ローンで購入する方法です。

自社ローンとは、中古車販売店と直接契約し、車を分割払いで購入する仕組みを指します。

自社ローンであれば、それぞれの販売店が独自の審査基準で審査するため、信用情報機関の事故情報は影響しません。

そのため、債務整理した後でも車を分割払いで購入できます。

銀行や信販会社を通さないことから、スピーディーに借り入れできますが、金利の代わりに金利相当分の手数料が上乗せされます。

また、審査では現在の年収や職業をチェックされますが、そもそも安定した収入や貯蓄がなければ審査に通らないため、注意してください。

2.自社審査のカーリースを利用する

2つ目は、自社審査のカーリースを利用する方法です。

カーリースとは、自動車を月々払いで借りられる仕組みで、車のサブスクのようなイメージです。

月額料金には自動車税や保険料なども含まれますが、一般的にローンで購入するよりも低額になります。

頭金がなくても自分の好きな車に乗れるのはメリットですが、新車や高級車には保証会社がつくため、審査に事故情報が影響します。

その場合は、会社独自の基準で審査するカーリース会社の利用がおすすめです。

上記のカーリース会社は自社審査を行っているため、利用を検討してみてください。

3.安い中古車を一括で購入する

3つ目は、ローンやリースを利用せず、安い中古車を一括で購入する方法です。

この方法のメリットは、毎月の支払いが発生せず、自分自身の収入や貯蓄の範囲内で生活できることです。

せっかく債務整理して借金地獄から解放されたのに、またローンを組んだり新たに借り入れたりすると、新しい返済に追われてしまいます。

同じことを繰り返さないため、ローンを組まずに済ませることも検討してみてください。

債務整理中の車の購入は司法書士や弁護士に相談しよう

債務整理中にトヨタファイナンスのローン審査に通ることは、ほぼ不可能だといえます。

完済から5年が経過しないと、信用情報から事故情報が消えないためです。

事故情報が消えないうちにローンに申し込んだ場合、債務整理が取り消しになったり、申し込みブラックになったりする恐れがあるため注意してください。

債務整理後にトヨタファイナンスのローン審査を通すには、信用情報の回復を待つのが賢明です。

すぐに車を使いたい場合は、自社ローンや自社審査のカーリースの利用、中古車の一括購入などを検討するとよいでしょう。

債務整理中に車が必要になっても、やみくもにローンに申し込んだりせず、まずは担当の弁護士や司法書士に相談してみてください。

任意整理

2025.03.31

任意整理が賃貸契約と更新に与える影響とは?審査を通すポイントも解説

「任意整理したら賃貸契約に影響する?」
「任意整理後は引っ越しても審査落ちする?」

任意整理すると、現在住んでいる賃貸契約に影響はあるのか、心配になる人もいるでしょう。

また、任意整理後は新たな賃貸契約が可能なのかも気になりますよね。

この記事では、任意整理が賃貸契約に与える影響や、任意整理後も現在の賃貸住宅に住み続けるコツを解説します。

任意整理後に新たな賃貸契約を結ぶ際のポイントも紹介するため、ぜひ参考にしてください。

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任意整理とは?後悔しないために知っておきたいメリットや注意点などわかりやすく解説!

任意整理が賃貸契約に与える影響

基本的に、賃貸契約が結ばれている限りは、任意整理しても即座に退去を命じられる心配はありません。

ただし、次のような影響が考えられます。

  • 信販系の保証会社を利用していると更新できない可能性がある
  • 新たな賃貸契約は断られる可能性がある

1つずつ解説します。

信販系の保証会社を利用していると更新できない可能性がある

現在住んでいる賃貸で信販系の保証会社を利用している場合は、更新ができない可能性があるでしょう。

信販系とは、エポス・ジャックス・オリコなどのクレジットカード系の保証会社のことです。

信販系は、賃貸の審査や更新の際にクレジットカードの個人情報をチェックするため、任意整理の履歴があると更新を拒否される場合があります。

新たな賃貸契約は断られる可能性がある

これから新たな賃貸契約を考えている場合は、保証会社に断られる可能性があります。

任意整理すると信用情報に事故情報が記載される(ブラックリストになる)ため、「支払い能力がない」と判断され、ローンを組んだり、保証人になったりできません。

同様に、賃貸契約の審査でも事故情報が影響し、支払い能力がないとみなされて審査落ちすることが考えられるでしょう。

任意整理後も現在の賃貸住宅に住み続けるコツ

任意整理後も現在の賃貸住宅に住み続けるコツは、次のとおりです。

  • クレジットカード払いの場合は支払い方法を変更する
  • 滞りなく家賃を支払う
  • 更新の前に大家さんに相談する

1つずつ確認してみてください。

クレジットカード払いの場合は支払い方法を変更する

家賃の支払い方法をクレジットカード払いにしている場合は、支払い方法を変更しておくのがおすすめです。

任意整理してブラックリストになると、返済から約5年間はクレジットカードの利用や新規作成ができません。

そのままクレジットカード払いにしていると、家賃が支払えずに延滞となり、大家さんや保証会社に悪い印象を与える恐れがあります。

任意整理する前には、必ず家賃の支払い方法を確認してください。

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債務整理中にクレジットカードは使える?作れる時期もあわせて徹底解説!

滞りなく家賃を支払う

月々の家賃は、遅れることなく確実に支払うことが大切です。

一般的に、3ヶ月以上の滞納があると、大家さんから立ち退き請求や契約解除の通知が来るリスクがあります。

また、何度も滞納を繰り返すと、借主(自分)と貸主(大家)の信頼関係が破壊されたとみなされ、契約の更新を拒否される可能性もあります。

大家さんとの信頼関係を保つためにも、家賃の支払いはきちんと行ってください。

更新の前に大家さんに相談する

賃貸住宅の更新の時期が近い場合は、あらかじめ大家さんや管理会社に相談するといいでしょう。

住んでいる途中でブラックリストになっても、そのまま済み続けることに問題はありませんが、更新時にブラックリストであることがわかれば、保証会社に更新を拒否される恐れがあります。

そうならないよう、事前に信用情報が必要ない保証会社に変えてもらう、連帯保証人を立てるなどの対策を取れれば、契約更新できる可能性が高まります。

新たな賃貸契約を結ぶ際の審査基準

新たな賃貸契約を結ぶ際、審査基準となるのは次の点です。

  • 滞りなく家賃を支払ってくれるか
  • 人柄に問題がなくご近所トラブルを起こさないか
  • 過去の滞納歴に問題はないか

任意整理後に新たな賃貸契約を結ぶ場合は、参考にしてみてください。

滞りなく家賃を支払ってくれるか

もっとも重視されるのは、滞りなく家賃を支払う能力があるかどうかです。

審査では年収や職業はもちろん、これまでにクレジットカードなどの滞納がないか、年収に対して家賃が高すぎないかなどを厳しくチェックされます。

勤続期間が長い正社員は収入の安定性が高いとみなされやすく、反対にフリーターや自営業は審査で不利になりやすいでしょう。

家賃は収入の20〜30%を目安に、無理のない範囲におさめると、審査にとおる確率を上げられます。

人柄に問題がなくご近所トラブルを起こさないか

人柄に問題がなく、ご近所トラブルを起こさないかもチェックされるポイントです。

大家さんにとって、近隣住民とのトラブルはもっとも避けたいことの1つです。

そのため、人柄や過去の行動が審査に影響を与える可能性があることも覚えておいてください。

とはいえ、常識的なふるまいができ、社会人としてのマナーがあれば大きな問題はないでしょう。

過去の滞納歴に問題はないか

過去に家賃滞納歴があると、入居審査にとおることは難しくなります。

保証会社の中でも、協会系・信販系の会社は信用情報を確認できるため、入居審査が厳しいとされています。

信用情報への事故情報の掲載は約5年間続くことから、一度滞納してしまうと、その後の住居探しが困難になる可能性があるでしょう。

たとえ任意整理しても、家賃は滞納しないよう注意してください。

任意整理後に新たな賃貸契約を結ぶ際のポイント

任意整理後に新たな賃貸契約を結ぶ際のポイントは、次のとおりです。

  • 保証会社をチェックする
  • 家賃の支払い方法を確認する
  • 連帯保証人をつける
  • 自分以外の名義で契約する

1つずつ解説します。

保証会社をチェックする

まずは保証会社をチェックし、なるべく審査が緩いところを選ぶようにしてください。

保証会社は、主に次の3種類に分類できます。

分類主な保証会社
信販系アプラス
エポス
オリコ
ジャックス
セゾン
協会系エルズサポート
全保連
ジェイリース
独立系日本セーフティー
日本賃貸保証
いえらぶパートナーズ

この中で、信販系の保証会社は審査時に信用情報をチェックするため、避けるべきです。

協会系は信用情報のチェックはできませんが、過去に滞納歴がある保証会社が同じ団体にあればわかる仕組みです。そのため、家賃の滞納歴がある場合は、こちらも避けたほうがいいでしょう。

もっとも審査が緩いのが独立系の保証会社で、審査に信用情報を利用しません。

それぞれの保証会社の独自基準で審査するため、もし信販系や協会系の保証会社で審査落ちしてしまう場合は、利用を検討してみてください。

家賃の支払い方法を確認する

家賃の支払い方法を確認することもポイントです。

任意整理するとクレジットカードが使えなくなるため、家賃の支払い方法が口座振替や銀行振込に対応している物件であることが条件となります。

連帯保証人をつける

保証会社で審査落ちしてしまう場合は、連帯保証人をつけると審査にとおる可能性があります。

連帯保証人は、家賃を滞納したときに代わりに支払い義務を負う存在です。

親族に頼むのが一般的で、安定収入の有無や年齢が高すぎないこと、信用情報に問題がないことなどが求められます。

大家さんにとっては、家賃が支払われないときの保証となるため、ブラックリスト入りしていて厳しい条件でも賃貸契約を結べる可能性があるでしょう。

自分以外の名義で契約する

自分以外の名義で契約する方法もあります。

夫婦の場合はどちらの名義でも問題ないため、任意整理していない側の名義で契約するといいでしょう。

また、支払い能力がある祖父母・父母・兄弟姉妹・叔父叔母などの3親等以内の親族であれば、代理契約も可能です。

賃貸契約以外に任意整理で制限されること

賃貸契約以外に、任意整理したあとに制限されることは次のとおりです。

  • 新たな借入やクレジットカードの作成はできない
  • 一定期間銀行口座が凍結される可能性がある
  • 保証人になれない

どんな影響があるか、あらかじめ把握する参考にしてください。

新たな借入やクレジットカードの作成はできない

任意整理すると、完済から約5年間は新たな借入やクレジットカードの作成はできなくなります。

信用情報機関に、任意整理したという事故情報が記録され、ローンや借入の審査に通過しにくくなることが理由です。

そのため、家賃の支払いが厳しいからといって新たに借入をしたり、クレジットカードで支払ってしのいだりできなくなる点に注意してください。

任意整理後の家賃の支払いは、基本的に口座振替や銀行振込で対応することになるでしょう。

一定期間銀行口座が凍結される可能性がある

債務整理すると、一定期間銀行口座が凍結される可能性があります。

任意整理の場合、凍結されるのは整理対象の銀行口座と同系列の口座のみですが、口座に残高があると返済にあてられてしまうため注意が必要です。

また、家賃の口座振替もできなくなるため、あらかじめ引き落とし口座を変更して対処してください。

▼関連記事

債務整理と口座凍結の関係は?家族への影響や対策を紹介

保証人になれない

任意整理すると、車のローンや奨学金の保証人にはなれません。

保証人は債務者の代わりに支払いの義務を負う存在であり、ブラックリストに載っている間は支払い能力があるとはみなされないのです。

なお、賃貸契約の場合は、審査の際に信用情報をチェックしない独立系の保証会社なら、保証人になることは可能です。

▼関連記事

債務整理で連帯保証人に与える影響とは?奨学金との関係も解説

任意整理しても賃貸の更新・契約は可能!

任意整理しても、基本的には、現在住んでいる賃貸物件に住み続けられます。

ただし、信販系の保証会社を利用していると更新できなかったり、新たな賃貸契約は断られたりする可能性があるため、注意してください。

任意整理後も現在の賃貸住宅に住み続けるには、確実に支払える方法にしておく、家賃を滞納しない、更新前に大家さんに相談するなどの対処が有効です。

新たな賃貸契約を結ぶ際は、審査が緩い保証会社を選び、連帯保証人をつける・自分以外の名義で借りるなどの方法を検討するといいでしょう。

任意整理の賃貸物件への影響が気になる場合は、無料相談を利用して弁護士に相談してみてください。

任意整理

2025.03.31

任意整理の失敗例と体験談から学ぶ成功させるためのポイント

「任意整理で失敗するのはどんなとき?」
「実際の体験談を聞いてみたい」

任意整理は、債権先と交渉して将来利息のカットや返済期間の延長を求める、債務整理手続きの一つです。

借金の整理には任意整理がおすすめだとよくいわれるものの、中には失敗するケースも存在します。

そのため、どんな状況で失敗しやすいのかや、自分の状況に合っているかをあらかじめ確認しておくことが重要です。

この記事では、任意整理の失敗例や、任意整理を失敗してしまう5つの状況を紹介します。

任意整理で失敗した人の体験談や、成功させるためのポイントも解説しているため、任意整理で失敗したくない人はぜひ参考にしてください。

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任意整理とは?後悔しないために知っておきたいメリットや注意点などわかりやすく解説!

任意整理の失敗例4選

任意整理の失敗例は次のとおりです。

  • 任意整理したが返済できない
  • 弁護士費用を払えない
  • 希望条件で任意整理できない
  • 減額できる額が少ない

1つずつ解説します。

任意整理したが返済できない

任意整理したものの、月々の返済ができなければ失敗に終わってしまいます。

そもそも、任意整理は将来利息のカットや返済期間の延長を求めるものであり、手続きしても返済義務がなくなるわけではありません。

安定収入がなかったり、収入に対して月々の返済額が多すぎたりすると返済が難しくなり、一括請求される可能性があります。

無理のない範囲で返していけるよう、はじめにしっかり返済計画を立てて交渉することが大切です。

弁護士費用を払えない

弁護士に依頼して任意整理しても、弁護士費用が払えないと辞任される可能性があります。

任意整理の費用相場は、借金のある金融機関1社あたり5~15万円程度で、整理する債権先が多いほど弁護士費用もかさみやすくなります。

あらかじめ、どのくらいの費用がかかるのかを把握しておき、支払いが難しい場合は弁護士に相談の上、分割払いなどで対応してもらうといいでしょう。

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債務整理の費用を払えないとどうなる?対処法を徹底解説

希望条件で任意整理できない

自分が希望する条件で任意整理できないのも、失敗例の1つです。

任意整理は債権者と交渉して和解を目指す手続きのため、そもそも債権者が応じてくれなければ失敗に終わってしまいます。

中には、返済期間を短くされたり、減額幅が少なくなったりと、厳しい条件を課されることもあります。

希望に近い条件で任意整理するには、交渉力のある弁護士に依頼する、確実に交渉に応じてくれる債権先を選ぶことが重要です。

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任意整理の条件は?できないケースや応じない業者・対処法を徹底解説

減額できる額が少ない

減額できる額が少ないときも、任意整理した意味がほとんどなく、失敗に終わってしまいます。

該当するのは、もともとの借金額が低かったり、奨学金など金利の低い借金だったりするケースです。

いずれも発生する利息が少ないため、任意整理しても減額幅は小さく、月々の返済額に大きな変化がない可能性があります。

このような場合は、返済プランの見直しなどで解決を目指す必要があるでしょう。

任意整理を失敗してしまう5つの状況

任意整理を失敗してしまう状況は、次の5つです。

  • 借入額が多い
  • 安定した収入がない
  • 借入したばかりで返済の実績がない
  • すでに差し押さえを受けている
  • 過去に何度も任意整理をしている

順番に解説します。

借入額が多い

まず、借入額が多いケースが挙げられます。

任意整理では将来利息のカット後、3〜5年での返済が必要です。

たとえば800万円の借金があって毎月5万円しか返済できない場合、最長の5年でも返済できる額は300万円となるため、任意整理での返済は不可能なのです。

借入額が多い場合は、元金を5分の1〜10分の1に減らせる個人再生や、借金の返済義務が免除される自己破産を検討してください。

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個人再生とは?特徴やメリット・自己破産との違い

自己破産したらどうなる?費用や流れなど基礎知識をわかりやすく解説

安定した収入がない

安定した収入がない、もしくは生活保護を受けているケースでも、任意整理するのは難しいでしょう。

任意整理では3〜5年かけて元金を返済することが求められるため、返済が見込めなければ、和解交渉に応じてもらえる可能性は低いといえます。

支払い能力がない場合は、自己破産を検討することになります。

なお、収入が安定していて月々の支払いに問題がなければ、アルバイトでも大丈夫です。

借入したばかりで返済の実績がない

借入したばかりでまだ返済の実績がない、もしくは数回程度で短い場合は、交渉に応じてもらえない可能性が高まります。

債権者にとって、取引履歴の短い相手は支払い能力を判断しづらく、「はじめから任意整理するつもりで借りたのではないか」と疑われやすいためです。

このような場合は、1年程度の返済実績を作り、支払い能力があると認めてもらうようにしてください。

すでに差し押さえを受けている

すでに財産の差し押さえを受けている場合も、任意整理はできません。

月々の返済ができずに督促を放置した場合、2ヵ月程度で一括請求の通知が来ます。

払えない場合は裁判にかけられ、強制的に給与や財産が差し押さえられることになります。

こうなると、債権者は債権を回収できる状態のため、わざわざ手間のかかる任意整理に応じる必要はないのです。

財産を差し押さえられている場合は、依頼前に弁護士に相談するようにしてください。

過去に何度も任意整理をしている

過去に任意整理したことがあると、交渉に応じてもらえない可能性が高いでしょう。

任意整理は何度でもできますが、一度返済できなくなって再び和解交渉しても、債権者からの信用は大きく損なわれた状態です。

そのため、厳しい条件を出されたり、再和解を拒否されて一括請求されたりするリスクもあります。

同じ債権者との2回以上の任意整理は難しいと考え、まだ整理していない借金の任意整理を検討するのがおすすめです。

任意整理で失敗した人の体験談

ここでは、任意整理で失敗した人の体験談を紹介します。

  • 任意整理しなくても返済できた
  • 自分で任意整理しなければよかった
  • 返済額が増えてしまった

実際にあったケースを知り、同じ失敗をしないための参考にしてください。

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任意整理の体験談からわかる後悔の声とは?成功のコツも解説

任意整理しなくても返済できた

プロフィール40代男性
借金額350万円
借入社数4社
借金の理由ギャンブル
任意整理した結果返済総額:350万円→250万円に減額
月々の返済:8万円→4.9万円に減額

出典:https://hibiki-law.or.jp/debt/ninni/2421/

40代の男性が任意整理して、返済総額を350万円→250万円に、月々の返済を8万円→4.9万円に減額した事例です。

任意整理自体は成功し、月々の支払いが減ったおかげで完済も間近となっています。

しかし、弁護士事務所からの書類が見つかったことで、借金の存在や任意整理したことがパートナーにバレてしまいました。

また、任意整理後に知人に打ち明けたら「相談してくれたらお金を工面した」といわれ、任意整理しなくても返済できたのではないかという後悔の気持ちがあるとのことです。

このケースでは、任意整理前に周囲に相談していれば、もっといい解決の道があったかもしれません。

一方で、事務所名を隠して書類を郵送するなどの配慮もしてもらえるため、バレずに任意整理したい場合は弁護士に相談しておくといいでしょう。

自分で任意整理しなければよかった

弁護士には頼まないが自分でやりました。
後悔はしました。元金二割だけの一括で終わりにはなりましたが、まさか通らないと思っての提案でした。通らないなら引き続き放置で一円も払わずに済んだのに、自分ら出した提案が通ったのに「やっぱりやめた」とは言えず払って終わりにしました。

出典:https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q12276108172

自分で任意整理手続きを進め、払わなくてもいいお金を払って後悔している事例です。

任意整理は自分でもできますが、個人での交渉は難しく、不利な条件になるリスクが高まります。

よりよい条件で成功させるためには、弁護士に依頼するのが確実です。

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任意整理を自分で行うことは可能?費用や手続きの負担を徹底解説

返済額が増えてしまった

債務整理したけど結果減らず、弁護士費用など合わせて結局支払いが増えてしまった。実質利息も支払い額の7割を占めてるし他の弁護士に相談すべきか…
そうすると又費用もかかるしどうしたものかとここに投稿して知恵をお借りしたいです。

出典:https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q10257356220

債務整理して返済額が増えてしまった人の事例です。

失敗しやすいケースを知り、自分の状況に合った手続きを選ばないと、返済額が増えて後悔しかねません。

任意整理でも、失敗すると個人再生や自己破産するしかなくなり、余計に弁護士費用がかさむケースもあります。

そのため、手続き前に、本当に任意整理が自分に合っているかを弁護士に判断してもらうといいでしょう。

任意整理を成功させる3つのポイント

任意整理を成功させるためには、次の3つのポイントを押さえてください。

  • 任意整理が得意な弁護士に相談する
  • 弁護士に借入状況や収入をきちんと説明する
  • 完済する意志を持つ

それぞれ詳しく解説します。

任意整理が得意な弁護士に相談する

任意整理の失敗を防ぐには、任意整理が得意な弁護士に相談することがもっとも重要です。

弁護士にはそれぞれ得意分野があるため、債務整理分野で実績が多く、得意とする弁護士に依頼するといいでしょう。

また、費用がきちんと記載されているか、相談は無料でできるか、口コミ評判が高いかもチェックしてください。

実力があり信頼できる弁護士に依頼できれば、自分にもっとも合った方法で、スムーズな手続きがかなうでしょう。

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任意整理で弁護士事務所を選ぶポイントは?費用や初回相談についても解説

弁護士に借入状況や収入をきちんと説明する

任意整理前に、借入状況や収入をきちんと説明することも大切です。

任意整理では和解後も返済が続くため、収入からいくらまで返済にまわせるか、収入に対して無理のない返済額になっているかなどを、正確に把握しておかなければなりません。

弁護士は収支状況に合わせて返済計画を立てるため、見栄を張ったり嘘をついたりすると、計画どおりに支払いができなくなる恐れがあります。

弁護士と信頼関係を築くためにも、収支状況はすべて正直に打ち明け、隠し事のないようにしてください。

完済する意志を持つ

任意整理後は、完済する意思を持つことも大切です。

任意整理前の利息ばかりが膨らむ状況に比べると、和解後は完済の道筋が見えており、月々の支払いも減って生活を立て直しやすいでしょう。

とはいえ、最短でも3年は支払いが続くため、不慮の事故や病気、家庭の事情などで収入が減ることも考えられます。

また、月日が経つと気が緩み、ついついショッピングやギャンブルで浪費してしまう可能性もないとはいえません。

返済できないからと途中で放棄し(バックレ)てしまうと、弁護士が辞任して一括請求がきたり、財産を差し押さえられたりするリスクがあるため、注意が必要です。

任意整理したあとはしっかり家計を管理し、毎月まじめにコツコツ返済していく気持ちを忘れないようにしてください。

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任意整理で滞納したらどうなる?影響や対処法・体験談を解説(※公開前)

任意整理で失敗しないためには実績のある弁護士に相談を

任意整理の失敗例には、返済ができない、弁護士費用が払えない、減額幅が少ないなどがあります。

また、安定収入がなかったり、すでに差し押さえを受けていたりする場合は任意整理ができません。

借入額が多い場合も、任意整理に向かない可能性があるため、事前に弁護士へ相談する必要があるでしょう。

任意整理の失敗を防ぐには、実績が豊富な弁護士に依頼し、心を開いて何でも正直に打ち明けることが大切です。

また、自分自身の「必ず完済する」という強い意志も欠かせません。

まずは無料相談を利用し、信頼できる弁護士を探してみてください。

任意整理

2025.03.28

任意整理で滞納したらどうなる?影響や対処法・体験談を解説

「任意整理したけど毎月の支払いが厳しい」
「滞納した場合の影響について知りたい」

任意整理は、債権者との交渉で利息のカットや返済期間の延長を求める手続きであり、和解しても元金はなくなりません。

そのため、返済を続けていく中で、どうしても支払えない状況になることも考えられます。

この記事では、任意整理後に支払いを滞納したらどうなるのか、滞納回数や日数ごとに解説します。

滞納した場合の対応策や体験談、注意点、滞納しそうなときにできることもまとめているため、支払いが苦しくて悩んでいる人はぜひ参考にしてください。

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任意整理とは?後悔しないために知っておきたいメリットや注意点などわかりやすく解説!

