自己破産すると親にバレる？バレる理由や親への影響・対処法を解説

「自己破産すると親にバレるって本当？」
「どんなことで自己破産がバレやすいか知りたい」

自己破産を検討しているものの、親にバレたくないと考える人もいるでしょう。

あらかじめ、自己破産が親にバレやすい原因を知っておけば、バレないように対策が可能です。

この記事では、自己破産が親にバレやすい理由や、バレにくいケースを解説します。

自己破産による親への影響や、親にバレる不安への対処法も紹介するため、親にバレずに自己破産したい人はぜひ参考にしてください。

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自己破産が親にバレやすい理由

自己破産が親にバレやすい理由は、次のとおりです。

• 財産があれば没収されるため
• 親が保証人の場合は親に一括請求が行くため
• 世帯全体の収入証明や家計簿の提出が必要なため
• 家族からお金を借りている場合は裁判所から通知が来るため
• 裁判所や弁護士から連絡が来る可能性があるため
• 管財事件になると制限が多いため
• ブラックリストになるため

1つずつ詳しく解説します。

財産があれば没収されるため

まず、自己破産すると返済義務が免除される代わりに、一定以上の財産は没収されることが挙げられます。

自己破産で没収される主な財産

• 不動産
• 車
• 貴金属
• 退職金
• 生命保険の解約返戻金
• 20万円以上の預貯金
• 99万円以上の現金

持ち家が自分名義で親と暮らしていたり、自分名義の車がなくなったりすると、そこから自己破産がバレる可能性が高いでしょう。

ただし、没収されるのは自己破産をする人の財産だけで、親の財産に影響はありません。

親が保証人の場合は親に一括請求が行くため

借金の保証人が親になっている場合も、自己破産するとバレやすいといえます。

自己破産して本人の返済義務がなくなった借金は、保証人に一括請求されることになります。

保証人がついている借金がなかったり、親以外の保証人を立てていたりする場合は、とくに影響はないでしょう。

世帯全体の収入証明や家計簿の提出が必要なため

自己破産の手続き時には、世帯全体の収入証明や家計簿の提出が必要なこともバレる理由の1つです。

親と同居している場合、家計が同一だとみなされると、世帯全体の収入を含めて本当に借金が返済できないのか調査しなければなりません。

そのため、収入がある家族の給与明細が必要になり、理由を聞かれてバレることがあります。

家計簿については、貯金のためや収支を見直したいという理由でごまかせる可能性もありますが、絶対にバレないとは言い切れません。

家族からお金を借りている場合は裁判所から通知が来るため

もし家族からお金を借りている場合は、自己破産によって裁判所から通知が行き、バレる可能性が高いといえます。

自己破産ではすべての借金が免除の対象になるため、身内からの借金でもすべて申告しなければなりません。

裁判所ではすべての債権者（お金を貸した人）に通知を送ることから、自己破産を隠しとおすのは難しいでしょう。

裁判所や弁護士から連絡が来る可能性があるため

裁判所や弁護士から連絡が来る可能性があることも、親にバレやすい理由の1つです。

自己破産の手続きを進めると、裁判所や弁護士からの書類が実家に届いたり、破産管財人という裁判の補助役から確認の電話がかかってきたりします。

その理由をうまく説明できない場合、怪しまれてバレることは十分に考えられるでしょう。

ただし、あらかじめ弁護士に相談すれば、裁判所からの書類は事務所に送ってもらったり、弁護士の個人名で自宅に送ってもらったりできます。

破産管財人からの電話も、仕事の連絡などとごまかすことは可能です。

管財事件になると制限が多いため

自己破産には同時廃止と管財事件の2種類があり、制限の多い管財事件のほうがよりバレやすいといえます。

没収できる財産がない場合は同時廃止になるため、手続きも少ないのに対し、財産があると管財事件となり手続き中は次のような制限を受けます。

• 郵便物が破産管財人に転送される
• 引っ越し時は裁判所の許可が必要になる
• 一部の資格や職業が制限される

とはいえ、これらは直接親の目に触れる制限ではないため、通常どおり生活していればそこまで怪しまれることはないでしょう。

ブラックリストになるため

自己破産すると、その後5〜7年間は借り入れやクレジットカードの利用ができない、ブラックリストの状態になります。