任意整理後に支払いを滞納するとどうなる?

基本的に、任意整理後は遅れずに支払いを続けるのが鉄則といえます。

和解交渉時に、「2回支払いが遅れたら残債を一括返済する」という条件を課しているケースがほとんどのためです。

しかし、さまざまな事情により、ときには支払いが遅れてしまうこともあるでしょう。

その場合、滞納回数や経過日数によって、債権者は次のような対応を取ります。

  • 1回目・数日〜1ヵ月の滞納|督促状が届く
  • 2回目・2ヵ月の滞納|一括請求される可能性がある
  • 一括請求を無視した場合|財産を差し押さえられる可能性がある

1つずつ詳しく解説します。

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債務整理の費用を払えないとどうなる?処法を徹底解説

1回目・数日〜1ヵ月の滞納|督促状が届く

滞納が1回目かつ、数日〜1ヵ月までであれば、督促が来る程度で大きな問題にはなりません。

次の返済日までに支払うか、次の返済日に2回分を支払うなどして、遅れを解消すれば大丈夫です。

ただし、和解時に「1回の滞納で一括返済する」という条件にしているケースもまれにあるため、和解書は必ず確認してください。

督促は通常、本人に届きますが、任意整理を依頼した事務所を通じて連絡が来ることもあります。

もし一時的にではなく、支払いできない状態が2ヵ月以上続きそうな場合は、早い時点で弁護士に相談しておくといいでしょう。

2回目・2ヵ月の滞納|一括請求される可能性がある

滞納が2回・2ヵ月以上になると、残債を一括請求される可能性が高まります。

和解交渉時に取り決めた、3〜5年の分割払いにしてもらう条件のことを「期限の利益」といいます。

任意整理においては、2ヵ月滞納すると、期限の利益を失うケースがほとんどです。

一度期限の利益を失えば、たとえ2ヵ月分をまとめて支払っても、再び分割払いには戻せません。

また、残債にはクレジットカード会社の場合で年14.6%、消費者金融の場合で年20.0%の遅延損害金が加算されることになります。

さらに、弁護士が債権者への支払いを代行していた場合、辞任される恐れもあるでしょう。

一括請求を無視した場合|財産を差し押さえられる可能性がある

2ヵ月以上滞納してしまい、一括請求されても無視を続けた場合、財産を差し押さえられる可能性があります。

債権者が裁判所へ支払督促を申し立て、一括返済ができなければ、債権者が差し押さえを強制執行できる「債務名義」を取得するためです。

遅延損害金が加算された残債を一括返済することは、ほとんどのケースで不可能に近く、給与や預貯金、不動産などの財産が差し押さえられるリスクがあります。

任意整理後の滞納には厳しい対処が待っているため、支払いが難しいと事前にわかっている場合は、弁護士や債権者に相談しておくのがおすすめです。

任意整理後の支払いを滞納した場合の対応策

事前に対応策を取ったとしても、家庭の事情や失業などで、支払いができないことも十分に考えられます。

すでに支払いを滞納してしまった場合は、次の対処法を取ってください。

  • 1回の滞納ならすぐに支払いをする
  • 支払いが難しいなら再和解を検討する
  • 再和解が難しいなら追加介入を検討する
  • 再和解や追加介入が難しいなら他の債務整理を検討する

1回の滞納ならすぐに支払いをする

滞納が1回目なら、気付いたタイミングですぐに支払えば大丈夫です。

まだ分割返済が有効であり、遅延損害金も加算されません。

もし、翌月も支払いが厳しいとわかっている場合は、この時点で弁護士や債権者に連絡を入れるのがベストです。

債権者によっては、あらかじめ相談しておくことで柔軟に対応してくれるケースもあります。

どんな理由で支払いが遅れそうなのか、いつまでなら支払えるのかを、誠意を持って伝えてください。

支払いが難しいなら再和解を検討する

2回以上滞納してしまい、今後も支払いが難しい場合は、再び債権者と交渉して条件の変更を目指す「再和解」を検討します。

とはいえ、一度滞納した債務者の返済能力への不安や、再和解しても返済条件が1回目より厳しくなるケースが多いことから、和解に応じない債権者も少なくありません。

「以前より収入が減った」「返済を始めて間もない時期に2回以上滞納した」といった状況では、再和解で債権者と合意することは難しいでしょう。

再和解が難しいなら追加介入を検討する

再和解が難しければ、まだ整理していない借金を任意整理する「追加介入」を検討します。

追加介入によって月々の返済額を減らせれば、返済遅れを解消できる余地があります。

ただし、最初に整理対象から外した理由が「保証人がついている」「車を手放したくない」といったものであれば、保証人への影響や車を手放す必要も出てくるでしょう。

また、追加介入しても月々の返済額が大きく変わらなかったり、そもそも収入が減っていたりする場合は、追加介入するメリットはほぼありません。

再和解や追加介入が難しいなら他の債務整理を検討する

再和解や追加介入が難しい場合は、任意整理以外の債務整理を検討してください。

個人再生では、裁判所に申し立てることで元金を5分の1〜最大10分の1に減らせます。

家や車などの高価な財産がない場合、借金を100万円まで減額できるため、3年間の支払いでも月々約28,000円の支払いで済みます。

一方、支払い能力がないときや、債権者の信用を失ってしまっているときは、自己破産が効果的です。

家や車などの一定の財産は没収になるものの、その後の支払いはすべて免除されます。

ただし、個人再生と自己破産のどちらを選ぶ場合でも、再び弁護士費用や裁判費用がかかることは覚えておいてください。

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個人再生とは?特徴やメリット・自己破産との違い

自己破産したらどうなる?費用や流れなど基礎知識をわかりやすく解説

任意整理後に滞納した人の相談・体験談2選

ここでは、任意整理後に滞納した人の相談・体験談を紹介します。

  • 先月分を遅れて返済したが今月分も滞納しそうである
  • 任意整理で支払いが難しくなり自己破産を検討している

自分の状況と照らし合わせながら、参考にしてみてください。

先月分を遅れて返済し今月分も滞納しそうである

只今、任意整理をして支払いをしていますが先月分を今月の2日(日)に支払いました。
今月分の支払いも2〜3日遅れそうなのですが、2ヶ月滞納すると一括請求とは良く聞きますが、この場合も一括請求されますか?

出典:https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q10300274855?utm_source=chatgpt.com

現在債務整理をしていますが、先月支払いができず滞納してしまいました。昨日滞納分を入金しました。
毎月末日の約束で今月分も10/11まで支払いができそうにありません。
8月分滞納→9月分の期日前に8月分入金→9月分滞納。だと1ヶ月分滞納になるのでしょうか?
それとも完済までにトータル2ヶ月分滞納したことがあるとアウトでしょうか?

出典:https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q10286621435?utm_source=chatgpt.com

先月分の支払いが遅れてしまい、今月に入ってから返済。今月分も滞納しそうだという体験談です。

任意整理では、ほとんどのケースで「2ヵ月以上の滞納で一括請求する」と取り決めを交わしているため、まずは和解書を見て、期限の利益の定めについて確認が必要です。

2つの相談例のように、1ヵ月分の支払いが数日遅れただけであれば、基本的にはセーフです。

多くは連続で2ヵ月、2回分の滞納で期限の利益が失効するため、たとえ一時的に滞納してしまったとしても、2ヵ月経たないうちに必ず支払うようにしてください。

任意整理で支払いが難しくなり自己破産を検討している

今任意整理中なんですけど、毎月の支払いが出来なくてキツイです。収入は、遺族年金だけです。自己破産に変更しようて思ってます。

出典:https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q11310410196?__ysp=5Lu75oSP5pW055CG44Gn5rue57SN

任意整理後の支払いが難しくなり、自己破産を検討している人の体験談です。

任意整理から自己破産への切り替えは可能ですが、新たに弁護士への依頼費用がかかります。

また、借金の理由がギャンブルや浪費の場合、毎月返済がある任意整理では同じことの繰り返しになるため、自己破産したほうがいいという意見も見られました。

自己破産するとその後の支払いは免除され、約5年経てばクレジットカードの作成や新規の借り入れも可能です。任意整理しても滞納が続くような状況であれば、検討してもいいでしょう。

任意整理後の滞納に関する注意点

任意整理後の滞納に関する注意点は、次のとおりです。

  • 滞納している期間は遅延損害金が発生する
  • 再和解は条件が厳しくなる傾向がある
  • 再和解に応じない債権者もいる

1つずつ詳しく解説します。

滞納している期間は遅延損害金が発生する

まず、返済を滞納している間は、遅延損害金が発生する点に注意が必要です。

和解書に「期限の利益」の項目がある場合、同時に遅延損害金についても取り決めがなされていることがほとんどです。

具体的な額は、和解書を見て確認してみてください。

遅延損害金の利率上限はクレジットカード会社の場合で年14.6%、消費者金融の場合で年20.0%です。

滞納した日数分の遅延損害金が返済額に上乗せされていくため、滞納が長引くほど遅延損害金も膨らみます。

また、再和解できた場合でも、和解までに発生する遅延損害金はカットできません。

そのため、もし再和解や追加介入ができても、返済総額は手続き前より増える可能性もあるのです。

再和解は条件が厳しくなる傾向がある

再和解を目指す場合は、最初の任意整理よりも条件が厳しくなる傾向があります。

2回以上の滞納で一括請求されて再和解を検討したとしても、一度債権者からの信用を損なっているため、対応は厳しいのが現状です。

例えば、次のような傾向があります。

  • 返済額が変わらない・下げてもらえない
  • 返済額が上がる
  • 再和解までの遅延損害金をカットしてもらえない

もともとの任意整理での額でも滞納してしまったのに、再和解で条件が厳しくなれば、返済できる可能性はさらに低くなってしまうでしょう。

再和解に応じない債権者もいる

そもそも、再和解に応じないと決めている債権者も存在します。

債権者にとっては、最初の任意整理で長期での分割払いや利息のカットに応じており、これ以上返済額を下げられないと考えるのも当然です。

この場合は、個人再生や自己破産を検討するしかなくなります。

任意整理後に滞納しそうなときにできること

任意整理後に滞納しそう、または滞納している場合は、プラスで稼いで返済する必要があります。

その際にできることを以下にまとめました。

  • 日雇いや単発の仕事で稼ぐ
  • 家にある不要品を売る
  • スキマ時間で副業する

1つずつ詳しく解説します。

日雇いや単発の仕事で稼ぐ

まずは、次のような日雇いや単発の仕事で稼ぐ方法です。

1日限定のアルバイトを募集するサイトに登録し、自分の都合のいいタイミングで働きます。

履歴書の用意や面接などの手間がなく、条件や相性のいいバイトが見つかると稼ぎやすいのがメリットです。

ただし、居住地によっては仕事が少なかったり、人気の仕事は空きがなかったりすることもあります。

複数のサービスに登録し、上手に使い分けてください。

家にある不要品を売る

一時的にまとまったお金が必要な場合は、家にある不要品を売るのも有効です。

使っていない食器や、タンスに眠っていたブランドもののシャツなど、意外に高値がつくこともあります。

オフハウスなどの中古品買取店や、メルカリなどのフリマアプリを活用するといいでしょう。

手間をかけたくない場合は、宅配買取や出品代行を利用するのがおすすめです。

スキマ時間で副業する

その他、スキマ時間でできる副業もたくさんあります。

  • ポイントサイト
  • データ入力
  • アンケートモニター
  • 自己アフィリエイト
  • Webライター

スマホ1つあれば始められるものも多く、手軽にできるのが特徴です。

いきなり大金を稼ぐのは難しいですが、コツコツ継続することで家計の足しにできるでしょう。

任意整理後に滞納しそうなら弁護士に早めに相談しよう

任意整理したあとは、滞納せずに支払いを続けるのが原則です。

1ヵ月までなら大きな影響はありませんが、2ヵ月滞納が続くと残債を一括請求され、遅延損害金も発生してしまいます。

放置すると財産を差し押さえられる可能性もあることから、再和解や追加介入、または他の債務整理を検討しなければなりません。

ただし、再和解は条件が厳しくなったり、応じてくれない債権者も多かったりするため注意が必要です。

「支払いが難しい」「滞納しそう」と感じたら、なるべく早い時点で弁護士に相談するようにしてください。

任意整理

2025.03.24

【地域別】任意整理の無料相談窓口11選|相談の流れ・必要書類もご紹介

「任意整理の無料相談がどこでできるか知りたい」
「無料相談はどんな流れでやるの?注意点は?」

借金を整理するために任意整理を検討しており、無料相談を考えている人もいるでしょう。

依頼前の相談を無料で受け付けている法律事務所は多く、費用や流れについて事前に確認できます。

この記事では、任意整理の無料相談ができるおすすめの法律事務所11選を紹介します。

無料相談の流れや注意点、必要書類もまとめているため、ぜひ参考にしてください。

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任意整理とは?後悔しないために知っておきたいメリットや注意点などわかりやすく解説!

【地域別】任意整理の無料相談ができる弁護士事務所11選

まずは、任意整理の無料相談ができる弁護士事務所を地域別に紹介します。

FAST
法律事務所
ひばり
法律事務所
シン・
イストワール
法律事務所
そうや
法律事務所
かわさき中央
法律事務所
埼玉大宮
法律事務所
ライトハウス
法律事務所
弁護士法人
滋賀バディ
法律事務所
若林・新井
総合法律事務所
ロゴ
相談料無料無料無料無料初回無料無料初回無料無料無料無料
着手金(税込)無料22,000円/ 社58,300円 / 社55,000円/ 社〜22,000円/ 社〜33,000円 / 社〜33,000円 / 社
※事務手数料として
44,000円 / 社
※3社以上で割引あり
無料22,000円/ 社
報酬(税込)22,000円〜
過払い報酬:回収額の22%
22,000円 / 社
減額報酬:減額分の11%
実費:5,500円 / 社
過払い報酬:
回収額の22〜27.5%+実費5,500円 / 社
減額報酬:減額分の11%
過払い報酬:回収額の22〜27.5%
11,000円 / 社〜
減額報酬:減額分の11%
過払い報酬:回収額の22%
22,000円 / 社〜
減額報酬:減額分の11%
過払い報酬:回収額の22%
減額報酬:減額分の11%
過払い報酬:回収額の22%
過払い報酬:支払いを免れた金額 +
実際に返還された過払い金の各11%
無料55,000円 / 社 + 実費500円
過払い報酬:回収額の22〜27.5%
実費:5,000円
+減額分の11%
過払い金報酬:回収額の22%
分割払いの和解成立:元金の5.5%
(※上限22,000円/社)
分割払い
対応地域全国全国全国東京都周辺東京都
神奈川県
千葉県
埼玉県
埼玉県周辺静岡県周辺関東・東海・関西滋賀県全域関西全域
営業時間10:00〜19:00
土日祝日可
平日:10:00~19:00
土日祝:要予約
9:00~21:00
土日祝日可
24時間平日:9:40〜12:00
13:00〜17:00
夜間・土曜も対応可
平日10:00~17:00
土日祝日可
9:30~18:00平日:9:00〜21:00
土日祝:9:00〜18:00
夜間・土日祝は要予約
平日:9:30~20:00
夜間・土日祝は要予約
10:00〜18:00
相談方法電話
メール
LINE
オンライン
電話
メール
対面
電話
メール
対面
電話
メール
対面
電話
メール
対面
オンライン
電話
メール
対面
電話
メール
対面
電話
メール
対面
オンライン
電話
メール
対面
出張
電話
メール
対面
URLhttps://fastlaw.jp/https://hibari-law.net/https://saimu.histoire-lawoffice.com/https://soya-law.or.jp/https://www.kawasaki-law.jp/http://oomiya-law.com/https://www.lighthouse-lo.com/https://www.lawyers-kokoro.com/https://shigabuddy.jp/http://www.wakaba-law.jp/

自分に合った弁護士事務所を見つける参考にしてください。

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債務整理の無料相談でできることは?おすすめの法律事務所も紹介

全国対応|FAST法律事務所

引用:FAST法律事務所

相談料無料
着手金(税込)無料
報酬(税込)22,000円〜
過払い報酬:回収額の22%
分割払い
本社所在地東京都港区
対応地域全国
営業時間10:00〜19:00
土日祝日可
相談方法電話
メール
LINE
オンライン
URLhttps://fastlaw.jp/

FAST法律事務所の特徴

  • LINEで24時間受け付け
  • 土日祝日も相談できる
  • 要望に応じてオンライン面談も可能

FAST法律事務所は、LINEで24時間相談予約を受け付けている法律事務所です。

電話の場合は10:00〜19:00まで、土日祝日も対応しているため、仕事や家事の都合もつけやすいでしょう。

また、要望があれば自宅にいながらのオンライン面談も実施しています。

相談は何度でも無料で、プロのオペレーターが丁寧に話を聞いてくれるため、まずは問い合わせてみてください。

全国対応|ひばり法律事務所

引用:弁護士法人ひばり法律事務所

相談料無料
着手金(税込)22,000円 / 社
報酬(税込)22,000円 / 社
減額報酬:減額分の11%
実費:5,500円 / 社
過払い報酬:回収額の22〜27.5%+実費5,500円 / 社
分割払い
本社所在地東京都墨田区
対応地域全国
営業時間平日:10:00~19:00
土日祝日:予約制
相談方法電話
メール
対面
URLhttps://hibari-law.net/

弁護士法人ひばり法律事務所の特徴

  • 予約すれば土日祝日の相談にも対応
  • 親身な対応で問題解決へ導く
  • プライバシーに配慮してくれる

弁護士法人ひばり法律事務所は、平日は10:00~19:00まで相談を受け付けており、予約すれば土日祝日の対応も可能な法律事務所です。

弁護士2人の小さな事務所のため、一人ひとりに親身になって対応してくれます。

また、事務所からの郵便物に名前を入れないなど、プライバシーにも配慮してくれることから、家族バレしたくない人にもおすすめです。

全国対応|シン・イストワール法律事務所

引用:シン・イストワール法律事務所

相談料無料
着手金(税込)58,300円 / 社
報酬(税込)減額報酬:減額分の11%
過払い報酬:回収額の22〜27.5%
分割払い
本社所在地東京都千代田区
対応地域全国
営業時間9:00~21:00
土日祝日可
相談方法電話
メール
対面
URLhttps://saimu.histoire-lawoffice.com/

シン・イストワール法律事務所の特徴

  • メール相談は24時間365日予約を受け付け
  • 分割払い・後払いに対応
  • 全国から相談できる

シン・イストワール法律事務所は、電話の場合は9:00~21:00まで、メールの場合は24時間365日予約できる法律事務所です。

相談料は0円で、徹底した守秘義務があることから、安心して相談できます。

また、費用の分割払い・後払いにも対応しているため、弁護士費用が心配な人も利用しやすいでしょう。

全国から依頼を受け付けており、面談が困難な場合も相談に乗ってもらえるため、気軽に連絡してみてください。

東京都|そうや法律事務所

引用:弁護士法人そうや法律事務所

相談料無料
着手金(税込)55,000円 / 社〜
報酬(税込)11,000円 / 社〜
減額報酬:減額分の11%
過払い報酬:回収額の22%
分割払い
本社所在地東京都台東区
対応地域東京都周辺
営業時間24時間
相談方法電話
メール
対面
URLhttps://soya-law.or.jp/

弁護士法人そうや法律事務所の特徴

  • 相談はWebから24時間365日受け付け
  • 東京周辺の債務整理問題に対応
  • スピーディーかつベストな解決を目指す

弁護士法人そうや法律事務所は、24時間365日相談予約を受け付けており、自分の都合に合わせやすい法律事務所です。

主に東京周辺の債務整理問題に対応しています。

スピーディーな対応と最善の方法の提案により、借金解決までサポートしてくれるでしょう。

神奈川県|かわさき中央法律事務所

引用:かわさき中央法律事務所

相談料初回60分無料
着手金(税込)22,000円 / 社〜
報酬(税込)解決報酬:22,000円 / 社〜
減額報酬:減額分の11%
過払い報酬:回収額の22%
分割払い
本社所在地神奈川県川崎市
対応地域東京都
神奈川県
千葉県
埼玉県
営業時間平日:9:40〜12:00、13:00〜17:00
夜間・土曜も対応可
相談方法電話
メール
対面
オンライン
URLhttps://www.kawasaki-law.jp/

かわさき中央法律事務所の特徴

  • 初回60分の無料相談ができる
  • 一都三県の依頼に対応
  • 夜間・土曜も予約すれば相談OK

かわさき中央法律事務所は、初回60分の無料相談ができる、神奈川県にある法律事務所です。

川崎市を中心に、一都三県の依頼に対応しています。

平日日中はもちろん、夜間や土曜も予約でき、弁護士の都合が合えば当日予約も可能です。

中でも、土曜日の予約は公式サイトから空き状況がほぼリアルタイムにわかり便利です。

書類の受け渡しや依頼後の打ち合わせは、郵送やメールでも対応してくれるため、手間や負担を最小限に抑えられるでしょう。

埼玉県|埼玉大宮法律事務所

引用:埼玉大宮法律事務所

相談料無料
着手金(税込)33,000円 / 社〜
報酬(税込)減額報酬:減額分の11%
過払い報酬:回収額の22%
分割払い
本社所在地埼玉県さいたま市
対応地域埼玉県周辺
営業時間平日:10:00~17:00
土日祝日可
相談方法電話
メール
対面
URLhttp://oomiya-law.com/

埼玉大宮法律事務所の特徴

  • 大宮駅から徒歩5分でアクセスよし
  • 女性弁護士が丁寧に対応
  • 債務整理分野の相談は無料

埼玉大宮法律事務所は、大宮駅から徒歩5分でアクセスのいい法律事務所です。

女性弁護士がいる事務所のため、「男性には相談しづらい」という人に向いています。

相談料は通常30分5,500円(税込)ですが、債務整理分野の場合は無料で対応しています。

費用は分割払いもできるため、まずは無料相談で見積もりを出してもらうといいでしょう。

静岡県|ライトハウス法律事務所

引用:ライトハウス法律事務所

相談料初回無料
着手金(税込)33,000円 / 社 ※事務手数料として
報酬(税込)過払い報酬:支払いを免れた金額 + 実際に返還された過払い金の各11%
分割払い
本社所在地静岡県静岡市
対応地域静岡県周辺
営業時間平日:9:30~18:00
相談方法電話
メール
対面
URLhttps://www.lighthouse-lo.com/

ライトハウス法律事務所の特徴

  • 債務整理分野で2,700件以上の実績あり
  • 女性弁護士が在籍
  • プライバシーにも配慮

ライトハウス法律事務所は、静岡県静岡市にある法律事務所です。

債務整理分野で2,700件以上の実績を持っていて、その名のとおり、暗闇で灯りを捜し求める人の光となってくれます。

男性1人、女性2人の弁護士が在籍しており、女性も利用しやすいでしょう。

また、家族に知られたくない場合は郵便物を個人名で送るなどの配慮もしてくれます。

愛知県|弁護士法人 心

引用:弁護士法人 心

相談料無料
着手金(税込)44,000円 / 社 ※3社以上で割引あり
報酬(税込)無料
分割払い
本社所在地愛知県名古屋市
対応地域関東・東海・関西
営業時間平日:9:00〜21:00
土日祝:9:00〜18:00
夜間・土日祝は要予約
相談方法電話
メール
対面
オンライン
URLhttps://www.lawyers-kokoro.com/

弁護士法人 心の特徴

  • 何度でも相談は無料
  • 夜間や土日祝日も予約すれば相談可能
  • テレビ電話相談もできる

弁護士法人 心は、債務整理分野なら何度でも無料相談ができる法律事務所です。

関東・東海・関西地域に計31ヵ所の事務所があり、いずれも駅チカのため利用しやすいでしょう。

夜間や土日祝日も予約すれば相談でき、希望があればテレビ電話相談にも対応しています。

分野ごとに弁護士を配置する「担当制」をとっているため、債務整理分野の実績が多い弁護士に担当してもらえることも強みです。

滋賀県|滋賀バディ法律事務所

引用:滋賀バディ法律事務所

相談料無料
着手金(税込)無料
報酬(税込)55,000円 / 社 + 実費500円
過払い報酬:回収額の22〜27.5%
分割払い
本社所在地滋賀県草津市
対応地域滋賀県全域
営業時間平日:9:30~20:00
夜間・土日祝は要予約
相談方法電話
メール
対面
出張
URLhttps://shigabuddy.jp/

滋賀バディ法律事務所の特徴

  • 何度でも無料で相談できる
  • 夜間・土日祝も予約すれば相談可能
  • 滋賀県全域に対応

滋賀バディ法律事務所は、滋賀県草津市にある法律事務所です。

債務整理分野での相談は何度でも無料で、予約すれば夜間・土日祝でも相談できます。

滋賀県全域に対応しており、事情によっては出張相談も可能です。

初期費用は不要で、最大1年までの分割払いなど柔軟に対応してくれるため、費用に不安がある人もまずは相談してみてください。

大阪府|若林・新井総合法律事務所

引用:若林・新井総合法律事務所

相談料無料
着手金(税込)22,000円 / 社
報酬(税込)実費:5,000円+減額分の11%
過払い金あり:回収額の22%
分割払いの和解成立:元金の5.5%(※上限22,000円 / 社)
分割払い
本社所在地大阪府大阪市
対応地域関西全域
営業時間10:00〜18:00
相談方法電話
メール
対面
URLhttp://www.wakaba-law.jp

若林・新井総合法律事務所の特徴

  • 債務整理分野に特化しており実績が豊富
  • 弁護士本人が問い合わせから対応
  • 公式サイトで依頼者の声が見られる

若林・新井総合法律事務所は、大阪市にある法律事務所です。

相談は何度でも無料で、電話での問い合わせ時から弁護士本人が対応してくれます。

また、公式サイトの執筆・監修も弁護士が行っており、実際の依頼者の声も多数掲載されているのが特徴です。

予約専用の問い合わせフォームも用意されているため、まずは気軽に相談に行ってみてください。

熊本県|熊本共同法律事務所

引用:熊本共同法律事務所

相談料初回30分無料
着手金(税込)1〜2社:55,000円 / 社
3〜5社:44,000円 / 社
6社以上:33万円
報酬(税込)無料
分割払い
本社所在地熊本県熊本市
対応地域熊本県周辺
営業時間平日:9:00〜17:30
夜間・土日祝は要予約
相談方法電話
メール
対面
オンライン
出張
URLhttps://kumamotokyodo.jp/

熊本共同法律事務所の特徴

  • 債務整理分野では初回30分の無料相談ができる
  • 夜間・土日祝も予約すれば相談可能
  • 希望に応じてオンラインや出張面談にも対応

熊本共同法律事務所は、熊本県熊本市で50年以上続く法律事務所です。

4人の弁護士が在籍しており、債務整理分野を得意とする弁護士もいるため、安心して依頼できます。

相談時間は基本的に平日日中ですが、予約すれば夜間・土日祝も相談可能です。

また、希望に応じてオンラインや出張面談にも対応しているため、事情がある人もまずは問い合わせてみてください。

任意整理で無料相談を利用する際の注意点

任意整理で無料相談を利用する際の注意点は次のとおりです。

  • 交渉や書類の作成はできない
  • 予約が必要なことが多い
  • 無料相談は時間が限られている場合がある
  • 弁護士からの質問には正直に答える

1つずつ解説します。

交渉や書類の作成はできない

無料相談で、実際の交渉や書類の作成はできません。

できるのはあくまで相談のみとなり、任意整理のメリットやデメリット、費用、手続きに必要な期間などの説明が受けられます。

実際の業務は、正式な契約を取り交わし、着手金を支払ってからになります。

無料相談の時点では、まず任意整理が自分の状況に合っているかどうかを判断するといいでしょう。

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債務整理の種類を解説!4種類の特徴・メリット・デメリットとは?

予約が必要なことが多い

無料相談は、原則として予約が必要なケースが多くあります。

法律事務所や弁護士の公式サイトで、電話・問い合わせフォーム・LINEなどから「24時間受付」と書いてあるケースのほとんどは、そのまま相談できるという意味ではなく、面談の予約のことを指します。

こちらの都合のいいときに問い合わせを入れておくと、事務所から折り返しの連絡が来るため、改めて面談日時をすり合わせて予約してください。

無料相談は時間が限られている場合がある

弁護士への無料相談は、時間が限られている場合があります。

債務整理の分野では、30分〜1時間までは無料としている事務所がほとんどです。

もし、無料相談の指定時間を超えた場合、相談料が発生する可能性もあります。

問い合わせの時点で、相談時間に制限があるかを確認しておくといいでしょう。

弁護士からの質問には正直に答える

無料相談といえど、弁護士からの質問には正直に答えることが大切です。

本当のことを言いづらいからと、借金額や借り入れ件数、収入などで嘘をつく人もいますが、手続きがスムーズに進まなくなる可能性があります。

また、依頼後に嘘がバレた場合、弁護士の信頼を失って辞任されることも考えられます。

弁護士には守秘義務があるため、第三者へ秘密が漏れることはありません。

無料相談でも見栄をはらずにありのままを伝え、希望どおりの条件で交渉してもらえそうか確かめるようにしてください。

任意整理の無料相談から返済開始までの手続きの流れ

任意整理の手続きの流れは次のとおりです。

手続きの内容詳細必要な期間
1.弁護士への相談・依頼弁護士に相談・依頼する即日~
2.受任通知の発送弁護士が代理人となる旨を債権者に通知する即日~3日程度
3.開示請求借金の取引履歴の提出を債権者に求める数週間~1ヵ月程度
4.引き直し計算法定金利で借金総額を再計算する1~2週間程度
5.和解の交渉返済条件の見直しについて債権者と話し合う1~3ヵ月程度
6.返済交渉で取り決めた額を3〜5年かけて返済する3〜5年

弁護士への相談・依頼から返済開始までは、3〜6ヵ月程度かかるのが一般的です。

それぞれの手続きについて、詳しく解説します。

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任意整理に必要な費用とは?分割払いは可能?基本からわかりやすく解説!

任意整理の流れや期間は?手続きをスムーズにするためのコツ

ステップ1.無料相談できる弁護士事務所を見つける

まずは無料相談できる弁護士事務所を探し、面談の予約を入れます。

弁護士や法律事務所探しでは、債務整理分野の解決実績が豊富かどうかを重視するのがおすすめです。

任意整理におすすめの弁護士事務所や選び方のポイントについては、以下の記事でも詳しく解説しています。

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任意整理で弁護士事務所を選ぶポイントは?費用や初回相談についても解説

ステップ2.弁護士に無料相談する

予約した日時に事務所を訪問し、無料相談をします。

時間が決まっている場合もあるため、聞きたいことや伝えたいことをメモしておくとスムーズです。

ステップ3.納得したら契約し着手金を支払う

弁護士のアドバイスや対応が的確か、信頼できそうかなどをチェックし、納得できたら契約して着手金を支払います。

着手金は1社あたり25,000~50,000円程度が目安ですが、中には着手金が無料の事務所もあります。

費用の支払いに不安がある場合は、分割払いに対応している、または着手金無料に設定している事務所を選ぶといいでしょう。

ステップ4.弁護士が債権者に受任通知を送る

弁護士へ正式に依頼すると、今後弁護士が代理人となる旨を伝える受任通知が送られ、債権者からの取り立てや督促がストップします。

この期間は支払いもないため、これまで返済にあてていた分を弁護士費用にあてるのが一般的です。

ステップ5.交渉して和解成立後に返済がスタートする

引き直し計算(現在の利率に応じて利息を計算し直すこと)で借金額を確定させ、過去に払いすぎた利息があれば、過払い金として請求します。

その後、弁護士が和解案の作成・債権者と交渉し、和解した場合は弁護士へ次の報酬金を支払います。

費用の種類金額の目安支払いのタイミング
解決報酬金~20,000円/社和解成立後
減額報酬金借金の減額分の10~20%和解成立後
過払い金返還報酬回収額の20~25%過払い金受領後

弁護士と債権者で和解書を取り交わせば、任意整理の手続きは終了です。

その後は和解内容に基づき、3〜5年かけて滞りなく返済していってください。

任意整理の無料相談前にするべきこと

任意整理の無料相談前には、次の点を心がけておくといいでしょう。

  • 相談する弁護士の実績を確認する
  • 質問事項をまとめておく
  • 必要書類を用意する

それぞれ詳しく解説します。

相談する弁護士の実績を確認する

より的確なアドバイスを受けるためには、担当弁護士に債務整理分野の実績があるかが重要です。

正式依頼時はもちろん、無料相談の時点で、債務整理や任意整理に詳しい専門家に話を聞くようにしてください。

弁護士事務所の公式サイトやインターネット検索で、評判・実績を確認できます。

経験豊富な弁護士に依頼することで、後々のトラブルや後悔を防げます。

質問事項をまとめておく

無料相談では時間制限が設けられているケースが多いため、質問事項はあらかじめまとめておくのがおすすめです。

効率よく話を進めないと、本当に聞きたかったことや重要な点を聞き逃す恐れもあります。

重要なポイントは箇条書きでメモにまとめておき、相談時に見ながら話すと安心です。

必要書類を用意する

無料相談時に、借り入れの状況が詳しくわかる資料や書類があるとさらにスムーズです。

利用中のクレジットカードやキャッシュカード、契約書、取引明細書などがあれば持参してください。

もし、無料相談からすぐに契約に進みたい場合は、本人確認書類や印鑑も必要です。

任意整理を検討中なら弁護士事務所の無料相談を利用しよう

任意整理を検討中なら、まずは弁護士事務所の無料相談を利用するのがおすすめです。

無料であっても弁護士本人が対応の上、1時間程度の時間を取ってもらえるため、借金の状況や任意整理が向いているかどうかなどを質問するといいでしょう。

その際は、弁護士の実績を確認しておき、質問事項や必要書類をまとめておくとスムーズです。

任意整理の手続きには3〜6ヵ月ほどかかるため、これ以上状況が悪化しないよう、なるべく早く依頼するのがおすすめです。

無料相談で、自分に合った弁護士事務所を見つけてみてください。

自己破産

2025.04.17

自己破産が結婚に与える影響は?後悔しない?

「自己破産で結婚に影響はある?」
「自己破産したら相手にバレるの?」

自己破産しても結婚することに問題はなく、バレないようにもできます。

しかし、自己破産でブラックリストになったり、保証人になれなくなったりしたことで、結婚相手にまで影響を及ぼす可能性があるため注意が必要です。

この記事では自己破産が結婚に与える影響や、結婚後に自己破産する場合の注意点を解説します。

自己破産は結婚前にするべき理由も紹介するため、自己破産と結婚の関係が気になる人はぜひ参考にしてください。

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自己破産しても結婚はできる!法律上の問題はない

自己破産した人も結婚は普通にでき、法律上の問題はありません。

手続きは最寄りの役所に婚姻届を出すだけで済み、担当者が自己破産したかどうかを調べることもないのです。

そのため、たとえ結婚相手と2人で婚姻届を提出しても、その場で自己破産したことがバレる心配もありません。

結婚前の自己破産は基本的にバレない

結婚前に自己破産したことは、基本的に相手にはバレないと思っていいでしょう。

なぜなら、自己破産したかどうかを調べる方法はほとんどないからです。

自己破産すると信用情報に事故情報が載り、いわゆるブラックリストになりますが、個人が勝手に他人の信用情報を見ることはできません。

また、自己破産すると国の広報誌である官報(かんぽう)に氏名や住所が載りますが、一般人が目にすることはまずありません。

このように、結婚前の自己破産であれば、影響はそこまでないといえるでしょう。

自己破産して結婚相手に与える影響4つ

自己破産しても基本的にバレることはなく、戸籍に記録が載ったり、将来的に子どもの職業や結婚に影響したりする心配はありません。

ただし、次のように間接的に影響が及ぶ部分もあります。

  1. 本人名義での借入やクレジットカードの利用・作成ができない
  2. 配偶者や子どもの保証人になれない
  3. 一定の財産を没収される
  4. 婚約者・配偶者が保証人の場合は一括請求が来る

1つずつ解説します。

1.本人名義での借入やクレジットカードの利用・作成ができない

自己破産後5〜7年間はブラックリストになるため、本人名義での借入やクレジットカードの利用・作成ができません。

現金のみで生活していければ問題ありませんが、車や家の購入など大きな買い物が必要になった場合は、配偶者の名義に頼ることになります。

ブラックリストであることを配偶者に隠している場合は、トラブルの原因になりかねません。

借入ができないことはあらかじめ伝えておき、理解を得ておくといいでしょう。

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2.配偶者や子どもの保証人になれない

自己破産してブラックリストである間は、配偶者や子どもの保証人になれません。

そのため、配偶者がローンを組む場合は自分以外の身内を頼らなければならず、子どもの奨学金の保証人も配偶者などに頼ることになるでしょう。

借入ができないことと同様に、後々トラブルになりかねないため、あらかじめ配偶者に打ち明けて協力を仰ぐべきだといえます。

3.一定の財産を没収される

自己破産すると借金の返済義務はなくなるものの、生活に必要な最低限の財産を残し、家や車など価値のある財産が没収されます。

自己破産しても残せる財産の例

  • 生活に必要な家具・家電
  • 99万円以下の現金
  • 20万円以下の預貯金

結婚後であれば、家族に隠して自己破産するのは難しいでしょう。

結婚前の自己破産だとしても、預貯金などの財産がほとんどない状態でのスタートになるため、生活が厳しくなる覚悟は必要です。

家を残したい場合は個人再生を、家も車も残したい場合は任意整理を検討してみてください。

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4.婚約者・配偶者が保証人の場合は一括請求が来る

婚約者や配偶者が保証人・連帯保証人になっていると、自己破産後に一括請求が来ます。

結婚前であれば婚約者と一緒にブライダルローンを組んでいるケース、結婚後であれば配偶者が家や車のローンの保証人になっているケースなどが該当します。

自己破産すると返済義務は保証人に移る上、分割ではなく一括での返済が必要です。

そのため、保証人も自己破産するしかなくなるケースも珍しくありません。

保証人に迷惑をかけたくない場合は、整理する借金を選べる任意整理を検討するといいでしょう。

結婚後に自己破産する際の注意点

結婚後に自己破産する場合には、次の点に注意が必要です。

  • 相手に隠すことは難しい
  • 共有財産も没収される可能性が高い
  • 【手続き中のみ】職業制限がかかる
  • 【手続き中のみ】無断での引っ越しはできない
  • 【手続き中のみ】郵便物の内容をチェックされる

1つずつ詳しく解説します。

相手に隠すことは難しい

結婚後の自己破産を相手に隠すことは、ほぼ不可能だといえます。

自己破産手続きでは配偶者の収入証明が必要になるなど、配偶者の協力が欠かせません。

また、車や家を没収されたり、保証人になっていれば一括請求がいったりするため、隠すために言い訳をすることも難しいでしょう。

借金があり相手に隠したい場合は、結婚前に自己破産して、借金問題を解決しておくのがおすすめです。

共有財産も没収される可能性が高い

結婚後に自己破産すると、共有財産も没収される可能性が高いでしょう。

本来、自己破産で没収対象になるのは破産者本人の財産のみですが、2人の名義で不動産や車を購入していた場合は没収対象になります。

かといって、自己破産の直前に名義変更すると財産隠し扱いとなり、自己破産が認められない恐れもあります。

夫婦2人の共有財産がある場合は、財産の扱いについて弁護士に相談するのがおすすめです。

【手続き中のみ】職業制限がかかる

自己破産の手続き中約2〜6ヶ月は、特定の資格や職業に制限がかかります。

制限を受ける資格・職業の例

  • 弁護士
  • 司法書士
  • 行政書士
  • 税理士
  • 生命保険募集人
  • 貸金業者
  • 宅地建物取引主任者
  • 質屋
  • 警備員 など

この間は、資格がいらない別の部署で働くなどの方法もありますが、休職するしかなくなる場合もあります。

そうなると収入が途切れ、家族や生活に大きな負担をかけてしまうため、独り身のうちに精算するのがベストでしょう。

【手続き中のみ】無断での引っ越しはできない

自己破産の手続き中は、裁判所に無断での引っ越しはできません。

破産法という法律で、裁判所や債権者といつでも連絡を取れるように、住所を明らかにしておくことが定められているためです。

ただでさえお金がない状況で引っ越しは難しいと思いますが、家賃を滞納した状態で自己破産すると、大家さんから出ていくようにいわれることもあります。

引っ越しを余儀なくされた場合は、必ず裁判所の許可を得てから行ってください。

【手続き中のみ】郵便物の内容をチェックされる

破産手続き中は、破産者本人宛ての郵便物を破産管財人がチェックしてから転送されることになります。

破産管財人とは裁判所が選任した、破産手続きをサポートする人のことで、財産隠しを防ぐ目的で行われます。

家族宛てであればチェックされることはないため、離れて暮らす親戚や友人からの手紙などは、配偶者や家族宛てにしてもらうといいでしょう。

自己破産は結婚前にするのがおすすめな理由3つ

次の3つの理由から、自己破産は結婚前にするのがおすすめです。

  1. 結婚生活に借金を持ち込まないほうがいいから
  2. ブラックリストからの復活が早まるから
  3. 結婚後のトラブルを避けられるから

それぞれ詳しく解説します。

1.結婚生活に借金を持ち込まないほうがいいから

結婚生活には、借金を持ち込まないほうがいいでしょう。

相手に隠しているか打ち明けるかは別にしても、生活を圧迫するレベルの借金がある状態で結婚することは推奨できません。

独身時代は自分だけの問題で済んでも、これからは夫婦で家計を共にすることになります。

借金があれば、世帯の収入がそのまま返済に吸い取られていき、2人での暮らしを立てていくことすらままならなくなります。

そのため、自分の借金は自分できれいに精算した上で結婚し、ローンを組めないなどの問題は配偶者に協力してもらうのがベストでしょう。

2.ブラックリストからの復活が早まるから

自己破産する時期が早いほど、ブラックリストからの復活も早まります。

ブラックリストの状態は破産してから5〜7年続くため、結婚後に自己破産すると、復活の時期もその分先送りになってしまいます。

家や車の購入、子どもの進学資金など、結婚後にまとまったお金が必要になるシーンも多く、早めに復活するに越したことはありません。

結婚前から経済状況が破綻しているのに、問題を先送りにするくらいなら、早く自己破産して早い復活を目指すのがおすすめです。

3.結婚後のトラブルを避けられるから

結婚前に自己破産すると、結婚後のトラブルを避けることにも繋がります。

例えば、多額の借金がある事実を隠して結婚し、それがバレてしまった場合、失う信頼は非常に大きいものになるでしょう。

そこから2人で返済していくにしても、自己破産するにしても、家計に大きな負担をかけることは間違いありません。

そうなるぐらいなら、独身時代に自己破産を済ませた上で、過去に自己破産歴があること、借金癖があることを正直に打ち明け、理解してもらうべきではないでしょうか。

自己破産したことで財産が少なく、ブラックリスト状態での結婚になったとしても、本当に信頼関係が築けていれば、2人で協力して乗り越えていけるはずです。

自己破産と結婚に関するよくある質問

自己破産と結婚に関するよくある質問は次のとおりです。

  • 結婚指輪や婚約指輪は差し押さえの対象になる?
  • 自己破産して名字が変われば事故情報は消える?
  • 自己破産しても結婚相談所に登録できる?
  • 自己破産を隠していたことは離婚の原因になる?

それぞれ詳しく解説します。

結婚指輪や婚約指輪は差し押さえの対象になる?

結婚指輪や婚約指輪は、基本的には自由財産として扱われ、差し押さえの対象にならないケースがほとんどです。

換金した場合に20万円以上の価値がある場合のみ、換価対象となる可能性があるでしょう。

自己破産して名字が変われば事故情報は消える?

結婚で名字が変わっても、信用情報に登録された事故情報は消えません。

信用情報機関は、氏名や住所などの個人情報をもとに債務者を追跡するため、改姓してもブラックリストの期間中は影響が続きます。

過去には名字変更によって情報を追えなくなるケースもありましたが、現在では金融機関の追跡能力が向上しており、そのような事例はほぼなくなっています。

自己破産しても結婚相談所に登録できる?

自己破産した事実によって、結婚相談所に登録できなくなることはありません。

ただしローンは組めないため、費用の支払い方法に注意が必要です。

また、年収が低かったり定職についていなかったりすると不利になり、審査に通らないケースもあります。

自己破産を隠していたことは離婚の原因になる?

自己破産を隠していたことで、離婚を切り出されることは十分考えられます。

結婚前の自己破産を隠すことはそこまで難しくないものの、バレたときに信頼を失うため、あらかじめ伝えておくのがベストです。

話し合いによる協議離婚ができず、裁判で争うことになった場合、法律上は自己破産が理由の離婚は認められません。

しかし、「借金によって婚姻関係が破綻した」と判断されれば、裁判で離婚が認められる可能性はあるでしょう。

結婚への自己破産の影響が心配なら弁護士に相談しよう

自己破産しても結婚はできますが、結婚相手への影響は少なからず存在します。

借入ができない、保証人になれないことで結婚相手の協力・理解が欠かせないため、自己破産してブラックリストである事実をあらかじめ伝えておくといいでしょう。

結婚後に自己破産する場合は、財産の没収や職業制限など、直接的な影響もあります。

借金がある場合は、なるべく独身のうちに精算し、相手にも正直に打ち明けた上で結婚するのがおすすめです。

結婚への自己破産の影響が不安な場合は、弁護士に相談してみてください。

自己破産

2025.04.17

自己破産はしたもん勝ち?ずるい?逃げ得にならない理由やデメリット

「自己破産はしたもん勝ちって本当?」
「自己破産はずるい?」

自己破産すると借金の支払いがすべて免除されるため、「したもん勝ち」といわれることもあります。

しかし、メリットが大きいからこそ条件は厳しく、デメリットも多いのが実情です。

この記事では、自己破産がしたもん勝ちといわれる理由や、自己破産のデメリットを解説します。

借金を放置するリスクと自己破産の必要性についても紹介するため、自己破産するべきか悩んでいる人は参考にしてください。

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自己破産したらどうなる?費用や流れなど基礎知識をわかりやすく解説

自己破産が「したもん勝ち」といわれる3つの理由

自己破産が「したもん勝ち」といわれる理由は、次の3つです。

  1. 借金がなくなるから
  2. 国が法律で認めた制度だから
  3. 精神的ストレスから解放されるから

1つずつ解説します。

1.借金がなくなるから

自己破産すると裁判所から「免責許可」を受け、原則としてすべての借金の返済義務が免除されます。

任意整理や個人再生では、利息や借金を減らせても返済義務は残るため、自己破産ならではの大きなメリットといえるでしょう。

自己破産後の収入をそのまま生活資金にあてることで、早期に生活の立て直しを図れます。

2.国が法律で認めた制度だから

自己破産は、破産法という法律で正式に認められた借金解決方法です。

国のお墨付きを得ている制度であるため、「合法的に借金をゼロにできる」という安心感から、したもん勝ちと感じる人もいます。

もし、借金を返済しないまま延滞を続けると、取り立てや財産の差し押さえに発展しかねません。

その点、自己破産で合法的に借金を整理すれば、最低限の財産を残しながら破産後の生活を保障してもらえるメリットがあるのです。

3.精神的ストレスから解放されるから

精神的なストレスから解放されることも、自己破産のポイントです。

毎月収入の大半が返済に消えたり、督促や取り立てに追われる日々は、精神的に大きな負担となります。

自己破産して完全に借金がなくなれば、このようなストレスは一切なくなるため、したもん勝ちと感じる人もいるのです。

「したもん勝ち」にはならない!自己破産の9つのデメリット

自己破産の、したもん勝ちとはいえないデメリットは次のとおりです。

  1. 財産を失う
  2. 信用情報に傷がつく
  3. 家族や保証人に迷惑がかかる
  4. 誰でもできるわけではない
  5. 損害賠償金や税金の支払い義務は残る
  6. 高額な費用がかかる
  7. 官報に氏名・住所が載る
  8. 手続き中に制限を受ける資格・職業がある
  9. ギャンブルや浪費の借金は認められない

順番に詳しく解説します。

1.財産を失う

自己破産すると次のような財産は没収され、借金の精算にあてられます。

  • 不動産
  • 貴金属
  • 退職金
  • 生命保険の解約返戻金

マイホームや高価な車を所有していた場合は失うことになるため、大きなデメリットといえるでしょう。

ただし、生活に必要な最低限の家具・家電や99万円以下の現金、20万円以下の預貯金などは手元に残せます。

自己破産後は返済義務もないため、収入をそのまま生活資金にでき、自己破産前よりも生活自体はラクになる可能性が高いでしょう。

2.信用情報に傷がつく

自己破産すると信用情報に事故情報が記載され、いわゆる「ブラックリスト」になります。

ブラックリストの状態は5〜7年続き、クレジットカードの作成やローンの借入ができません。

ただし一生続くわけではなく、ブラックリストの間はデビットカードやQRコード決済などを活用することで対処できるでしょう。

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3.家族や保証人に迷惑がかかる

自己破産は、家族や保証人にも迷惑をかける行為です。

自己破産すると、自分のかわりに保証人が借金の一括請求を受けてしまいます。

支払いが難しく、保証人も自己破産するしかなくなることも珍しくありません。

また、家や車を失ったり、家族カードが使えなくなったりと、家族への影響もあります。

自分さえラクになればいいなどと考えず、自己破産する前に必ず家族や保証人に相談するようにしてください。

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4.誰でもできるわけではない

自己破産するには次のような条件があり、誰でも気軽にできる手続きではありません。

自己破産の条件

  • 支払い不能状態である
  • 免責不許可事由にあてはまらない
  • 過去7年以内に個人再生や自己破産をしていない
  • 裁判所費用を納めている

自己破産するには、安定収入がなく「支払い不能状態」と認められる必要があります。

また、次のような免責不許可事由にあてはまっていないことも条件です。

免責不許可事由にあたる行為の例

  • 裁判所の調査に協力しない
  • 没収されたくない財産を隠す
  • 借金の原因がギャンブルや浪費
  • 無職なのに収入があるとウソをついてお金を借りる など

さらに、過去7年以内に個人再生・自己破産していないことや、裁判所費用の支払いも求められます。

自己破産する際には、条件を満たしているかをよく確認するようにしてください。

5.損害賠償金や税金の支払い義務は残る

自己破産しても、損害賠償金や税金の支払い義務は残ります。

自己破産しても支払いが免除されない、主な非免責債権(ひめんせきさいけん)は次のとおりです。

非免責債権の例

  • 税金・社会保険料・公共料金
  • 損害賠償請求権
  • 養育費
  • 雇用関係に基づいた使用人への給料と預り金
  • 罰金

税金や損害賠償金、子どもを養うための養育費、未払いの賃金などが非免責債権にあたります。

これらのお金は、たとえ自己破産しても払うべきものとして定められており、支払いが免除されることはありません。

税金の滞納額が多かったり、多額の養育費や損害賠償金を負っていたりした場合は注意が必要です。

逆にいうと、これらの滞納や支払いがもともとなければ、自己破産しても影響は少なく済むでしょう。

6.高額な費用がかかる

自己破産には、手続きに高額な費用がかかります。

弁護士費用として40〜50万円、裁判所費用として20〜50万円が目安です。

家や車などの財産があり調査が必要になると、財産の管理や処分を担当する破産管財人(はさんかんざいにん)が選任されるため、報酬として費用がかさむ場合があります。

財務状況や財産の有無で費用は変動するため、あらかじめ費用の目安を弁護士に確認しておくことが重要です。

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7.官報に氏名・住所が載る

自己破産すると、国の広報誌である官報(かんぽう)に氏名や住所が掲載されます。

これは自己破産したことを知らない債権者への情報周知や、反対意見の募集などが目的とされています。

ただし、官報の存在は知らない人も多く、金融機関関係者など一部の人しかチェックしていません。

そのため、官報から自己破産したことが周りにバレる可能性は低いでしょう。

8.手続き中に制限を受ける資格・職業がある

自己破産には、手続き中に制限を受ける資格・職業が存在します。

制限を受ける資格・職業の例

  • 弁護士
  • 司法書士
  • 行政書士
  • 税理士
  • 生命保険募集人
  • 貸金業者
  • 宅地建物取引主任者
  • 質屋
  • 警備員 など

申立から免責許可決定が出るまで、約2〜6ヶ月は上記の仕事に就けません。

ただし資格を剥奪されるわけではないため、手続きが終われば元どおり働けます。

それまでは休職する、資格不要な別の部署で働くなどの方法で対処するといいでしょう。

9.ギャンブルや浪費の借金は認められない

原則として、ギャンブルや浪費が原因で負った借金は「免責不許可事由」に該当するため、自己破産が認められない可能性があります。

実際に、ギャンブルが原因で自己破産を認められた人の割合は、2020年で約7%と低めです。

出典:2020年破産事件及び個人再生事件記録調査【報告編】

ただし、免責不許可事由に当てはまるのは収入の半分以上をギャンブルにつぎこんだなど、常識の範囲を超えた浪費で借金を負ってしまった場合です。

破産管財人の調査により、ギャンブルが借金の主な原因といえなかったり、十分反省していて更生の余地があると判断されたりすれば、自己破産が認められるケースもあります。

心配な場合は、弁護士に相談してみるといいでしょう。

自己破産に罪悪感を覚える人のための債務整理の選択肢

自己破産に罪悪感を覚える人は、次の債務整理方法も検討してみてください。

  • 任意整理を検討する
  • 個人再生を検討する

任意整理を検討する

任意整理は債権者と交渉し、将来利息の減額や返済期間の延長を求める手続きです。

減額幅は個人再生ほど大きくないものの、元金を確実に返していけるため、3〜5年で借金完済を目指せます。

また、裁判所を通さないため手続きが比較的簡単で、整理する債権先を選べることがメリットです。

保証人への影響を避けたい場合や、車・家を残して借金を減らしたい場合は、任意整理がおすすめです。

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個人再生を検討する

個人再生は裁判所を通し、借金を5分の1〜最大10分の1に減額する手続きです。

借金の減額幅が大きく、特約を付けると住宅ローンを支払っている家を残せるのが特徴です。

ただし手続きは複雑で、かかる費用や時間は大きくなります。

また、最低でも100万円以上の支払いが必要になり、安定収入は必須です。

財産を残したい場合や借金額が大きい場合は、個人再生を検討してみてもいいでしょう。

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自己破産を検討すべき人の目安は?

自己破産を検討すべき人の目安は次のとおりです。

  • 借金に対して収入が少ない
  • 利息の支払いに追われて元金が減らない
  • 借入総額が年収の3分の1を超えている

自己破産は安定収入がなく、収入よりも借金のほうが多い人に向いています。

また、利息が膨らんで返済が利息の支払いばかりになり、元金が減らない場合にも適しているでしょう。

そのほか、総量規制というルールで年収の3分の1以上の借入はできないため、借入総額が年収の3分の1を超えていることが支払い不能、つまり自己破産するべきと判断される目安になります。

上記のいずれかに当てはまるようであれば、自己破産を視野に入れて弁護士に相談するのがおすすめです。

借金を放置するリスクと自己破産の必要性

自己破産にはマイナスのイメージが強いですが、かといって自己破産せずに借金を放置すると、次のようなリスクがあるため注意が必要です。

  • 遅延損害金が発生する
  • 残りの借金を一括で請求される
  • 裁判所から支払い命令が届く
  • 給与や財産を差し押さえられる
  • 生活保護を受けても差し押さえられる可能性がある
  • 借金は相続され家族に負担が残る

1つずつ解説します。

遅延損害金が発生する

1つ目のリスクは、支払い期日の翌日から遅延損害金(ちえんそんがいきん)が発生することです。

遅延損害金は、返済が遅れたことに対して発生する罰金のようなものです。

滞納している期間が長引くほど、遅延損害金の金額も増え、ますます返済が難しくなってしまうでしょう。

残りの借金を一括で請求される

2つ目のリスクは、滞納が続くと残りの借金を一括で請求されることです。

多くの場合、1回目までは督促が来る程度で済みますが、2回以上遅れると分割払いの権利を失ってしまいます。

すると債権者から一括請求が来て、支払い不能に陥る可能性が高いでしょう。

裁判所から支払い命令が届く

一括請求されても支払えずに放置した場合、裁判所から訴状や支払い命令が届きます。

これは、債権者が裁判所を通して借金を回収しようとするものです。

訴状が届いた場合は出廷が、支払い命令が届いた場合は2週間以内に異議申立書の提出が必要です。

給与や財産を差し押さえられる

自己破産せず、借金も支払えずに放置すると、最終的には給与や財産の差し押さえを受けます。

毎月発生する給与はもちろん、土地などの不動産や、貴金属・現金などの財産も対象になります。

給与の手取り額が減ると生活に大きく影響するだけでなく、家族にバレる可能性も高いでしょう。

さらに差し押さえの権利は5〜10年有効なため、現在収入がなくても、この先収入があれば差し押さえられるリスクもあります。

生活保護を受けても差し押さえられる可能性がある

生活保護を受けていても、財産を差し押さえられる可能性があります。

生活保護費は差し押さえの対象外ですが、生活保護費を受け取っている口座のお金は対象です。

つまり、対象の口座にお金が入っていれば、たとえ生活保護費であっても没収されてしまうのです。

借金は相続され家族に負担が残る

借金を返済できないまま亡くなったとしても、借金は家族に相続され、大きな負担を残してしまいます。

家族に相続されるのは財産や土地だけではなく、借金も同様です。

すると家族が返済義務を負うため、取り立てや督促に悩まされる可能性もないとはいえません。

家族を守るためにも、早めに自己破産するのがおすすめです。

自己破産はしたもん勝ちではない!迷ったら弁護士にご相談を

自己破産をしたもん勝ちととらえる人もいますが、国に認められた制度であり、決してズルいわけではありません。

一定の財産を失う、保証人に迷惑をかけるといったデメリットも多いため、本当に自己破産するかは慎重に判断するべきです。

自己破産に抵抗を覚える人は、任意整理や個人再生も視野に入れて検討するといいでしょう。

何よりも、借金を放置するリスクは高く、家族に迷惑をかける可能性もあります。

どの債務整理を選択すべきかはケースバイケースで、専門的な知識と経験がないと判断できません。

借金に苦しんでいる人は一人で悩まず、まずは弁護士に相談してみてください。

自己破産

2025.02.04

自己破産したらどうなる?費用や流れなど基礎知識をわかりやすく解説

自己破産は「債務整理」の種類のひとつです。

借金が返済できない状態にある人にとって、再スタートを切るための選択肢となります。

しかし、自己破産にはメリットとデメリットがあり、実際に手続きに進む前には慎重な判断が求められるものです。

この記事では、自己破産の仕組みや手続きの流れ、注意点を詳しく解説し、自己破産を検討している方が抱える不安や疑問を解消します。

以下の記事で債務整理の基本知識について詳しく解説していますので、あわせてご確認ください。

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自己破産とは?

自己破産は、多額の借金を抱えて返済が難しい人を救済する制度です。

主な特徴は次のとおりです。

  • 自己破産は借金の返済義務がなくなる手続き
  • 自己破産の目的は生活の再建

以下で詳しく解説します。

自己破産は借金の返済義務がなくなる手続き

自己破産とは、債務整理の一種で、法律に基づき借金の返済義務を免除する手続きです。

この手続きにより、経済的な再出発が可能になります。

「経済的な再出発」とは、借金の返済負担から解放され、生活基盤を再構築することです。

具体的には日々の生活に必要な支出を見直し、無理のない支出計画を立てられるようになることです。

たとえば「借金の返済が難しい状況にある人」「他の債務整理では解決が難しい人」「返済が家計や生活に深刻な影響を及ぼしている人」などが選択できる手続きです。

自己破産の目的は生活の再建

自己破産の目的は、返済不能に陥った人の生活を再建することです。

破産法という法律に基づき、債務者が新たな生活を始められるよう支援する仕組みとして運用されています。

(目的)
第一条 この法律は、支払不能又は債務超過にある債務者の財産等の清算に関する手続を定めること等により、債権者その他の利害関係人の利害及び債務者と債権者との間の権利関係を適切に調整し、もって債務者の財産等の適正かつ公平な清算を図るとともに、債務者について経済生活の再生の機会の確保を図ることを目的とする。

引用:破産法 – e-Gov

自己破産では、借金問題で困難な状況にある人が最低限の財産を守りながら再出発できる道が用意されています。

たとえば、病気やケガ、突然のリストラなど、収入が途絶える事態は誰にでも起こり得るでしょう。

自己破産を利用すれば、過度な借金の負担から解放され、生活を立て直せるようになります。

自己破産すべき基準

自己破産に明確な基準はなく、条件を満たしていれば利用できる制度です。

とくに以下のような状況に該当する場合は、自己破産を検討する価値があるでしょう。

  • 借金が非常に高額で、返済の目途が立たない
  • ケガや病気などで働けず、収入を得られない状態

一方で、借金の金額や返済能力によっては、他の債務整理が適している場合もあります。

次のようなケースでは、別の手続きを検討するのがよいかもしれません。

  • 借金がそこまで大きくない
  • 働いていて、月々の返済額を減らせれば支払える見込みがある

このような状況では、自己破産よりも任意整理や個人再生など他の債務整理を検討する方が、経済的な負担を減らしながら柔軟に問題を解決できる可能性があります。

自己破産できる条件

自己破産は借金の返済義務を免除できる非常に強力な手続きですが、利用するには以下3つの条件を満たす必要があります。

条件内容
①支払い不能状態であること今返済期日が来ている借金を、今だけでなく今後も継続的に返済できない状態
②借金が非免責債権(ひめんせきさいけん)だけではないこと税金や賠償金など自己破産で免除できない支払いだけではないこと
③免責不許可事由(めんせきふきょかじゆう)に該当しないこと自己破産で禁止されている行為や借金に該当しないこと

上記の条件がそろっていないと、裁判所に申し立てても自己破産が認められない可能性があります。

たとえば、税金や賠償金は自己破産でも免除されないため、それ以外の借金がなければ手続きは利用できません。

また、過去の行為が免責不許可事由に該当する場合も、自己破産が認められない可能性があります。

免責不許可事由とは自己破産の手続きにおいて、借金の免除(免責)が認められない原因となる事由のことです。

自己破産を申し立てた場合、借金が免除される「免責」を受けるためには、いくつかの条件を満たす必要があります。主な内容は次のとおりです。

  • 財産を隠したり、処分していないこと
  • ギャンブルや浪費によって借金を作った場合でないこと
  • 自己破産手続きに非協力的な態度を取らないこと
  • 偽りの申告を行わないこと
  • 過去7年以内に自己破産や個人再生を行っていないこと

借金が返済できない状況にある人は、これらの条件を確認したうえで手続きを検討する必要があります。

裁判所への申し立てに必要な書類

自己破産を申し立てる際には、住まいを管轄する地方裁判所で手続きを行います。

その際、次のような書類を準備する必要があります。

  • 自己破産申立書
  • 陳述書
  • 債権者一覧表
  • 財産目録
  • 収入がわかる資料(源泉徴収票、給与明細、預金通帳のコピーなど)
  • 住民票
  • 家計簿

裁判所では、申請者の財産(家や車、預金など)を詳しく調査し、借金の返済が本当に困難かどうかを確認します。

また、借金が少額すぎる場合は、自己破産の手続きが認められないケースもあるため注意が必要です。

自己破産手続きには弁護士へ依頼するのがおすすめ

自己破産の手続きでは多くの書類を提出し、借金が返済不能であることを証明する必要があります。

また、財産の状況や債権者(金融会社や貸金業者)との関係を整理する中で、専門的な知識が求められる場面も少なくありません。

そのため、自己破産の手続きを進める際は弁護士に依頼するのが一般的です。

弁護士は、書類作成から裁判所とのやりとりにおける手続き全般をサポートしてくれるため、自己破産における手続きもスムーズに進めてくれます。

弁護士費用が心配な方もいるかもしれませんが、分割払いに対応している場合も多く費用免除の制度が利用できる事務所もあります。

以下で費用について解説しているので参考にしてください。

自己破産にかかる費用

自己破産を進めるには「裁判所の費用」と「弁護士費用」が必要です。

手続きがシンプルな場合でも最低限の費用が発生し、財務状況が複雑な場合には追加費用がかかることもあります。

具体的には、自己破産手続きにおいて財産調査が必要な場合や、多数の債権者が関与している場合などです。

以下で詳しく解説します。

一般的には40~50万円

自己破産には、裁判所の費用と弁護士費用がかかります。

裁判所の費用は数万円程度で済むことが多いですが、弁護士費用の相場は40~50万円とされています。

ただし、弁護士費用を一括で支払う必要はなく分割払いに対応している場合も多いため、まとまったお金がない場合でも手続きを進められます。

自己破産を検討している人は、こうした費用を事前に把握しておくと安心です。

複雑な場合は裁判所費用が追加で20~50万円ほどかかる

自己破産手続きが複雑な場合には、裁判所費用が大幅に増える可能性があります。

たとえば、家や車などの財産がある場合には、その財産を管理したり債権者へ分配するために「破産管財人(はさんかんざいにん)」が選任されます。

破産管財人とは裁判所が指定する第三者で、申請者の財産の管理や債権者への配当を行う役割を担う人です。

この破産管財人への報酬として、追加で20~50万円ほどが必要になります。

財務状況や財産の有無によって費用が変動するため、自己破産を考える際には、どの程度の費用がかかるかを事前に確認することが重要です。

自己破産の費用が払えない場合

自己破産を進めるには費用が必要ですが、経済的に困窮しているために支払えない場合もあります。

そのような状況で有効な方法は次のとおりです。

  • 分割払いに対応してる弁護士に依頼する
  •  法テラスで自己破産をする
  •  他の債務整理を選択する

それぞれの内容を詳しく解説します。

分割払いに対応してる弁護士に依頼する

自己破産にかかる弁護士費用を一度に用意できない場合は、分割払いを利用する方法があります。

分割払いに対応している弁護士に依頼すれば、費用を少額ずつ支払いつつ手続きを進められます。

さらに、弁護士が債権者(お金を貸している側)に送る「受任通知」の効果により、取り立てや返済の催促が止まるため、弁護士費用の準備に専念できる点も大きなメリットです。

分割払いの条件や対応可能な弁護士を探して、早めに相談することをオススメします。

 法テラスで自己破産をする

法テラス(日本司法支援センター)の活用で、自己破産に必要な費用を軽減できる可能性があります。

法テラスは国が設立した法律支援機関です。

利用条件を満たせば、費用の立て替えや少額での分割払いを受けられるほか、場合によっては費用が免除されることもあります。

とくに収入が低い方や生活保護を受給している方にとっては、安心して利用できる制度です。

以下の記事では法テラスの利用条件について詳しく解説しているので、あわせて参考にしてください。

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債務整理の無料相談でできることは?おすすめの法律事務所も紹介

他の債務整理を選択する

自己破産が難しい場合には、任意整理や個人再生といった他の債務整理を検討する選択肢もあります。

任意整理では借金の利息カットを主な目的としており、弁護士費用は1社あたり2〜5万円程度で済みます。

借金が少額で収入があり、月々の返済額を減らせば支払いが可能になる場合には、任意整理が有効な手段となるでしょう。

自身の借金状況や返済能力を踏まえて、最適な解決方法を選ぶことが重要です。

債務整理の種類については以下の記事も参考にしてください。

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債務整理の種類を解説!4種類の特徴・メリット・デメリットとは?

自己破産するとどうなる?手続き後も出来ること・必要なこと

自己破産をしても、生活が大きく制限されるわけではありません。

実際には一定の制約がある一方で、多くの権利や生活の自由が守られています。

以下に具体的な例を紹介します。

  • 賃貸契約はできる
  • 携帯は使える可能性がある
  • 戸籍や住民票に記録が残らない
  • 年金や生活保護は受給できる
  • 選挙にも参加できる
  • 税金や養育費は払う必要がある

賃貸契約はできる

自己破産後でも賃貸契約を結べるケースは多くあります。

信販系(クレジットカード会社が運営)の家賃保証会社では審査が厳しくなる可能性がありますが、信用情報を参照しない独立系の保証会社を利用すれば審査に通ることもあります。

住む場所を確保したい場合は、保証会社の種類を事前に確認するとよいでしょう。

携帯は使える可能性がある

自己破産後も、携帯電話の利用は通常どおり可能です。

ただし、過去に通信料や端末代金の未払いがある場合は、キャリアとの契約が継続できない場合があります。

また、新たに端末を購入する際の分割払いは審査が通りにくいため、一括購入や別のキャリアへの乗り換えなどで対応できます。

戸籍や住民票に記録が残らない

自己破産の事実が戸籍や住民票に記録されることはありません。

自己破産の情報が記録されるのは、信用情報機関や官報(政府が発行する公報)だけです。

信用情報機関では、主に金融機関やクレジットカード会社が新規の借り入れ申請やカードの審査時に情報を参照します。

官報は、政府が発行する公報で、破産手続きや商業登記などの重要な法的手続きを広く公示するためのものです。

官報は一般的に公開されており、誰でも閲覧することができますが、日常的に官報をチェックする人は少なく、金融機関や弁護士など、特定の業界関係者が主に見るものです。

そのため、日常生活で自己破産の記録を見られる心配はほとんどありません。

戸籍や住民票への影響もないため、将来の結婚相手に知られる心配も必要ないでしょう。

年金や生活保護は受給できる

自己破産をしても、年金や生活保護を受給する権利は失われません。

経済的に困窮している場合でも、社会的な支援を受けられるためです。

年金は、既に支給されているものに関しては引き続き受け取ることができ、生活保護についても自己破産によって受給資格は喪失しません。

生活保護についても自己破産後も経済的に困窮している状況に変わりがなければ、支援を受け続けられます。

このように、自己破産をしても、生活基盤を再構築するための支援を受けることは可能です。

選挙にも参加できる

自己破産をしても選挙権を失うことはありません。

選挙権は日本国憲法で保障されており、自己破産によって制限を受けることはないため引き続き選挙に参加できます。

税金や養育費は払う必要がある

自己破産後も、税金や養育費の支払い義務は免除されません。

とくに税金は延滞税が重くなるため、自治体の窓口で分割納付の相談を早めにするとよいでしょう。

自己破産後も支払うべき義務について理解しておけば、計画的に対応できるはずです。

自己破産のメリット

自己破産と他の債務整理では、手続きの方法が大きく異なります。

自己破産という言葉には、ネガティブな印象を抱く人が少なくありません。

しかし、自己破産をする利点は以下のように多くあります。

  • ほとんどの支払いが免除される
  • 生活に必要な財産は残せる
  • 取り立てや差し押さえを受けずに済む
  • 差し押さえが停止する
  • 奨学金も免除される
  • 支払い困難な状況にある多くの方が利用できる
  • 人生をやり直せる
  • 精神的な負担の軽減

以下で詳しく解説します。

ほとんどの支払いが免除される

自己破産では、借金や未払い金の多くが免除されます。主な対象は次のとおりです。

  • 消費者金融
  • 銀行のローン
  • クレジットカード支払い
  • 奨学金
  • 滞納家賃など

ただし、税金や養育費など免除されない支払いもあるため、事前に確認する必要があります。

借金の返済から解放されることで、生活再建に専念できる点は最大のメリットだといえるでしょう。

生活に必要な財産は残せる

自己破産をした場合でも、99万円以下の現金や20万円以下の財産(預貯金など)生活必需品や仕事に必要な道具は処分されません。

生活再建の基盤を守るための配慮がされており、無一文になることはないため安心して手続きできる点もメリットです。

取り立てや差し押さえを受けずに済む

自己破産の申請が受理されると、法律により債権者(金融会社や貸金業者)からの取り立て行為や給与口座の差し押さえが停止されます。

債権者からの催促や督促が止まり、精神的な負担が軽減されるとともに、生活の安定を取り戻すために必要な時間を確保できるでしょう。

また、差し押さえが停止されれば給与や預金が差し押さえられる心配がなくなり、生活に必要な資金を確保できるようになります。

差し押さえが停止する

自己破産の手続きが進むと、債権者による口座や給与の差し押さえが停止されます。

差し押さえや督促の停止によって、必要な生活費を確保しながら次のステップに進むことが可能です。

奨学金も免除される

奨学金も自己破産で免除の対象となりますが、保証人が家族の場合には請求が移行する可能性があるため注意が必要です。

一方で、機関保証の場合は保証人に請求される心配がありません。

支払い困難な状況にある多くの方が利用できる

自己破産は無収入や無職の人、生活保護受給者であっても申請できます。

支払い能力に関わらず手続きが進められるため、幅広い人が利用可能です。

ただし、免責不許可事由がある場合は例外となるため、弁護士への相談が推奨されます。

人生をやり直せる

自己破産は借金から解放され、人生を再スタートするための手段です。

経済的な負担を減らし、将来に向けた新しい生活設計を可能にします。

多重債務に苦しむ人にとって、大きな救いとなる制度です。

精神的な負担の軽減

自己破産により、取り立てや支払いプレッシャーから解放されるため、精神的な負担が軽減します。

今後は自分や家族の生活に集中できるようになるでしょう。

生活に安心感を取り戻すための一歩となりえる選択だといえます。

自己破産のデメリット

自己破産は借金問題を解決するための強力な手続きですが、その代わりに伴うデメリットも避けられません。

デメリットとなる要素は次のとおりです。

  • 一定期間クレジットカードやローンを利用できない
  • 家や車など高価な財産は処分される
  • 引っ越しや旅行が制限される
  • 5~7年は借金ができない
  • 連帯保証人に請求が行く
  • 税金など免除されないものもある
  • 自己破産できないケースもある
  • 一部の仕事は制限をされる
  • 官報に氏名や住所がのる

一定期間クレジットカードやローンを利用できない

自己破産をすると、一定期間クレジットカードやローンの審査に通ることが難しくなります。

自己破産を含む債務整理では、整理した事実が信用情報機関に記録されます。いわゆる「ブラックリスト」と呼ばれる状態です。

信用情報機関に記録のある状態では信用がないと判断され、新たな借り入れやローンの契約が制限される可能性が高まります。

しかし記録は5~7年で削除されるため、それ以降は再び利用が可能になる場合がありますが、それまでは現金払いなどで対応する必要があります。

詳しくは以下の記事もあわせてお読みください。

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債務整理中にクレジットカードは使える?作れる時期もあわせて徹底解説!

家や車など高価な財産は処分される

自己破産では、持ち家や車などの高価な財産は裁判所に没収されます。

この措置は、債権者(貸金業者や金融機関など)の損失を少しでも補うためのものです。

たとえば、次のような財産が換価処分(換金)されます。

  • 現金99万円を超える金額
  • 20万円以上の価値がある財産(車、家、貴金属、預貯金など)

ただし、生活に必要な家財や最低限の現金は残されます。また、家族名義の財産には影響しません。

引っ越しや旅行が制限される

自己破産の手続き中は、裁判所の許可が必要になるため、引っ越しや海外旅行が制限されます。

これは、財産調査や債権者との調整をスムーズに行うためです。

手続きが終了すれば、引っ越しや旅行の制限は解除され自由に行動できます。

5~7年は借金ができない

自己破産後、信用情報に事故情報が登録(ブラックリストといわれる状態)されることで5~7年間は新たな借金が困難になります。

この期間中はクレジットカードの発行やローン契約ができなくなるため、家計の管理が必要です。

ただし、5~7年たって信用情報から記録が消えた後は、借り入れが可能になるケースもあります。

連帯保証人に請求が行く

自己破産をすると連帯保証人がついた借金の返済義務は、保証人側に移ります。

連帯保証人は借金を肩代わりする義務があるため、返済が難しい場合には迷惑をかけることになるでしょう。

このような場合、任意整理など他の債務整理の方法を検討したり、連帯保証人も自己破産を検討する必要があります。

任意整理は裁判所を通さず直接債権者に利息カットを求める手続きで、保証人のついていない整理先を選択できる方法です。

税金など免除されないものもある

自己破産ではほとんどの債務が免除されますが、次の支払い義務は免除されません。

免除されない債務の種類は次のようなものがあります。

  • 税金・罰金
  • 賠償金
  • 婚姻費用や養育費
  • 従業員の給料

上記は非免責債権といい、自己破産後も支払い続ける必要があります。

自己破産できないケースもある

次のような状態では自己破産が認められないケースがあります。

  • 財産を隠したり処分したりした場合
  • ギャンブルや浪費などで作った借金
  • 手続きに非協力的な態度をとった場合

このようなものを「免責不許可事由(めんせきふきょかじゆう)」と呼ばれ、該当すると自己破産ができなくなる恐れがあります。

一部の仕事は制限をされる

自己破産の手続き中、一部の職業に就けなくなる場合があります。

たとえば、次のような職業が対象です。

  • 行政書士や公認会計士などの士業
  • 警備員
  • 公証人

職業の制限は一時的な制限であり、手続きが完了すれば再び就業できるようになります。

官報に氏名や住所がのる

自己破産をすると、氏名や住所が官報(政府発行の公報)に掲載されます。

官報は手続きの透明性を確保するためのものですが、一般の人が官報を閲覧する機会は少ないため、広く知られる可能性は低いといえます。

自己破産すると生じる家や家族への影響

自己破産をしても、基本的には家族への直接的な影響はありません。ただし、いくつか注意すべき点があります。

とくに連帯保証人として家族が関与している場合や、名義が共有されている財産に関しては、影響が生じる可能性があります。

以下で、家族への影響を詳しく解説するので参考にしてください。

家族の信用情報に傷はつかない

自己破産をした人だけが信用情報に影響を受けます。

家族の信用情報には影響がないため、家族がローンを組んだり、クレジットカードの審査を受けたりする際には問題は生じません。

ただし、自己破産を申し立てた人の名義で家族カードや携帯電話を契約している場合、対象となるものは使えなくなる場合があります

連帯保証人にである家族に請求が来る

借金の連帯保証人が家族である場合、自己破産をすると家族に請求が届くことになります。

家族の財産に影響が出ることがあるため、連帯保証人として関わっている借金がある場合は、事前に他の債務整理を検討したり、家族も一緒に自己破産を申請することが考えられます。

家族の結婚や就職には影響しない

自己破産は家族の結婚や就職に直接的な影響を与えることはありません。

自己破産した事実は信用情報と官報に記載されますが、それ以外の場所には記録として残らないため、赤の他人が確認することはありません。

ただし、官報を定期的にチェックしている金融機関で勤務している場合などには、影響が出る可能性があります。

自己破産後の人生はどうなる?体験者の声

ここで実際に自己破産を経験した人の声をご紹介します。

自己破産の流れ

自己破産の手続きは、いくつかのステップを踏む必要があります。

手続きの流れを理解することは、自己破産後の生活を見据えた重要なポイントです。

以下に、自己破産を申し立てた場合の主な流れを紹介します。

自己破産にかかる期間は半年から1年

自己破産にかかる期間は、一般的に半年から1年ほどとされています。

仮に財産調査が不要で「同時廃止(どうじはいし)」の手続きになる場合、3〜4ヶ月程度で手続きが完了します。

これは、財産が少ない場合やほとんど財産を持っていない場合に該当する手続きです。

しかし、財産調査が必要な「少額管財事件(しょうがくかんざいじけん)」や「管財事件」の場合、手続きが4〜6ヶ月、長ければ1年近くかかることもあります。

さらに、弁護士費用の積み立てや必要書類を集める期間も考慮すると、全体的に時間がかかる可能性があります。

自己破産と他の債務整理との違い

自己破産を考える際、他の債務整理との違いを理解する必要があります。

自己破産の条件を満たさない場合は、任意整理や個人再生といった他の債務整理方法を利用します。

それぞれの方法の異なる特徴と違いは次のとおりです。

  • 手続きの方法
  • 返済義務の有無
  • 財産への影響
  • 対象となる借り入れ
  • ブラックリストの状態になる期間
  • 官報への掲載
  • 費用

以下で詳しく解説します。

手続きの方法

自己破産と他の債務整理では、手続きの方法が大きく異なります。

任意整理債権者と交渉して減額する
個人再生・自己破産裁判所に申し立てて減額や免除をする

任意整理は、裁判所を通さずに進める交渉方法であり、必要な書類も少なく、ルールも比較的緩やかです。しかし、強制力がないため、債権者が交渉に応じないケースもあります。

自己破産は裁判所を通じて借金が免除される一方、任意整理や個人再生は返済義務が残る点が大きな違いです。

返済義務の有無

返済義務の有無は、債務整理方法を選ぶうえで重要なポイントとなります。

それぞれの特徴と違いは次のとおりです。

任意整理借金は減額されるが返済義務は残り、減額された借金を3~5年で返済する
個人再生借金が最大で10分の1まで減額され、残りの借金を返済する義務が残る
自己破産借金の返済義務が免除される

返済能力がある場合、任意整理や個人再生が選ばれることが多いですが、無職や生活保護の場合、返済義務が残るこれらの方法は利用できない可能性が高くなります。

自己破産は返済義務が免除されるため、生活再建がしやすくなりますが、任意整理や個人再生では返済義務が残る点に注意が必要です。

財産への影響

債務整理方法によって、財産に対する影響が異なります。

それぞれの違いは次のとおりです。

任意整理財産を没収されるなどの決まりはない
個人再生財産を没収されることはない住宅ローンが残る家も残せる
自己破産一定以上の高価な財産は没収される

自己破産では財産の一部を没収される可能性がありますが、任意整理や個人再生では財産を保持しつつ、借金の整理ができる点が特徴です。

対象となる借り入れ

整理できる借り入れの範囲も手続き方法によって異なります。

任意整理整理対象を自分で選べる
個人再生・自己破産すべての支払いが減額や免除の対象となる

任意整理では整理対象となる借金を選べるため、特定の借金だけを対象にできますが、自己破産や個人再生ではすべての借金が対象となります。

ブラックリストの状態になる期間

ブラックリストに載る期間も、債務整理方法ごとに異なります。

任意整理完済から5年
個人再生完済から5年
自己破産5~7年

上記の期間は、信用情報機関(CIC、JICC、KSC)の記録に基づいて決まります。

信用情報機関個人や企業の信用に関する情報を管理している機関です。

日本には、CIC(シー・アイ・シー)、JICC(日本信用情報機構)、KSC(全国銀行個人信用情報センター)などの信用情報機関があります。

上記いずれかの期間に登録されている状態では、ローンやクレジットカードの審査に影響をあたえるため、クレジットカードの登録や新規借入が難しくなります。

官報への掲載

裁判所を通して手続きを行う自己破産と個人再生は、官報に掲載されます。

官報(かんぽう)とは、政府や裁判所が発行する公式な公報です。日本で行われた重要な法的手続きや公告が記載されます。

自己破産や個人再生の場合、裁判所が手続きを公示するため官報に掲載されるのが一般的です。

任意整理は裁判所を通さないため官報には載りません。

費用

債務整理には、それぞれ異なる費用がかかります。

それぞれの方法における費用相場は次のとおりです。

手続き費用の相場減額効果
任意整理弁護士費用:交渉1社2~5万円利息程度
個人再生弁護士費用:40~60万円
裁判所の費用:数万円~15万円ほど
元本から最大10分の1まで減額
自己破産弁護士費用:40~50万円
裁判所の費用:数万円~50万円
借金の返済義務がなくなる

任意整理は最もリーズナブルですが、減額の効果は限られています。自己破産や個人再生は費用が高額ですが、減額幅や免除される点で大きなメリットがあります。

自己破産でよくある質問

自己破産に関するよくある質問とその回答を以下にまとめました。自己破産を検討している方に役立つ情報です。

自己破産でやってはいけないことはある?

自己破産を申し立てる際、免責不許可事由に該当する行為を行うと、自己破産が認められない可能性があります。

やってはいけないことは次のとおりです。

  • 財産を隠す、財産を勝手に処分する
  • 裁判所や破産管財人の手続きに協力しない
  • 手続き中に新しく借金をする、ギャンブルなどをする
  • 特定の債権者にだけ返済をする
  • クレジットカードの現金化をする

これらの行為を行うと、自己破産が認められないリスクが高まります。

手続き中は誠実に協力し、適切な行動を取ることが重要です。

ギャンブルや投資の借金は自己破産できる?

ギャンブルや投資の借金は、「免責不許可事由」に該当するため、基本的には自己破産がは認められません。

しかし、裁判所が反省の態度を見せ、今後同じ過ちを繰り返さないと判断すれば、免責されるケースもあります。

金額が非常に大きい場合など難しいケースもあるため、弁護士に相談するとよいでしょう。

自己破産を選ぶ前に、専門家に相談して適切なアドバイスを受ければ、自分に合った適切なアドバイスをもらえます。

本人の仕事や結婚に影響はしない?

自己破産をしても、基本的に本人の仕事や結婚には直接的な影響はありません。

自己破産が原因で解雇されたり、結婚ができなくなったりすることはないと言われています。

ただし、職業によっては影響が出ることもあります。

たとえば、金融機関に勤務している場合は官報で自己破産を知る可能性があり、職場に知られる可能性があります。

自己破産自体が直接的な影響を与えるわけではありませんが、職業や状況によっては事前に確認しておくことが重要です。

自己破産は自分でできる?

自己破産の手続きは、知識と準備があれば自分でできますが、かなりの手間と時間がかかります。

裁判所に提出する書類の準備や手続きの詳細な理解も必要です。

また、裁判所は平日しか開かないため勤務時間に合わせて休みを取る必要があります。

弁護士に依頼しない場合、手続きが進んでいる間も債権者からの取り立てが続くため、精神的・金銭的に負担が大きくなる可能性もあるでしょう。

とくに免責不許可事由(「自己破産できる条件」を参照)がある場合、自己破産が認められない可能性も高いため弁護士に依頼するのが安全です。

弁護士に依頼すれば手続きが円滑に進むだけでなく、法律的なアドバイスも得られるため、自己破産の成功率が高まります。

自己破産は弁護士と司法書士どちらに依頼すべき?

自己破産をする場合、弁護士への依頼がオススメです。その理由として、両者には以下のような違いがあります。

  • 司法書士は代理人になれない
  • 面談や集会に自分で参加する必要がある(破産管財人との面談や債権者集会など)
  • 司法書士に依頼する場合、サポートは主に書類作成に限られる

このように司法書士は代理人として裁判所とのやり取りができないため、面倒な手続きに直接参加する必要があります。

弁護士は財産調査を含めた手続き全般をサポートしてくれるためオススメです。

自己破産は会社にバレる?

自己破産をしても、基本的には会社にバレることはなく、解雇の理由にもなりません。

ただし、会社から借り入れがある場合は自己破産手続きで債権者に通知が届くため、会社に知られる可能性があります。

そのため、自己破産を申し立てる前に、勤務先に自分の状況を相談し、事前に説明をしておくなど適切な対応を検討しておくとよいでしょう。

自己破産をすると賃貸を追い出される?

自己破産をしたからといって、賃貸物件から自動的に追い出されることはありません。

しかし、家賃を3か月以上滞納している場合は、裁判所から退去を求められるケースもあります。

追い出されないためには、自己破産前に家賃の支払い状況を確認し、家賃滞納を避けるための対策を検討する必要があります。

たとえば、自己破産手続きを進める前に支払いを済ませる、もしくは家賃の支払い方法を見直すことを考えるなどの方法が有効です。 

自己破産すると携帯はどうなる?

自己破産をしても、未払いがなければ携帯電話は引き続き利用できます。

携帯は生活必需品としてみなされるため、没収される心配もいりません。

しかし、ブラックリスト(信用情報機関への事故登録)に載るため、新たに携帯電話を分割購入する際には審査に通らない可能性もあります。

その場合は以下の方法で端末を購入できます。

  • 端末代金を一括で購入する
  • 中古の端末を購入する
  • 10万円以下で審査の甘い端末を分割購入する など

既存の携帯キャリアで契約を継続する倍でも、滞納がないか確認し、支払い状況を守る必要があります。

自己破産をするとパソコンは処分される?

自己破産をすると、20万円以上の価値がある財産は没収されますが、パソコンや家電などの生活必需品は通常、没収されません。

ただし、20万円以上の高価なゲーミングPCなど特定の条件に当てはまる場合は処分されることがあります。

自己破産ができないと言われたができないとどうなる?

自己破産ができない理由はいくつかあります。たとえば以下のような理由です。

  • 免責不許可事由がある
  • 返済能力があるなど自己破産の条件を満たしていない
  • 弁護士や裁判所の費用が払えない
  • 自己破産の手続きに非協力的だった など

うつ病でも自己破産できる?

うつ病を診断されていても自己破産の手続きは可能です。

自己破産は、支払い不能状態にあるかどうかが重要です。病気で返済ができない場合、その事実が審査に影響を与えることはありません。

自己破産は2回できる?

自己破産に回数制限はありませんが、過去7年以内に自己破産や個人再生を行っている場合、原則再申請は認められません。

免責不許可事由には「過去7年以内に自己破産や個人再生を行っていないこと」という決まりがあります。

とくに同じ理由で再度自己破産を申請する場合、裁判所が免責を認めない可能性があるため注意が必要です。

自己破産は何度も簡単にできるものではなく、金銭管理や借金をしない生活を見直すことが重要です。

自己破産すると相続財産はどうなる?

相続財産が自己破産の手続き前に相続された場合、その財産は没収の対象となります。

また、自己破産の手続き前に、相続してしまった借金も免除の対象です。一方で、自己破産の手続き後に相続された財産は没収対象になりません。

自己破産手続き前に相続が行われていれば、その財産が破産手続きに含まれないように、相続放棄を検討するとよいでしょう。

亡くなった人の借金や相続放棄できない借金は自己破産できる?

亡くなった人の借金や相続放棄できない借金でも、自己破産は可能です。

相続放棄できない借金に関しては、自己破産を申請することで免除される可能性があります。

まとめ

本記事では、自己破産について詳しく解説しました。

自己破産は、裁判所の許可を得て借金の返済義務を免除される手続きです。

支払い不能状態が続き、今後も返済の見込みがない場合などが条件となります。

自己破産の最大のメリットは、生活に必要な財産を保持したまま借金の返済義務をなくし、人生を再スタートできる点です。

借金の返済が困難で、収入以上の高額な借金を抱えている、または失う財産がないという場合には自己破産が有効な選択肢となります。

借金に苦しむ中で「もう自己破産しかないのか」と悩むこともあるでしょう。

しかし、自己破産を選択する際はそのメリットとデメリットをしっかりと理解することが重要です。

最も大切なのは借金を抱えて一人で悩むことなく、専門家に相談することです。

債務整理を検討している場合は、弁護士への相談をオススメします。

弁護士は、適切な債務整理手続きの選択肢を提案してくれます。

まずは無料相談を活用し、借金減額の方法についてアドバイスをもらうことをオススメします。

自己破産

2025.01.17

債務整理の種類ごとの条件を徹底解説!メリットや成功事例も紹介

「債務整理できる条件はどんなものがある?」

「自分に合った債務整理の方法が知りたい」

債務整理には、主に任意整理・個人再生・自己破産の3種類があり、それぞれ条件が異なります。

自身の借金額や収入・財産の有無などによって、どの手続きを選ぶべきかが変わるため、種類ごとの条件を把握することが大切です。

この記事では、債務整理の種類ごとの特徴や条件・メリット・成功事例を解説するため、自分に最適な手続きを見つける参考にしてください。

債務整理の種類ごとの条件

債務整理は、主に次の3種類に分けられます。

種類特徴
任意整理借り入れ先と交渉して今後発生する利息をカットしてもらう
個人再生裁判所の許可のもと借金を5分の1〜最大10分の1に減額できる
自己破産裁判所の許可のもと借金の返済義務をなくせる

ここでは、債務整理の種類ごとの条件を解説します。

ただし、前提として債務整理の方法は、借金の理由や背景など複数の要素から総合的に判断するものです。条件だけで合う・合わないを判断するのではなく、基本的には弁護士や司法書士などの専門家に相談して判断してもらうことをおすすめします。

任意整理

任意整理は債権者と交渉し、将来利息(今後発生する利息)の減額や分割払いを求める手続きです。

和解すると将来利息をカットし、元金を確実に返していけるため、3〜5年で借金完済を目指せます。

また、整理する借金を選べることから、保証人がついている借り入れ先だけを外せる点も特徴です。

減額幅は小さいものの、裁判所の介入がなく個人で行えるため、債務整理の中ではハードルが低い方法といえます。

任意整理できる条件は次のとおりです。

  • 毎月の収入が安定している
  • 3~5年で返済できる見込みがある
  • これまでに返済の実績がある
  • 債権者が和解に応じてくれる
  • 税金や公共料金の滞納による借金ではない

任意整理では3〜5年での完済を目指すため、毎月の安定収入があることや、収入に対して借金額が大きすぎないことが求められます。

これまでに返済実績がまったくない場合、交渉に応じてもらえない可能性が高いため注意が必要です。

さらに、借金の原因が税金や公共料金の滞納によるものだったり、債権者が和解に応じなかったりする場合は、任意整理できる条件を満たしません。その場合は、個人再生や自己破産を検討してください。

個人再生

個人再生は、裁判所の許可のもと、借金の元金を5分の1〜最大10分の1に減額する手続きです。

減額幅が大きいことや、特約を付けると住宅ローンを支払っている持ち家を残せることが特徴です。

ただしその分、任意整理に比べるとかかる時間や費用は大きくなり、裁判所での手続きも必要になります。

個人再生は、「小規模個人再生」と「給与所得者再生」の2種類に分けられます。

それぞれの特徴と条件は次のとおりです。

 小規模個人再生給与所得者再生
対象者

・会社員:◎

・個人事業主:◎

・会社員:◎

・個人事業主:×

特徴

・減額幅が大きい

・債権者の同意が必要

・減額幅が小さい

・債権者の同意が不要

条件

・毎月の収入が安定している

・住宅ローンを除く借金総額が5,000万円以下である

・最低弁済額の要件を満たしている

・債権者の半数以上の同意を得ている・定期収入の見込みがありその変動が小さい(※年収換算で5分の1を超えない程度)

個人再生では、減額した借金を3〜5年で返済していくため、安定収入は必須です。

とくに給与所得者再生では収入要件が厳しく、年収換算で5分の1以上の変動がないことが求められます。

また、住宅ローンを除く借金総額が5,000万円以上の場合は、個人再生の対象外です。

加えて、個人再生では借金額に応じて「最低弁済額(最低限支払うべき金額)」が定められているため、再生計画は最低弁済額以上の支払い金額に設定されていなければなりません。

そのほか、小規模個人再生では、再生計画に対して債権者の半数以上が同意する必要があります。

自己破産

自己破産は裁判所の許可のもと、自分の家や車などの財産を支払いにあてることで、借金の返済義務をなくせる手続きです。

認められればその後の支払いがなくなる上、生活に必要な最低限の財産は残せることから、早期に生活の立て直しを図れます。

ただし、ギャンブルや投資が原因の借金では認められない可能性がある、一定期間は特定の職業に就けないった厳しい面もあります。

借金額が大きく、自力ではどうしようもなくなった場合の最終手段として考えるとよいでしょう。

自己破産できる条件は次のとおりです。

  • 支払い不能状態にある
  • 免責不許可事由に該当していない
  • 税金など非免責債権ではない

「支払い不能状態」とは、借金総額を36ヵ月で割ったとき、月々の返済可能額を上回っている状態をいいます。ただし、借金総額以上の財産があれば、支払い不能状態とは認められません。

また、「免責不許可事由(自己破産で免責されないケース)」に該当しないことも条件です。

免責不許可事由には、ギャンブルによる借金や財産隠し、前回の自己破産から7年経っていないことなどがあります。

さらに、借金が「非免責債権(免責許可が出ても支払い義務がある借金)」でないことも求められます。

税金・養育費・公共料金の一部などは、自己破産しても支払い義務が残るため注意が必要です。

債務整理のメリット

ここでは、債務整理の種類ごとのメリットを解説します。

  • 任意整理
  • 個人再生
  • 自己破産

どの方法が自分に合っているのか、確認してみてください。

任意整理

任意整理のメリットは次のとおりです。

  • 将来利息をカットし毎月の返済額を減らせる
  • 裁判所を通さず手軽に手続きできる
  • 他の債務整理より費用が安い
  • 整理する借金を選べる
  • 家族に知られにくい
  • 財産を手元に残せる

任意整理は、元金ではなく将来利息をカットできるため、借金総額が少ない人に向いています。

また、裁判所を通さず債権者と直接交渉することから、比較的手軽に手続きでき、費用も安く済む方法です。

整理する借金を選べるため、保証人への影響や家族バレが心配なときにも適しています。

個人再生

個人再生のメリットは次のとおりです。

  • 借金を5分の1〜最大10分の1に減額できる
  • 住宅ローンがある家を手元に残せる
  • 借金の理由は問われない
  • 職業や資格の制限を受けない

個人再生は減額幅が大きいことから、借金総額が多い人におすすめの方法です。

自己破産とは違い借金の理由は問われず、職業や資格の制限もありません。

最大のメリットは財産を手元に残せるで、借金を整理しても家を保有し続けたい人に向いています。

自己破産

自己破産のメリットは次のとおりです。

  • 借金の返済義務がなくなる
  • 経済的な再スタートを切れる
  • 最低限の財産を手元に残せる

自己破産の最大のメリットは、利息カットや減額にとどまる他の方法とは違い、借金を完全に免除にできる点です。

今後の支払い義務がなくなるため、経済的な再スタートを切りやすいでしょう。

車や家などの価値の高い財産は没収対象になりますが、生活に必要な最低限の家具・家電や、99万円以下の現金などは手元に残せます。

そのため、借金総額が大きく自力では支払えない人や、借金のストレスから解放されて人生をやり直したいと考えている人に向いています。

債務整理を専門家に相談する必要性

債務整理は個人でもできますが、弁護士や司法書士などの専門家に依頼することが重要です。

その理由やメリットは次のとおりです。

  • 適切な方法をアドバイスしてもらえる
  • 債権者とのやりとりがスムーズになる
  • 取り立てや督促を止められる
  • 過払い金を請求できる可能性がある

それぞれ詳しく解説します。

適切な方法をアドバイスしてもらえる

弁護士に相談すると、自分にもっとも合った債務整理の方法を提案してもらえることが、大きなメリットの一つです。

債務整理は種類によって要件や手続きが異なります。

依頼者の収入や借金額などによって、どの方法が合っているかが変わるため、専門知識のある弁護士に判断してもらうことも重要です。

また、弁護士にはそれぞれ得意なジャンルがあります。

債務整理に特化している弁護士であれば、豊富な実績に基づくノウハウがあるため、よりよい条件で和解・成功を目指せるでしょう。

債権者とのやりとりがスムーズになる

債権者とのやりとりがスムーズになることも、弁護士に債務整理を相談するメリットといえます。

債権者との交渉には法的な知識や経験が必要な上、無理な要求や圧力をかけられるなど、個人では相手にされないことも多くあります。

その点、専門知識やノウハウを持つ弁護士であれば、上手に利息カットや減額へと導いてくれでしょう。

取り立てや督促を止められる

弁護士に債務整理を依頼すると、取り立てや督促を止められることもメリットです。

債務整理の依頼を受けた弁護士は、貸金業者に「受任通知」を送ります。

受任通知とは、「これから弁護士が債務整理を担当します」と知らせるものです。受任通知を受け取った業者は貸金業法21条の定めにより、その後の取り立て行為ができません。

取り立てがないため、手続きの間は返済の必要もなく、支払いにあてていた分を弁護士費用にまわすことも可能です。

過払い金を請求できる可能性がある

場合によっては、債務整理と同時に過払い金を請求できる可能性もあります。

過払い金とは、過去に払いすぎた利息のことです。

2010年6月17日の貸金業法施行以前に以下の利率よりも高い金利で借金をしていた場合は、過払い金請求して払いすぎたお金を取り戻せる場合があります。

借り入れ額上限金利
10万円未満20%
10万円〜100万円未満18%
100万円以上15%

過払い金があれば、戻ってきた分で借金を減らし、その上で再生計画を立てることも可能です。

まずは弁護士に相談して、過払い金の有無や条件を満たしているかをチェックしてみてください。

債務整理の成功事例

弁護士に依頼すると、好条件で債務整理を進められる可能性が高まります。

ここでは、弁護士に依頼して大幅な借金減額に成功した事例を、債務整理の種類別に紹介します。

  • 事例1|任意整理
  • 事例2|個人再生
  • 事例3|自己破産

自分の状況と照らし合わせながら、確認してみてください。

事例1|任意整理

1つ目は、30代の男性が任意整理して、月々の返済を20万円→4万円に減額できた事例です。

項目内容
借金の額300万円
債務整理の種類任意整理
債務整理の結果月々の返済を20万円→4万円に減額できた
借金の理由遊興費
債務整理してどうなったか・将来利息をカットできた・月々の支払いが減り完済を目指せるようになった

会社員で妻子持ちの男性は、毎月のお小遣いでは足りず、消費者金融での借り入れを重ねて総額300万円の借金を作ってしまったことから任意整理を決断します。

任意整理で将来利息をカットし、自転車操業状態から毎月の支払いを16万円減額することに成功。

任意整理後は、月々の支払いが4万円とお小遣いで払える範囲になり、完済も目指せる状態になっています。

出典:https://saimuseiri-pro.com/cases/215/

事例2|個人再生

2つ目は、30代の男性が個人再生して、借金総額を400万円→100万円に減額できた事例です。

項目内容
借金の額400万円
債務整理の種類個人再生
債務整理の結果借金総額を400万円→100万円に減額できた
借金の理由住宅ローン及びその他債務
債務整理してどうなったか・マイホームでの生活を維持できた・余裕をもって生活できるようになった

マイホームに憧れがあった男性は若いうちに家を購入したものの、手取り収入が減額し、返済のための借り入れを重ねた結果、総額400万円まで借金が膨らみます。

借金はなんとかしたいものの、どうしても家は残したいという思いから、個人再生を選択。住宅ローン以外の借金を4分の1まで減額できました。

マイホームでの生活を維持しつつ借金の減額に成功したことで、その後の生活にも余裕が生まれています。

出典:https://saimuseiri-pro.com/cases/121/

事例3|自己破産

3つ目は、40代の男性が自己破産して、1,260万円の借り入れが免除された事例です。

項目内容
借金の額1,260万円
債務整理の種類自己破産
債務整理の結果1,260万円の支払いが免除された
借金の理由住宅ローン
債務整理してどうなったか・借金がなくなった・心の重荷がなくなった

男性は4人の家族と持ち家で暮らしていましたが、利息が高い時期に住宅ローンを組んだため、支払い不能状態に。

自宅を売却しても1,260万円の借金が残ったことから、自己破産を選びました。

はじめは自己破産に抵抗があったものの、実際に借金がなくなってみると心の重荷もなくなり、前向きに暮らせるようになっています。

出典:https://saimuseiri-pro.com/cases/119/

 

まずは早めにご相談ください

債務整理には3種類の手続き方法があり、それぞれ条件が異なります。

借金の金額や収入など、状況によってどの方法を選ぶべきかが変わるため、まずは早めに弁護士に相談するのがおすすめです。

弁護士に依頼することで、債権者とのやりとりがスムーズになり、取り立ても止められます。

条件を満たし、自分に最も合った債務整理の手続きが見つけられるよう、さっそく今日から弁護士探しを始めてみてください。

 

個人再生

2025.04.17

個人再生するとクレジットカードはどうなる?いつ作れる?代替手段も紹介

「個人再生したらクレジットカードはどうなる?」
「個人再生後にカードがいつ作れるか知りたい」

個人再生は、裁判所を通じて借金を5分の1〜最大10分の1にまで減額できる手続きです。

個人再生するとクレジットカードは強制解約され、5〜7年は新規作成や利用ができなくなるため、注意が必要です。

この記事では、個人再生後のクレジットカードへの影響や、再発行できる時期について解説します。

個人再生中・後に利用できるクレジットカードの代替手段も紹介するため、個人再生を検討している人は参考にしてください。

▼関連記事

個人再生とは?特徴やメリット・自己破産との違い

個人再生でクレジットカードはどうなる?

個人再生すると、クレジットカードは基本的に次の状態になります。

  • 利用中のクレジットカードは強制解約される
  • 未使用のクレジットカードも利用停止になる

それぞれ詳しく解説するため、参考にしてください。

利用中のクレジットカードは強制解約される

個人再生した場合、利用中のクレジットカードがあっても強制的に解約されます。

弁護士に依頼した時点で、債権先であるカード会社へ受任通知が送られ、個人再生しようとしている事実が伝わるためです。

クレジットカードにはショッピング枠とキャッシング枠がありますが、たとえキャッシング枠を利用していなくても同様の措置が取られます。

未使用のクレジットカードも利用停止になる

未使用で債務のないクレジットカードがあったとしても、いずれ利用できなくなる可能性が高いでしょう。

債務のないクレジットカードは個人再生手続きには含まれないため、即座に使えなくなるわけではありません。

しかし、クレジットカードには途上与信(とじょうよしん)という仕組みがあり、ユーザーの信用情報を定期的に審査しています。

途上与信や更新のタイミングで信用情報をチェックされると、個人再生したことが伝わり、その時点で解約となります。

逆に言うとそれまではカードが使えますが、新たに借金するのと同じことになり、個人再生手続きに影響が出る恐れもあるため避けてください。

個人再生後にクレジットカードが作れるのはいつ?

個人再生後にクレジットカードが作れるのは、完済から5〜7年後が目安です。

個人再生すると信用情報に事故情報が載るため、その間はクレジットカードの作成や利用はできません。

信用情報機関には次の3つがあり、加盟業者や記載される期間がそれぞれ異なります。

信用情報機関主な加盟業者記載される期間
CIC
株式会社シー・アイ・シー
クレジットカード会社
消費者金融
5年
JICC
株式会社日本信用情報機構
消費者金融
保証会社
5年
KSC
全国銀行個人信用情報センター
銀行
信用金庫
5〜7年

事故情報の掲載期間は完済した日が基準ですが、多少の前後があり、必ず5年後・7年後の日付に消えるわけではないため注意してください。

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債務整理中にクレジットカードは使える?作れる時期もあわせて徹底解説!

個人再生後にクレジットカードを作る際の注意点

個人再生後にクレジットカードを作る際の注意点は次のとおりです。

  • 事故情報が消えたか確認する
  • 債務整理していないカード会社を選ぶ
  • 複数社への多重申し込みは避ける
  • 審査基準を満たすための行動をとる

1つずつ解説します。

事故情報が消えたか確認する

まず、信用情報の事故情報が消えたかどうか、必ず確認してください。

事故情報が記載されている限り、カードの新規発行は難しいでしょう。

クレジットカード会社が加盟している信用情報機関に情報開示を申し込むと、自分の信用情報を確認できます。

信用情報機関情報開示方法
CICインターネット
郵送
JICCスマホアプリ
郵送
KSCインターネット
郵送

500〜1,500円程度の手数料でできるため、目安の時期が来たら確認するのが確実です。

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債務整理のブラックリストはいつ消える?期間やリスクを徹底解説

債務整理していないカード会社を選ぶ

新たにクレジットカードを作る場合、過去に債務整理したカード会社は避けたほうが無難です。

信用情報から事故情報が消えても、カード会社には債務整理したデータが残ることがあります。

これを「社内ブラック」といい、永久的にカードの新規発行ができない可能性があるのです。

クレジットカードを作る可能性を上げるためにも、債務整理していないカード会社を選んでください。

複数社への多重申し込みは避ける

複数のクレジットカード会社へ同時に申し込むこともおすすめできません。

申し込み状況は信用情報を見ればわかるため、たくさんのカードに申し込むほど「お金に困っている人」と判断されやすく、審査で不利になる可能性があります。この状態を「申し込みブラック」といいます。

また、多重申し込みで審査落ちした場合もその事実が信用情報に記載されるため、次に申し込んだカードも審査落ちしやすいという悪循環になってしまいます。

カードの申し込み状況が登録されるのは、通常6ヶ月以内です。一度審査落ちしてしまった場合は、6ヶ月以上あけて申し込むといいでしょう。

審査基準を満たすための行動を取る

クレジットカードの審査に通りやすくするためには、次のような行動を意識して取ってください。

  • 安定した収入と勤続年数を確保する
  • 公共料金や携帯電話料金を遅れずに支払う
  • 限度額を低めに設定する
  • キャッシング枠をつけない

収入や職業の安定性、これまでに公共料金などの遅延がないかどうかは、審査に大きく影響します。

また、限度額を低めに設定し、キャッシング枠をつけないこともポイントです。

事故情報が消えたばかりで何も情報がないときは、カード会社も支払い能力を判断しづらいものです。

まずはカードを作成してから、実績を積み上げてから限度額を上げたり、キャッシング枠をつけたりするといいでしょう。

個人再生中・後に利用できるクレジットカードの代替手段6つ

個人再生中・後に利用できるクレジットカードの代替手段は、次の6つです。

  1. デビットカード
  2. 交通系ICカード
  3. QRコード決済
  4. プリペイドカード
  5. デポジット型クレジットカード
  6. 家族カード

順番に詳しく解説します。

1.デビットカード

デビットカードは銀行口座と連携しており、利用すると即座に口座から引き落とされるタイプのカードです。

一時的にカード会社からお金を借りて支払うクレジットカードとは異なり、デビットカードは自身のお金で支払うため、審査なしで作れます。

債務整理していない銀行のキャッシュカードは、そのままデビットカードとして使えるため、新たに発行する必要もありません。

口座の残高以上の利用はできないため、残高不足にならないよう計画的に使う必要がありますが、使いすぎの防止にもつながるでしょう。

2.交通系ICカード

交通系ICカードは公共交通機関での利用のほか、スーパーやコンビニでも利用できる支払い方法です。

交通系ICカードの例

  • Suica
  • PASMO
  • ICOCA
  • PiTaPa
  • SUGOCA など

利用自体は問題ありませんが、チャージ方法には注意してください。

クレジットカードやキャリア決済でのチャージは後払いになるため、個人再生手続きに影響が出たり、特定の債権先にのみ返済する偏頗弁済(へんぱべんさい)とみなされたりするリスクがあります。

チャージは現金・銀行口座・ポイントのいずれかで行うといいでしょう。

3.QRコード決済

QRコード決済は、銀行口座と紐づけることでキャッシュレス決済に利用できます。

種類や使える店舗も年々増えており、ネットショッピングで利用しやすいのがメリットです。

QRコード決済の例

  • PayPay
  • 楽天ペイ
  • d払い
  • LINE Pay
  • au PAY
  • メルペイ など

個人再生前にクレジットカードと紐づけて使っていた場合は、誤ってカード払いしないよう、必ず変更しておいてください。

4.プリペイドカード

プリペイドカードは、事前にお金を入金(チャージ)し、その分を利用するカードです。

使い切り型とチャージ型があり、普段づかいとしてはチャージ型が主流です。

タイプ種類
使い切り型図書カード
QUOカード
チャージ型nanaco
WAON
楽天Edy など

その都度チャージが必要で手間がかかるほか、残高不足にならないよう注意しなければなりません。

とはいえ、審査なしで作れる点や、自分で入金した分しか使えないため使いすぎを防げるのがメリットです。

5.デポジット型クレジットカード

デポジット型クレジットカードは、事前に保証金(デポジット)を預け入れることで、クレジットカードのように使えるカードです。

保証金があることで審査に通りやすく、デビットカードのように残高を気にしたり、プリペイドカードのようにチャージしたりする必要もありません。

デポジット型クレジットカードの例

  • ライフカード
  • ラグジュアリーカード
  • Nexus Card
  • modecca デポカード

ただし、高額な買い物は難しく、一定の金額を事前に用意しなければならない点に注意が必要です。

保証金の金額が限度額となり、例えばライフカードなら3・5・10万円から選べるため、それ以上に使いすぎることを防げるでしょう。

6.家族カード

家族名義のクレジットカードの家族カードであれば、個人再生中や個人再生後でも利用可能です。

家族カードはクレジットカードの所有者本人の信用情報のみが確認され、使用する人が審査されることはありません。

利用明細や金額を家族に知られるのがデメリットですが、家計管理しやすくなるメリットもあります。

個人再生中の注意点

個人再生中では、次のことはしないよう注意が必要です。

  • クレジットカードの現金化はしない
  • 特定の債権者に優先的に返済しない

1つずつ解説します。

クレジットカードの現金化はしない

クレジットカードの現金化はしないようにしてください。

クレジットカードの現金化とは、カードのショッピング枠でブランド品・iPhone・ゲーム機などを購入し、業者に売って現金に換える行為をいいます。

クレジットカードの現金化はカード会社の規約違反であり、個人再生が認められない恐れもあるため、絶対にやめてください。

特定の債権者に優先的に返済しない

特定の債権者に優先的に返済することも、個人再生では禁止されています。

この行為は偏頗弁済(へんぱべんさい)と呼ばれ、個人再生の「すべての債権者を平等に扱う」というルールに反してしまいます。

個人再生手続き中にやってはいけないことを把握し、成功確率を少しでも上げられるようにしてください。

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個人再生でやってはいけないことは?メリット・デメリットも解説

弁護士に個人再生後の生活計画を立ててもらうのもおすすめ

個人再生では再生計画の作成はもちろん、返済中の生活設計まで含めて、弁護士に相談に乗ってもらうのがおすすめです。

認められれば大幅な減額が見込めるとはいえ、3〜5年は返済が続き、一定期間はクレジットカードも使えません。

その間に転職・失業したり、子どもの進学などで教育資金がかさんだり、家や車が必要になったりと、突発的な収支の変化が起こることもあるでしょう。

そうなったときでも遅れずに返済できるよう、実現可能な範囲での再生計画を立てた上で、支払いが難しくなったらすぐに弁護士に相談することが重要です。

個人再生してクレジットカードが使えなくても代替手段で乗り越えられます

個人再生すると利用中のクレジットカードは解約され、借金完済から5〜7年経つまで利用できません。

再びクレジットカードを作る際は、債務整理していないカード会社を選び、多重申し込みは避ける必要があります。

とはいえ、近年ではキャッシュレス決済や交通系ICカードなどが普及し、クレジットカードに替わる多様な手段があります。

実際に、「クレジットカードがなくてもそこまで困らなかったから、早く債務整理すればよかった」と考える人も多いのです。

多額の借金を抱え続けるよりも、個人再生で大きく借金を減らし、再出発をはかるほうがずっと自分のためになります。

クレジットカードが使えない間は、代替手段で乗り切ることを検討してみてください。

個人再生

2025.04.10

個人再生すると車はどうなる?残せるケースや残す方法を解説!

「車を残したまま個人再生できる?」
「個人再生しても車を使う方法が知りたい」

個人再生は、裁判所を通じて借金を5分の1〜最大10分の1まで減額できる手続きです。

持ち家がある場合、ローンが残っていても、住宅ローン特則を利用すれば家を手元に残せます。

一方で、ローンが残っている車は手放さなければならない可能性があるため、条件や対策を理解しておくことが大切です。

この記事では、個人再生で車を残せるケース、残せないケースをそれぞれ紹介します。

車を残すためにできる対策や、個人再生後でも車を使う方法も解説するため、参考にしてください。

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個人再生で車を残せる3つのケース

個人再生で車を残せる3つのケースは次のとおりです。

  1. ローンを完済もしくは一括購入した
  2. ローンはあるが所有権留保がない
  3. 配偶者や家族の名義である

それぞれ詳しく解説します。

1.ローンを完済もしくは一括購入した

車のローンを完済している、もしくは一括購入した場合、車は手元に残せます。

支払いが終わっている車は購入者の財産として認められ、所有権を持てるためです。

2.ローンはあるが所有権留保がない

車のローンが残っていても、所有権留保が設定されていない場合は、車を回収されることはありません。

所有権留保とは、代金の完済まで、所有権は購入者ではなく販売者に残っている状態をいいます。

一般的なローンでは所有権留保が設定されますが、銀行などで「担保不要型」の自動車ローンを組んだ場合は、所有権留保が設定されていないケースがあります。

車検証の「所有者」の欄に自分の氏名が書かれていれば車を残せるため、確認してみてください。

3.配偶者や家族の名義である

個人再生をする本人ではなく、配偶者や家族名義の車であれば、引き上げられることはありません。

家族で使用している車がある場合は、車検証で名義が誰になっているかチェックしてみるのがおすすめです。

個人再生で車を残せない2つのケース

個人再生で車を残せない2つのケースは、次のとおりです。

  1. ローンが残っており所有権留保がある
  2. リース契約中である

それぞれ詳しく解説します。

1.ローンが残っており所有権留保がある

車のローンがまだ残っていて、所有権がローン会社やディーラーにある場合、車を残すのは難しいでしょう。

オリコやトヨタファイナンスなど、ディーラーと提携しているローン会社の多くは、返済が滞ったときの担保として所有権留保を設定しています。

車検証の「所有者」の欄に、ローン会社やディーラーの名前が書かれていれば、所有権留保が設定されていると判断できます。

2.リース契約中である

車をリース契約で使用している場合も、個人再生すると手放すことになるでしょう。

カーリースは、リース満了時の残価をあらかじめ設定し、差し引いた金額を月額料金として支払う「残価設定型」が主流です。

カーリースでは、リース満了時に残価を支払うまで所有権は自分にはなく、あくまで借りている状態です。

個人再生すると返済が滞ったと判断されるため、リース契約は解約となり、車も没収されてしまいます。

車が引き上げられる時期は受任通知送付から1ヶ月程度

個人再生で車が引き上げられるのは、手続きの開始からおよそ1ヶ月後です。

弁護士に個人再生を依頼し、債権者へ受任通知が送られると、その時点で車の引き上げの手続きも開始されます。

債権者やローン会社が車の回収を決定し、2週間程度で通知が届きます。

その後、3週間〜1ヶ月程度で実際に引き上げが行われる流れです。

それまでに、車内の整理や掃除などを進めておく必要があるでしょう。

車を残して借金を整理するためにできること

車を残して借金を整理したい場合にできることは、次のとおりです。

  • 任意整理を検討する
  • 別除権協定を交渉する
  • 第三者弁済で完済する

1つずつ詳しく解説します。

任意整理を検討する

まず、個人再生ではなく、任意整理で借金を整理する方法が考えられます。

任意整理は債権者と直接交渉し、将来利息や遅延損害金のカット、返済期間の延長などを求める手続きです。

任意整理では整理する借金を選べるため、車のローン会社を対象から外すことで、引き続きローンを支払いながら車を使えます。

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任意整理とは?後悔しないために知っておきたいメリットや注意点などわかりやすく解説!

別除権協定を交渉する

債権者に「別除権協定」を交渉する方法もあります。

別除権協定とは、ローンを支払うかわりに車を残してもらうよう、ローン会社と約束を結ぶことです。

個人再生では、特定の債権者のみに借金を返済する「偏頗弁済(へんぱべんさい)」が禁じられているため、別除権協定を結ぶには裁判所の許可が必要になります。

ただし、「車がないと生活に不便だから」という程度の理由では認められないケースがほとんどです。

別除権協定を結べるのはトラックやタクシーの運転手など、車がないと収入に影響して個人再生ができなくなるような場合に限られる点に注意してください。

第三者弁済で完済する

第三者弁済で車のローンを完済してから個人再生することでも、車を手元に残せます。

第三者弁済とは、個人再生をする本人ではなく、第三者が代わりに借金を返済する方法です。

本人が個人再生前にローンを完済しようとすると、偏頗弁済にあたるとみなされ、個人再生の申立がとおらない可能性があるのです。

家族・親戚・知人などに代わりに支払ってもらって車のローンを完済できれば、個人再生にも影響がありません。

第三者弁済で車を残す場合の注意点

第三者弁済で車を残したい場合は、支払い方に注意が必要です。

第三者弁済は、親・兄弟・親戚・知人などに依頼するのが一般的です。

しかし、同じ家に住んでいる家族に頼むと「同一の家計である」と判断され、自身が支払ったと同じとみなされる恐れがあります。

すると、偏頗弁済したとして個人再生できなくなるリスクがあるため、自身が一切関与しないところから支払うことが重要です。

もし親戚から援助を受ける場合でも、自分の口座は通さず、親戚から直接ローン会社へ支払ってもらうといいでしょう。

また、この際に車の名義を自分から親戚などに変更すると、「財産隠し」とみなされる恐れがあるため注意してください。

個人再生しても車を使う方法

個人再生しても車を使う方法は次のとおりです。

  • 現金一括購入で取得する
  • 家族に購入してもらう

それぞれ詳しく解説します。

現金一括購入で取得する

個人再生後に車を使う方法の1つは、現金一括で購入することです。

個人再生すると、完済から5〜7年は信用情報に事故情報が登録され、いわゆるブラックリストに載ってしまいます。

その間は、クレジットカードの作成や自動車ローンの借入をしようとしても、審査に落ちてしまうことがほとんどです。

毎月費用をコツコツ積み立てる、中古で状態のいいものを探すなどの工夫をすれば、借金返済中でも車の取得は不可能ではないでしょう。

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家族に購入してもらう

現金を用意できないなど、自力での購入が難しい場合は、家族に購入してもらう方法が考えられます。

家族名義で車を購入すれば、ブラックリストの影響はありません。

もしくは、もともと家族が乗っている車がある場合は、必要なときだけ借りて凌ぐことも可能です。

ブラックリストから事故情報が消え、再び車のローンが組めるようになるまでは、できる方法で対処してみてください。

個人再生で車を残すには正しく手続きしよう

個人再生では、車を残せるケースと残せないケースがあるため、あらかじめ条件を把握しておくことが重要です。

個人再生する前に、車のローンを完済しているのか支払い中なのか、所有権が自分なのかローン会社なのかをしっかり確認しておいてください。

車を残したい場合は、任意整理する、別除権協定を交渉する、他の人にローンを支払ってもらうなどの方法を検討するといいでしょう。

個人再生したあとはローンが組めないことから、現金一括で購入するか、家族に購入してもらう必要があります。

状況によってどの方法がいいかは異なるため、弁護士への無料相談を活用して、まずは自分の状況を診断してもらいましょう。

個人再生

2025.04.10

個人再生でやってはいけないことは?メリット・デメリットも解説

「個人再生でやってはいけないことはある?」
「個人再生の失敗事例やデメリットが知りたい」

個人再生は借金の減額幅が大きく、条件を満たせば家や車などの財産も残せる方法です。

ただし、手続き中にやってはいけないこともあり、理解しないまま行うと失敗してしまう恐れもあります。

そこで本記事では、個人再生でやってはいけないことを解説します。

個人再生の失敗事例やメリット・デメリットも紹介するため、個人再生を検討している人はぜひ参考にしてください。

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個人再生でやってはいけない8つのこと

個人再生でやってはいけないことは、次の8つです。

  1. 特定の債権者へ優先して返済する
  2. 嘘の内容を申告する
  3. 新たな借入をする
  4. 弁護士のアドバイスを無視する
  5. 手続き中に仕事を辞める
  6. 費用を支払わない
  7. 履行テストを軽視する
  8. 手続き中に浪費する

それぞれくわしく解説します。

1.特定の債権者へ優先して返済する

個人再生の手続き中は、特定の債権者へ優先して返済しないようにしてください。

この行為は「偏頗弁済(へんぱべんさい)」といい、個人再生の「すべての債権者を平等に扱う」というルールに反しているためです。

偏頗弁済してしまうと、支払った分が返済額に上乗せされたり、個人再生が認められなくなったりするリスクがあります。

「親族や知人への借金だけでもを先に返したい!」と思う気持ちはわかりますが、偏頗弁済にあたる可能性があるため、迷った場合は必ず弁護士に相談してください。

2.嘘の内容を申告する

弁護士や裁判所に、嘘の内容を申告することも避けるべきです。

例えば、債権者数や借金額を実際よりも少なく言ったり、収入が実際よりも多くあると見せかけたりする行為が該当します。

嘘がバレると弁護士に辞任される、裁判所で申立てが却下されるなどの影響が考えられます。

都合の悪いことを隠そうとしても、提出する書類で嘘はいずれバレてしまうものです。

つまり、始めから正直な内容で申告するのが身のためといえるでしょう。

3.新たな借入をする

個人再生の手続き中に、新たな借入はできません。

これは民事再生法で禁じられているもので、裁判所に「返済していく気がない」と判断されるリスクがあります。

また、再生計画は申立て時の金額で計算されているため、借金が増えると再生計画が狂う原因にもなります。

すると再生計画案どおりに返済するのが難しくなるだけでなく、認可が下りない可能性もあるでしょう。

個人再生の手続き中は、手持ちのお金や収入の範囲で生活するようにしてください。

4.弁護士のアドバイスを無視する

個人再生において、弁護士のアドバイスを無視するべきではありません。

個人再生手続きは非常に複雑で、用意する書類も多く、法的な知識が必要です。

弁護士の指示やアドバイスに従わないと、書類に不備があったりやってはいけないことをしたりして、認可されなくなるリスクが高まります。

個人再生を成功させるためには、弁護士の言うことをきちんと聞いて手続きしてください。

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5.手続き中に仕事を辞める

個人再生手続き中に、仕事を辞めることもおすすめできません。

再生計画案は申請時の収入に応じて作成するため、転職や退職をすると再度手続きが発生し、二度手間になってしまいます。

また、転職や退職で収入が減少したり、継続した収入が得られる見込みがないと判断されたりすると、不認可になる可能性もあります。

仕事を辞める予定がある場合は、あらかじめ弁護士に相談するようにしてください。

6.費用を支払わない

個人再生で必要な費用を支払わないことも、失敗の原因の元になります。

個人再生では弁護士費用として30〜60万円、裁判所費用として3〜30万円程度がかかります。

費用を払える見込みがないのに弁護士に依頼したり、途中で費用を払えなくなったりすると手続きが進まないだけでなく、弁護士が辞任する可能性もあるでしょう。

弁護士費用は分割払いに対応しているところを選ぶ、返済がストップしている間に費用を積み立てるなどで、確実に支払うようにしてください。

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個人再生の費用はどのくらい?費用内訳や分割払いの可否を解説

7.履行テストを軽視する

履行テストをきちんと行わないと、不認可になる可能性があります。

履行テストは、再生手続きの開始とともに6ヶ月間支払いを行い、再生計画どおりに返済していけるかチェックするものです。

「どうせテストだから」と軽視して支払いが遅れたりすると、「返済能力がない」と判断される恐れがあるでしょう。

再生計画の認可のためには、実際の返済と同様の緊張感を持ち、期限どおりに入金を続けることが大切です。

8.手続き中に浪費する

個人再生手続き中の浪費もやめてください。

ギャンブルや買い物、投資などに過度にお金を使っていると、生活再建の意志がないと判断され、不認可になる可能性があるでしょう。

そのほか、偏頗弁済とみなされ、浪費した分が返済額に上乗せされるリスクもあります。

浪費した事実を隠そうとしても、申立て後は詳細な家計簿を提出するため、ほぼ確実にバレてしまいます。

ギャンブルや買い物の浪費癖がある人は、特に注意するべきでしょう。

個人再生やってよかった?メリット・デメリットを解説

個人再生のメリット・デメリットは次のとおりです。

  • メリット1:借金を大幅に減額できる
  • メリット2:マイホームや資産を維持できる
  • メリット3:職業や資格への影響がない
  • デメリット1:借金はなくならない
  • デメリット2:信用情報や官報に掲載される
  • デメリット3:保証人に影響を与える可能性がある

将来的に個人再生を「やってよかった」と思えるかどうか、判断材料の1つにしてみてください。

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メリット1:借金を大幅に減額できる

個人再生は、借金を5分の1〜最大で10分の1まで大幅に減らせることが特徴です。

個人再生には「小規模個人再生」と「給与所得者再生」の2種類があり、このうち小規模個人再生には、借金額に応じた最低弁済額が設定されています。

借金額最低弁済額
100万円以下の場合債権額と同額
100万円以上500万円以下の場合100万円
500万円超1,500万円以下の場合基準債権の5分の1
1,500万円超3,000万円以下の場合300万円
3,000万円超5,000万円以下の場合基準債権の10分の1

参考:個人再生手続について | 裁判所

借金総額を上回る高額な財産がない限り、この基準に沿って減額幅が決まります。

例えば、3,500万円の借金があった場合は、300万円まで減額される可能性があるのです。

任意整理の場合は、将来利息のカットと返済期間の延長はできるものの、元金は減りません。

自己破産の場合は、借金の支払い義務が免除されるものの、家や車などの財産は没収されてしまいます。

そのため、財産を残しながら大きく減額したい場合は、個人再生が向いているでしょう。

メリット2:マイホームや資産を維持できる

個人再生では、一定の条件を満たせばマイホームや車などの資産を維持できます。

家の場合は住宅ローン特則が適用されること、車の場合はローンを完済していることが条件です。

ただし、価値の高い財産を多く保有していると最低弁済額も高くなり、借金の減額幅が小さくなる可能性があるため注意してください。

メリット3:職業や資格への影響がない

個人再生しても、職業や資格への影響はありません。

自己破産すると、申立てから3〜6ヶ月は弁護士などの士業や生命保険外交員、外交員など、他人の財産を預かる一部の資格を取り消されたり、仕事に就けなくなったりします。

個人再生なら、このような影響を心配せずに借金を整理できるのがメリットです。

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デメリット1:借金はなくならない

個人再生しても、借金が完全になくなるわけではありません。

認可された場合は再生計画案にもとづき、減額された元金を3〜5年かけて返済します。

自己破産のように、「手続きすれば借金の返済義務が免除されるだろう」と勘違いしていると、後悔に繋がる恐れがあります。

とはいえ、個人再生の減額幅は大きいため、月々の返済負担を大きく減らせるでしょう。

デメリット2:信用情報や官報に掲載される

個人再生すると、ほかの債務整理手続きと同様に、信用情報や官報に情報が掲載されます。

信用情報に事故情報が載るといわゆるブラックリストとなり、完済後約5〜7年はクレジットカードの作成や新規の借入ができません。

また、国の広報誌である官報に氏名や住所が掲載されるため、家族や職場の人に見られる可能性があります。

ブラックリストの間は、一括払いやバーコード決済などの方法を利用する必要があるでしょう。

官報に関しては、税務署職員や金融業者など一部の人しかチェックしないため、実際にバレる可能性は低いといえます。

ブラックリストの影響については、次の記事でも解説しているため参考にしてください。

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デメリット3:保証人に影響を与える可能性がある

個人再生では、保証人に影響を与える可能性があります。

借金に保証人や連帯保証人がいる場合、個人再生すると返済義務が移るため、保証人が一括返済しなければなりません。

もし支払えない場合、保証人も債務整理しなければならなくなるリスクもあるため、注意が必要です。

保証人に迷惑をかけたくない場合は、任意整理で保証人がついていない借金だけを整理することも検討してみてください。

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個人再生の失敗事例と対策

ここでは、個人再生の実際の失敗事例と対策を紹介します。

個人再生手続き中のギャンブルで履行テストに不合格となった、Bさん(男性・46歳)の事例です。

Bさんはギャンブルや浪費が原因の多重債務者でしたが、怪我をしたことで休職を余儀なくされ、返済に困るようになりました。

そこで、車を残したくて個人再生を選んだものの、履行テスト中に気の緩みでパチンコに行ってしまったのです。

そのため4ヶ月目の入金ができずに履行テストに落ち、「継続して返済していくことが困難である」と判断されて個人再生は不認可となりました。

個人再生手続き中のギャンブル自体はNGではありませんが、履行テストに必要なお金を使い込んだことが問題だったと考えられます。

また、そもそも安定した収入がない状態での個人再生は、認められない可能性が高いでしょう。

履行テストを軽視しないように心がけつつ、収入面や浪費癖などで不安がある場合は、あらかじめ弁護士に相談することが大切です。

出典:http://newscafe.ne.jp/saimless/kojinsaisei-demerit/

個人再生はやってはいけないことを理解して行おう

個人再生する際は、特定の債権者への返済や虚偽の申告、新たな借入などをしないように注意が必要です。

また、転職を考えていたり、費用の支払いに不安があったりする場合は事前に弁護士に相談し、アドバイスや指示に従うのがおすすめです。

個人再生は借金の減額幅が大きく資産も残せる手続きですが、借金がなくなるわけではなく、信用情報や官報、保証人への影響もあります。

個人再生でやってはいけないことや、メリット・デメリットを理解した上で、正しく手続きを行ってください。

個人再生

2025.04.10

個人再生に強い弁護士の選び方とおすすめ事務所5選!

「個人再生におすすめの弁護士は?」
「費用を抑えられる弁護士事務所が知りたい」

家を残しながら借金を整理したいときや借金額が大きいとき、おすすめなのが個人再生です。

個人再生を弁護士に依頼すると督促や取り立てが止まり、面倒な手続きを任せられるメリットがあるものの、費用の高さに悩んでいる人もいるでしょう。

そこで本記事では、費用を抑えて個人再生できる弁護士事務所を紹介します。

弁護士の選び方や、手続き中に起こるトラブルについてもまとめているため、ぜひ参考にしてください。

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個人再生におすすめの費用を抑えられる弁護士事務所5選

個人再生におすすめの、費用を抑えられる弁護士事務所5選は次のとおりです。

清水秀行
法律事務所
弁護士法人
山川
法律事務所
くすの木
債務整理相談所
弁護士法人
法律事務所
ロイヤーズ・ハイ
ロゴ
初回相談料無料無料無料無料無料
費用(税込)基本弁護士費用:38万5,000円〜
事務手数料:3万3,000円〜
※状況によって加算あり
33万円〜住宅ローンなし:19万8,000円+実費3万円
住宅ローンあり:22万円+実費3万円
住宅ローンなし:25万3,000円~
住宅ローンあり:30万8,000円~
着手金:27万5,000円〜
報酬:無料
分割払い
本社所在地千葉県千葉市愛知県名古屋市
東京都新宿区埼玉県鶴ヶ島市大阪府大阪市
対応地域全国関東/東海/関西関東関東関西
営業時間9:00〜21:00
土日祝日可
平日:9:00〜21:00
土日祝:9:00〜18:00
夜間・土日祝は要予約
平日:9:30〜19:30
土日:12:00〜18:00
夜間・土日祝は要予約
平日:9:00〜18:30
土日祝:10:00〜17:00
電話は24時間
8:30〜19:00
土日祝日可
相談方法電話
メール
対面
電話
メール
対面
オンライン
電話
メール
対面
FAX
LINE
電話
メール
対面
オンライン
電話
メール
対面
URLhttps://shimizu-lawfarm.jp/https://www.lawyers-kokoro.com/https://www.yamakawa-law.gr.jp/https://www.kusunoki-law.com/https://lawyers-high.jp/debt-workout/

個人再生におすすめな法律事務所を選ぶポイントとして、「実績が豊富か」「相場に合った明確な費用設定か」「営業時間が柔軟で利用しやすいか」「相談者に寄り添ってくれるか」などが挙げられます。

今回は、上記の条件に合った5つの法律事務所を厳選し、詳しく紹介します。

清水秀行法律事務所 | 全国

出典:清水秀行法律事務所

相談料無料
費用(税込)基本弁護士費用:38万5,000円〜
事務手数料:3万3,000円〜
※状況によって加算あり
分割払い
本社所在地千葉県千葉市
対応地域全国
営業時間9:00〜21:00
土日祝日可
相談方法電話
メール
対面
URLhttps://shimizu-lawfarm.jp/

清水秀行法律事務所の特徴

  • 全国でも珍しい個人再生に特化した事務所
  • 個々の事情によって費用が変動
  • 曜日にかかわらず21時まで電話を受付

千葉県にある清水秀行法律事務所は、全国でも珍しい個人再生に特化した法律事務所です。

ほかの事務所では断られるような、専門性の高い案件でも相談に乗ってくれるでしょう。

費用は個々の事情によって変動し、住宅ローンありや住宅が競売にかけられているなど、難しい状況だと加算対象になります。

電話は曜日にかかわらず21時まで、メールは24時間受け付けているため、まずは相談してみると良いでしょう。

弁護法人 心 | 関東・東海・関西

引用:弁護士法人 心

相談料無料
費用(税込)33万円〜
分割払い
本社所在地愛知県名古屋市
対応地域関東・東海・関西
営業時間平日:9:00〜21:00
土日祝:9:00〜18:00
夜間・土日祝は要予約
相談方法電話
メール
対面
オンライン
URLhttps://www.lawyers-kokoro.com/

弁護士法人 心の特徴

  • チームを組んでハイスピード・ローコストを実現
  • 相談は何度でも無料
  • 予約で夜間や土日祝日の相談も可能

弁護士法人 心は、債務整理チームを組むことでハイスピード・ローコストを実現している法律事務所です。

相談は何度でも無料ででき、弁護士費用も33万円〜と低水準に設定されているため、利用しやすいでしょう。

関東・東海・関西地域に計31ヵ所の事務所があり、駅チカでアクセスしやすいのもポイントです。

予約すれば夜間や土日祝日でも相談可能で、希望によってはテレビ電話相談にも対応してくれます。

分野ごとに弁護士を配置する「担当制」をとっており、個人再生に詳しい弁護士が担当してくれるため、成功率も上げやすいでしょう。

山川法律事務所 | 関東

出典:山川法律事務所

相談料無料
費用(税込)住宅ローンなし:19万8,000円+実費3万円
住宅ローンあり:22万円+実費3万円
分割払い
本社所在地東京都新宿区
対応地域関東
営業時間平日:9:30〜19:30
土日:12:00〜18:00
夜間・土日祝は要予約
相談方法電話
メール
FAX
対面
LINE
URLhttps://www.yamakawa-law.gr.jp/

山川法律事務所の特徴

  • 弁護士費用が20万円以下からと低水準
  • 個人再生の申立実績400件あり
  • 予約方法が多く便利

東京都にある山川法律事務所は、20万円以下からと低水準な弁護士費用が特徴の法律事務所です。

債務整理分野での実績2,000件のうち、個人再生の申立実績が400件あるため、安心して任せられるでしょう。

電話やメールはもちろん、FAXやLINEからの予約も受け付けており便利です。

また、事務所は新宿御苑前にあり、アクセスしやすいのも魅力です。

丁寧な回答と明確な費用説明を心がけているため、信頼できる弁護士を探している人はぜひチェックしてみてください。

くすの木債務整理相談所 | 関東

出典:くすの木債務整理相談所

相談料無料
費用(税込)住宅ローンなし:25万3,000円~
住宅ローンあり:30万8,000円~
分割払い
本社所在地埼玉県鶴ヶ島市
対応地域関東
営業時間平日:9:00〜18:30
土日祝:10:00〜17:00
電話は24時間
相談方法電話
メール
対面
オンライン
URLhttps://www.kusunoki-law.com/

くすの木債務整理相談所の特徴

  • 債務整理の解決実績1万5千件以上
  • 経験豊富な認定司法書士が在籍
  • 長期分割払いができる

埼玉県鶴ヶ島市にあるくすの木債務整理相談所は、借金問題に特化した法律事務所です。

これまでの解決実績は1万5千件以上あり、経験豊富な認定司法書士が揃っています。

メールはもちろん、電話相談も24時間受け付けているため、自分のタイミングに合わせやすいでしょう。

事務所はリラックスして相談できる環境が整っており、不安なく利用できます。

弁護士法人 法律事務所ロイヤーズ・ハイ | 関西

出典:弁護士法人 法律事務所ロイヤーズ・ハイ

相談料無料
費用(税込)着手金:27万5,000円〜
報酬:無料
分割払い
本社所在地大阪府大阪市
対応地域関西
営業時間8:30〜19:00
土日祝日可
相談方法電話
メール
対面
URLhttps://lawyers-high.jp/debt-workout/

弁護士法人 法律事務所ロイヤーズ・ハイの特徴

  • 債務整理の相談実績2,000件以上
  • 大阪・神戸に計5つの事務所あり
  • 条件を満たすかどうかの無料診断あり

弁護士法人 法律事務所ロイヤーズ・ハイは、大阪・神戸からアクセスしやすい法律事務所です。

債務整理の相談実績が2,000件以上ある、人情派の弁護士が担当してくれます。

大阪・神戸に計5つの事務所があり、いずれもアクセスしやすい立地です。

かかる料金は着手金と実費のみで、成功報酬の設定がないことから、費用を抑えやすいでしょう。

自宅を残せるかの無料診断もできるため、気になる人は一度相談してみてください。

個人再生を依頼する弁護士の選び方

個人再生を依頼する弁護士の選び方は、次の5つです。

  • 個人再生に強く実績が豊富か
  • 相場に合った明確な費用設定か
  • 相談したい地域に対応しているか
  • 営業時間が柔軟で利用しやすいか
  • 相談者に寄り添ってわかりやすい説明ができるか

1つずつ解説します。

▼関連記事

債務整理におすすめの弁護士事務所ランキング8選!選び方や費用相場も解説

個人再生に強く実績が豊富か

まずは、個人再生に強く実績が豊富かどうかがポイントです。

債務整理分野全体の実績はもちろんのこと、個人再生の実績が多いほど、ノウハウにもとづいた対応が期待でき成功率を上げられるでしょう。

事務所の公式サイトで、個人再生の具体的な実績数や個人再生に特化している旨が書かれているかをチェックしてみてください。

相場に合った明確な費用設定か

費用設定が明確で、相場から大きく外れていないかも重要です。

個人再生の弁護士費用の相場は、30〜60万円程度となっています。

費用の設定方法は、住宅ローン特則がある場合に費用を上乗せしたり、着手金無料で報酬金が高めだったりと事務所によってさまざまです。

無料相談の時点で、見積もりを明確に提示してくれる事務所を選ぶと良いでしょう。

なお、司法書士は弁護士に比べると依頼費用が安い傾向ですが、1社あたり140万円以下の借金しか扱えません。

また、個人再生においては書類作成のみしか依頼できず、裁判所への申立てはできないため注意してください。

相談したい地域に対応しているか

自分が住んでいて、相談したい地域に対応しているかもチェックしたいポイントです。

地域によって、個人再生委員の選任の有無など、裁判所の運用方法は異なります。

地域の事情を熟知している弁護士に相談することで、地域ごとの特殊な事情にも対応しやすくなるでしょう。

オンラインや出張相談に対応している事務所もありますが、遠方になると交通費を請求される場合もあります。

特に個人再生の場合、必要書類や手続きが多く何度も事務所へ通うことになるため、通いやすいところを選ぶのがおすすめです。

営業時間が柔軟で利用しやすいか

営業時間が柔軟で、利用しやすいかも重要です。

土日祝日や、夜間など仕事後でも相談しやすい時間帯に対応しているかをチェックしてみてください。

通常は平日の日中のみの営業でも、予約すれば対応してくれる事務所も多くあります。

相談はメールやLINEで24時間受け付けているケースがほとんどのため、対応時間について確認してみても良いでしょう。

相談者に寄り添ってわかりやすい説明ができるか

相談者に寄り添ってくれるか、わかりやすい説明ができる弁護士かどうかも重視したいポイントです。

突き放すような言い方をしたり、自分の考えを押し付けてきたりする弁護士は避けるべきでしょう。

対面相談時に、個人再生の流れやリスクを丁寧に説明してくれるか、不安や疑問にきちんと答えてくれるかをチェックし、信頼できる弁護士を選ぶようにしてください。

個人再生の手続き中に起こる弁護士とのトラブル

個人再生の手続き中は、次のようなトラブルが起こる可能性があるため注意が必要です。

  • 弁護士の対応が遅い
  • 弁護士が辞任してしまう

それぞれくわしく解説します。

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個人再生のデメリットとは?家族・会社・信用情報への影響を徹底解説

弁護士の対応が遅い

まず考えられるトラブルは、弁護士の対応が遅いことです。

裁判所への申立ては、着手金や実費などの必要な費用を用意できてから開始されます。

積み立てて分割払いする人がほとんどのため、依頼から申立まで数ヶ月あくことも珍しくありません。

しかし、中には支払いが終わっているのに弁護士が対応してくれず、手続きが進まない場合があります。

すると、遅延損害金が増えたりブラックリストの期間が長くなったりするなどの影響が出ます。

不安を感じたら弁護士に進捗を確認し、誠意ある対応が期待できなさそうなら、弁護士を変えることも視野に入れると良いでしょう。

弁護士が辞任してしまう

中には、手続きの途中で弁護士が辞任してしまうケースもあります。

個人再生手続き中にやってはいけないこととして、次のことが挙げられます。

  • 弁護士からの連絡を何度も無視する
  • 費用を払わない
  • 隠れて新たな借入をする
  • 借金や財産状況について嘘をつく
  • 勝手に財産を処分する

このような問題を起こすと、弁護士に辞任されるリスクが高いでしょう。

弁護士からの連絡にはきちんと応じ、隠し事や嘘のないようにしてください。

費用が払えない場合でも黙って放置せず、きちんと弁護士に相談するのがおすすめです。

個人再生の弁護士費用について

個人再生でかかる弁護士費用の相場は、30〜60万円程度です。

費用の種類金額の目安
相談料5,000円~1万円/30分
※無料の場合もあり
着手金20〜40万円
報酬金住宅ローンなし:20万円〜
住宅ローンあり:30万円〜

相談料は無料のところも多く、着手金は20〜40万円ほどと幅があります。

報酬金は、住宅ローンなしの場合に比べると、住宅ローンありのほうが高めの傾向です。

着手金と報酬金を分けずに設定している場合もあるため、事務所ごとに確認するのが望ましいでしょう。

なお、個人再生では弁護士費用のほか、裁判所費用も別途必要です。

個人再生委員が選任されない場合は3万円程度、選任される場合は15〜25万円程度が相場となるため、覚えておいてください。

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個人再生の費用はどのくらい?費用内訳や分割払いの可否を解説

費用はいつ払う?支払いのタイミング

個人再生で弁護士費用を支払うタイミングは、主に3回あります。

  1. 相談時の相談料
  2. 依頼時の着手金
  3. 個人再生計画認可後の報酬金

債務整理分野の場合、相談料は無料に設定している事務所が多いでしょう。

着手金はほとんどの場合分割払いでき、1回目を支払い次第、弁護士は申立ての準備に入ります。

なお、申立て時に裁判所へ払う費用は一括払いのため、申立てまでに積み立てる必要があります。

個人再生計画が認可されたら、最後に弁護士へ報酬金を支払って完了です。

費用が払えない場合はどうする?

費用の支払いが難しい場合は、分割払いや後払いができる弁護士に依頼すると良いでしょう。

もし途中で支払えなくなると辞任されるリスクがあるため、不安があれば相談時や依頼時に伝えておくことが重要です。

そのほか、個人再生以外の方法で借金を整理する選択肢もあります。

それぞれにメリット・デメリットがあるため、どの方法が適しているか比較検討してみてください。

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債務整理の種類を解説!4種類の特徴・メリット・デメリットとは?

個人再生を検討するならまずは弁護士にご相談ください

個人再生は、経験豊富な弁護士に依頼すると成功率を上げられます。

費用が明確か、相談したい地域に対応しているかもチェックして決めると良いでしょう。

弁護士費用はほとんどの場合分割払いでき、相談料を無料に設定している事務所も多くあります。

費用に不安がある人も、まずは相談してみるのがおすすめです。

今回紹介した5つの事務所は、いずれも実績が豊富で費用も低めに抑えられています。

無料相談を活用し、自分にぴったりの弁護士を見つけてください。

その他

2025.03.28

家族の借金が返せないとどうなる?差し押さえ・相続・支払い義務を解説

家族が借金を返済できない場合、親や兄弟、子どもに支払い義務が生じるのではないかと不安に思う方は多いはずです。

しかし、借金は借りた本人に支払い義務があるため、家族という理由だけで支払い義務が生じることはありません。

また、貸金業法では、家族に対する取り立ても禁止されています(貸金業法第21条1項7号)。

ただし、例外的に家族が支払い義務を負うケースもあるため、注意が必要です。
また、家族が返済を続けられるように協力して支えてあげることが大切です。

家族の借金が発覚した時にとるべき行動3選

家族の借金は、保証人などでない限り、他の家族に返済義務が生じるわけでありません。

ただし、「家や車が差し押さえられるのではないか」「家族の借金を相続するのではないか」と不安な人もいるでしょう。

家族の借金が発覚した際に検討するべき行動は、以下の3つです。

①冷静に借金の状況を整理する

②一緒に返済計画を立てる

③家族に債務整理をすすめる

それぞれ簡単に解説していきます。

冷静に借金の状況を整理する

まずは、家族の借金の全容をつかむ必要があります。

貸金業者からの電話督促状などから借金が発覚するケースが多いですが、発覚した1社からの借入以外にも複数の借金がある可能性もあります。

具体的には、以下の事項について確認して整理しましょう。

・借入先の会社名

・借入額

・借金をしている期間

・滞納している借金の有無

・借金の利率

・いくらの借金をどの程度返済しているのか

・一括請求や裁判を起こされていないか

・借金に連帯保証人や抵当権はついていないか

「家族には借金についてバレたくない」という後ろめたさもあるでしょうし、借金の全容について本人から聞き出すのは苦労するかもしれません。

決して問い詰めたり高圧的な態度をとるのではなく、家族として今後のことを一緒に考えていきたいという協力的な姿勢で話し合うようにしましょう。

また、家族が亡くなった場合、配偶者や子どもに相続の権利が発生し、借金を引き継ぐおそれがあります。

その場合に、借金の返済状況や裁判の有無がわからないと、実は時効であった借金を返済してしまうケースもあるため注意が必要です。

一緒に返済計画を立てる

家族の借金状況が整理できたら、一緒に返済計画を立てていきましょう。

借入の総額や月々の返済額、今後支払うことになる利息などを整理して、現実的な返済が可能かどうか確認してください。

現状で完済するまでに時間がかかりそうな場合は、家族みんなで節約をしたり、収入を増やすために副業を始めるなども検討しましょう。

また、返済計画を立てる際には、消費者金融や銀行などが提供している返済シミュレーターを用いると便利です。

家族に債務整理をすすめる

借入額と収入などの状況から返済していくのが困難だと判断できる場合は、家族に債務整理をすすめてあげるのも選択肢のひとつです。

債務整理とは、法律の力を使って合法的に借金を減額する手続きであり、以下の3つがあります。

任意整理弁護士などの専門家を通じて債権者(お金を借りている相手)と直接交渉して、借金の利息や遅延損害金(延滞料のようなもの)をカットしてもらう手続き
個人再生裁判所に申し立てて借金を最大で10分の1まで減額してもらう手続き
自己破産裁判所に申し立てほぼすべての借金の返済義務を帳消しにしてもらう手続き

誰にでも、やむを得ない事情によって返せるつもりだった借金が返せなくなってしまう可能性はあります。

そのような方が生活を立て直すためのセーフティーネットとして、債務整理は誰でも利用できる制度です。

ただし、債務整理をすると、借金の返済が楽になる代わりに以下のようなデメリットもあります。

・債務整理後一定期間ブラックリストになってしまいクレカやローンが使えなくなる

・保証人や連帯保証人がついている借金がある場合は保証人が代わりに請求されてしまう

・自己破産をする場合は持ち家などの財産を手放さなくてはいけない など

どの債務整理を選ぶべきかどうかは、借金や収入状況によって異なります。

自分に適した債務整理を選ぶには、借金の専門家である弁護士に相談するのが一番です。

しかし、借金はプライベートな問題であるため、債務者本人しか債務整理については相談できません。

借金に悩んでいる家族がいたら、弁護士に相談するようにうながしてあげるのもいいでしょう。

借金に関する相談であれば、ほとんどの弁護士事務所が無料で相談に応じてくれます。

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債務整理とは?弁護士がメリットデメリットや費用をわかりやすく解説

家族が借金を返さないとどうなる?

「家族が借金を返さないと自分にも悪い影響が出るのでは…。」と心配されている方も多いのではないでしょうか?

ここでは、家族が借金を返さないとどうなるのか解説します。

家族や兄弟に支払い義務は及ばない

家族が借金を返さないことで一番不安なのは、「他の家族に支払い義務があるのではないか?」「借金を背負わなければならないのではないか?」ということかと思います。

しかし、基本的に家族がした借金は、他の家族に支払い義務が生じません。借金をした本人に返済義務があります。

借金の支払いを家族や友人などの契約者以外の第三者に対して借金の肩代わりを要求することは貸金業法によって禁止されています。

(取立て行為の規制)

第二十一条 貸金業を営む者又は貸金業を営む者の貸付けの契約に基づく債権の取立てについて貸金業を営む者その他の者から委託を受けた者は、貸付けの契約に基づく債権の取立てをするに当たつて、人を威迫し、又は次に掲げる言動その他の人の私生活若しくは業務の平穏を害するような言動をしてはならない。

中略

七 債務者等以外の者に対し、債務者等に代わつて債務を弁済することを要求すること。

【一部引用:貸金業法 – e-Gov

このように、元に借りた人(債務者)以外に対して、借金の返済を要求することは禁止されています。

万が一、貸金業者などから家族が肩代わりするように督促を受けたとしたら、その業者は闇金などの違法業者である可能性が非常に高いです。

差し押さえられるのも本人の財産だけ

借金を返済しないと、裁判で訴えられて最終的に財産を差し押さえられることになります。

差し押さえられる財産も基本は、借金を返済しない人の財産だけです。

差し押さえで失う財産は次の通りです。

動産車、ブランド品、貴金属など価値のあるもの
動産車、ブランド品、貴金属など価値のあるもの
不動産家や土地

一方で次の財産は差し押さえが禁止されています。次のような財産を差し押さえてしまうと、最低限の生活ができなくなるからです。

・66万円までの現金

・生活や仕事に必要なもの(家財や寝具、衣類、仕事で使うPCなど)

・生活保護や年金 など

借金を放置するとリスクがありますが、全てのものが差し押さえられるわけではありません。

基本的には、借金をした人の財産が差し押さえられますが、家や車も対象となるため、家族が影響を受ける可能性はあります。

ただし、一般的な借金なら、売却の手間がかかる持ち家や車よりも先に、銀行口座のお金や給料などから差し押さえを受けるケースが多いです。

【参考:第75条関係 一般の差押禁止財産 – 国税庁

税金の差し押さえは家族に影響する可能性がある

一方で税金の差し押さえは家族に影響する可能性があります。

税金の滞納は、督促状が届いてから10日を経過すると、裁判なしで差し押さえが実行されます。

税金の差し押さえは、銀行口座のお金だけでなく、車や家を差し押さえるケースもあります。

また、年金の場合は、滞納するとその本人だけでなく、世帯主や配偶者の財産が差し押さえられるリスクがあります。

(保険料の納付義務)

第八十八条 被保険者は、保険料を納付しなければならない。

2 世帯主は、その世帯に属する被保険者の保険料を連帯して納付する義務を負う。

3 配偶者の一方は、被保険者たる他方の保険料を連帯して納付する義務を負う。

【引用:国民年金法第88条 – e-Gov法令検索

税金の場合は、「家族に債務整理をすすめる」で紹介した債務整理(さいむせいり)でも免除できないため、役所で分割納付を相談するか免除制度を利用してください。

住宅ローンを滞納すると家を失う可能性がある

また、住宅ローンを滞納すると、ローンを組んだ金融機関は借金を返済できないと判断して、自宅を売却する可能性があります。

金融機関は、高額な住宅ローンが支払いができなくなるリスクに備えて、支払いが滞った家を売却する権利を持っているのです(抵当権)。

滞納すると即座に自宅を売却されるわけではないですが、3~6か月滞納すると一括返済を求められ、それ以降競売(裁判所が主導するオークション)で売却されることになります。

もし住宅ローンの支払いができなくなると、一緒に住んでいる家族も家を失う可能性があります。

家族がブラックリストになる心配もない

借金を2~3ヶ月の長期間滞納していると、借金を借りている方はブラックリストになってしまいます。

ブラックリストとは、個人の借金に関する情報を管理している信用情報機関に、滞納や債務整理などの事故情報が登録された状態のこと。

消費者金融や銀行などの金融機関やクレジットカード会社は、信用情報機関の情報をもとに審査を行うため、ブラックリストになっている間はクレカやローンが契約できなくなります。

ただし、滞納や債務整理などによってブラックリストとなるのは、借金を滞納した本人のみです。

家族のうちの誰かが借金を抱えているからと言って、他の家族までブラックリストになる心配はありません。

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債務整理のブラックリストはいつ消える?期間やリスクを徹底解説

車が引き上げられる可能性がある

車のローン返済が滞ると、所有権留保の契約により、ローン会社が車を回収(引き上げ)する可能性があります。これは、ローン完済までは車の正式な所有者がローン会社になっているためです。実際には督促の後、催告状が届き、それでも支払いがなければ車両回収となるのが一般的です。

また、住民税や自動車税を滞納すると、市区町村や国によって車が差し押さえられる場合があります。税金滞納による差し押さえは、場合によっては家族の生活にも大きな影響を及ぼす可能性があるため注意が必要です。

家族カードなどが利用できなくなる

クレジットカードの本会員(契約者)が支払いを滞納すると、強制的にカードが停止・解約されます。この影響は本会員だけでなく、本会員が発行した家族カードにも及びます。

家族カードはあくまで本会員の信用で発行されているため、本会員が滞納すると、家族カードも同時に利用停止となり、買い物や公共料金の支払いなどが突然できなくなる可能性があります。

さらに、支払い遅延や滞納情報は本会員の信用情報(いわゆるブラックリスト)に登録され、住宅ローンや自動車ローンの審査に通らなくなるリスクも高まります。

契約者などが携帯代を払わないと解約になる

携帯電話の契約者と実際の使用者が異なることは珍しくありません。例えば、親名義で契約した携帯を子どもが使用しているケースなどが挙げられます。

しかし、契約者や使用者に関わらず、携帯料金の支払いが滞ると、携帯は強制解約となり、利用できなくなります。

特に注意が必要なのは、契約者と支払いを行う人が異なる場合です。例えば、契約者が自分で、家族が料金を支払っている場合、その家族が支払いを滞納すると携帯は解約されるだけでなく、契約者の信用情報に影響が及ぶ可能性があります。

例外的に家族の借金の支払い義務が生じるケース

基本的には、家族の借金が発覚したとしても、支払い義務は本人だけのものです。

しかし、以下のケースでは、例外的に家族の借金を支払わなくてはいけません。

・保証人・連帯保証人になっている場合

・親や兄弟が亡くなり借金を相続した場合

・配偶者が結婚後の生活のために借金をした場合

・自分の名義を貸して借金をした場合

それぞれ簡単に紹介していきます。

保証人・連帯保証人になっている場合

家族の借金の保証人や連帯保証人になっている場合は、家族が借金を支払えなくなった際に代わりに返済をしなくてはいけません。

保証人とは、契約者本人が契約通りの返済義務を果たせなかった際に、本人の代わりに支払いを行う立場であるためです。

ただし、家族に勝手に保証人・連帯保証人にされていた場合は、正当な手続きを踏めば契約を無効にできます。

勝手に保証人にされていることが発覚した際は、あせらずに弁護士に相談してください。

親や兄弟が亡くなり借金を相続した場合

借金を抱えている親や兄弟が死亡し、自分が相続人となった場合は、家族の借金を返済しなければいけない可能性があります。

相続人は、不動産や預貯金などのプラスの財産だけでなく、借金などのマイナスの借金も相続しなければなりません。

相続権が発生するのは、配偶者、子ども、親、兄弟です。

ただし、相続放棄や限定承認などの手続きをとれば、自分が借金を負担する必要はなくなります。

相続放棄借金も含めてすべての相続を拒否する初めから「相続人でなかった」ことになる。借金を一切背負わない。
限定承認受け取った財産の範囲内で借金を返すプラスがあれば相続、マイナス超過分は返済不要。手続きが複雑なので弁護士相談推奨。

相続放棄や限定承認などの相続に関する手続きは、家族が死亡したことにより自分が相続人となった事実を知った時から3ヶ月以内に行わなければならないので注意しましょう。

配偶者が結婚後の生活のために借金をした場合

結婚をして共に暮らす夫婦は、「互いに協力し扶助しなければならない」と民法第752条によって定められています。

本来は借金の返済義務は借入をした本人だけのものです。

しかし、夫婦のどちらか一方が結婚後の暮らしのために借金をした場合は、二人で返済義務を背負うことになります。

たとえば、夫婦で暮らす部屋の初期費用や、子供の教育費用のための借金などが「結婚後の暮らしのための借金(日常家事債務)」にあたります。

これらの日常家事債務について、契約者が支払いができなくなった場合は、もう一方の配偶者が返済をしていかなくてはいけなくなる可能性があります。

自分の名義を貸して借金をした場合

家族が勝手に自分の名義を使って借金をした場合、基本的に支払い義務を負うのはその借金を実際に行った本人です。例えば、親が子どもの名義で無断で借金をした場合、原則として返済義務は親にあります。

しかし、貸金業者がその説明に納得しない場合、名義を使用された人に対して裁判を起こす可能性があります。その場合、裁判では「実際に契約したのは誰か」「名義を使用することを本人が認めていたか」といった点が争点となります。

原則として、借金の責任は実際に借りた人にありますが、裁判で名義人にも責任があると判断されると、返済義務が生じる可能性があります。

もし、自分の名義を無断で使われたことに気付いたら、すぐに返済するのではなく、まずは借入先に事情を説明し、支払う意思がないことを伝えた上で、弁護士に相談することが重要です。

なお、自分の意思で名義を他者に貸した場合は、支払い義務を負うことになります。そもそも名義貸しは法律違反であり、貸金業者は借り手本人の返済能力を基に審査を行っているため、名義貸しをすると詐欺の共犯として処罰される可能性もあります。

身内の借金を調べる方法はある?

家族が借金をしていると不安ですが、身内の借金を調べる方法はあるのでしょうか?

結論から言えば、身内の借金を調べる方法はありません。

個人の借り入れの返済や支払いの記録は、信用情報として信用情報機関に記録されています。

信用情報機関に情報開示を求めることで、個人の借り入れの記録を調べることはできますが、確認できるのは次の人だけです。

・本人

・成年後見人などの法定代理人

・本人から委託された人

・法定相続人やその法定代理人

委託があった場合や、本人が亡くなっている場合なら開示は可能です。

ただし、本人の同意なしや、本人に内緒で調べることはできません。

この場合は、本人の通帳から銀行などから振り込んで返済している記録を確認するか、自宅に届く督促状を確認するしかないでしょう。

【参考:郵送で開示する – CIC

【参考:開示対象者本人以外が開示申し込みできますか? – JICC

【参考:インターネット開示について – 一般社団法人 全国銀行協会

家族の借金が発覚したら縁切りするべき?

家族の借金が発覚したからといって縁を切る必要はありません。

保証人や連帯保証人になっていない限り、家族の借金の返済義務は本人だけのものだからです。

家族が借金を支払えなくなったからといって、他の家族がその借金を背負わされる心配はありません。

もちろん、家族が高齢で相続が不安という場合は、亡くなった段階で相続放棄をするなどの選択をとりましょう。

また、どうしても不安なら家族と話をして債務整理をすすめるのがおすすめです。

弁護士に相談することで、そもそも債務整理が必要かどうか、債務整理をするとどの程度減額されるのかなど具体的なアドバイスがもらえます。

不安な場合は、情報収集がてら無料相談を活用して弁護士に相談してみましょう。

家族の借金に関してよくある質問Q&A

最後に、家族の借金に関してよくある質問をまとめておきます。ぜひ参考にしてください。

兄弟の借金の支払い義務はある?

兄弟や親など血縁の家族であっても、契約者や保証人以外が借金の支払い義務を背負わされることはありません。

ただし、兄弟や親などが死亡し、相続した財産の中に借金があった場合は、相続人が借金を背負わなくてはいけないケースもあります。

身内の借金を返さないとどうなる?

身内の借金について、他の家族が借金の返済義務を追わされることはありませんし、取り立てを受ける心配もありません。

万が一、保証人や連帯保証人でもないのに家族の借金について督促を受けたら、闇金などの違法業者である可能性があるため、すぐに警察に消費者センターに相談しましょう。

まとめ

身内が負った借金については、たとえ親や子ども、兄弟であっても、基本的にあなたに支払い義務は発生しません。また、あなたの財産や信用情報にも原則として影響はありません。

しかし、連帯保証人になっていたり、相続人として借金を引き継ぐ場合には、支払い義務が生じる可能性があるため、注意が必要です。

家族の借金が発覚した際には、まず借入状況を整理し、返済が難しそうであれば弁護士への相談を検討してください。

借金の返済が困難な場合は、債務整理という手段が有効です。手続きを進めるかどうかは、弁護士に相談した上で判断しても問題ありません。

まずは、債務整理の必要性も含めて、家族と一緒に弁護士に相談してみましょう。

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