ローンが組めないことや、クレジットカード以外の方法で支払いをしていることで怪しまれると、自己破産を隠し通すのは難しいかもしれません。

ただし、クレジットカードの支払いを数ヶ月滞納しただけでもブラックリストにはなるため、自己破産したとまではバレない可能性もあります。

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自己破産が親にバレにくいケース

次に当てはまるようであれば、自己破産しても親にはバレにくいと考えられます。

• 没収される財産がない
• 一人暮らしをしている
• 親と生計を別にしている
• 親が自己破産の保証人になっていない
• 親から借金をしていない
• 自己破産を弁護士に依頼している

1つずつチェックしてみてください。

没収される財産がない

そもそも没収される財産がなければ、自己破産しても目に見える変化はないため、同居していても親にはバレにくいでしょう。

例えば、もともと持ち家や車を持っていない場合、同時廃止になって調査なしで手続きできる可能性があります。

ただし、収入証明や家計簿の提出は必須のため、怪しまれない言い訳は必要です。

一人暮らしをしている

一人暮らしをしていると、親と同居している場合よりもバレにくいといえます。

財産を失ったり、裁判所から通知が来たりしても、直接親に知られる心配がないためです。

なお、一人暮らしでも親に扶養されている場合は、財産の調査が必要になる可能性があるため注意してください。

親と生計を別にしている

親と同居していても、生計を別にしていればバレる可能性は低くなります。

自己破産すると家計調査のため、生計が同じ人の収入はすべて裁判所に提出しなければなりません。

しかし、住民票を分けて世帯分離している場合は、親の収入を証明せずに済むケースもあります。

また、裁判所によっては、生計の実態にかかわらず同居している人全員の収入証明が必要な場合もあるため、不安であれば弁護士に相談するのが確実です。

親が自己破産の保証人になっていない

親が保証人になっていなければ、自己破産したことを知られる確率は低いでしょう。

もともと保証人がついていない借金だったり、親以外が保証人になっていたりするケースもあるため、自分のすべての借金について確認してみるのがおすすめです。

親から借金をしていない

親から借金をしていなければ、裁判所からの通知は行かないため、自己破産してもとくに影響はないでしょう。

ただし、実際には親に借金があるのに、申告せず隠す行為はNGです。

お金の流れに怪しい点があれば、破産管財人の厳しい調査が入り、いずれバレることになります。

そうなれば自己破産が認められなくなるリスクもあるため、絶対にやめてください。

自己破産を弁護士に依頼している

自己破産を弁護士に依頼し、裁判所からの通知を事務所に送ってもらうようにすれば、親にバレる可能性を減らせます。

また、事前に頼めば、法律事務所からの書類を弁護士の個人名で送ってもらうなどの配慮をしてもらえる場合もあります。

親と同居している場合に、書類からバレる危険を減らせるため、頼んでみる価値はあるでしょう。

自己破産すると親に影響はある？

自己破産して、親に影響があるケースは次のとおりです。

• 親が連帯保証人の場合は一括請求を受ける
• 世帯全体の経済状況が調べられる
• 持ち家が自分名義の場合は引っ越さなければならない
• 自分名義の車が処分される
• 親の収入や財産に影響はない

1つずつ解説します。

親が連帯保証人の場合は一括請求を受ける

親が借金の連帯保証人になっていると、一括請求を受けるため注意が必要です。

自己破産すると自分の借金の返済義務は免除されますが、保証人に移った返済義務は免除されません。

その上、分割ではなく一括払いが原則のため、保証人も自己破産するしかなくなることもあります。

そうなれば、親名義の家や車も処分対象となり、家族全員の生活が大きく変化することになります。

親が連帯保証人になっている場合は、必ず弁護士に相談してください。

世帯全体の経済状況が調べられる

自己破産すると、生計を共にする家族は収入証明書や通帳の提出が必要です。

家族の通帳も、1～2年前までさかのぼってチェックされるため、取引明細書などを用意する手間が発生します。

さらに管財事件になると、破産管財人が厳しく調査するため、必要に応じて家族に確認が入ることもあります。

親と別居していればこれらの影響はありませんが、同居の場合は注意してください。

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持ち家が自分名義の場合は引っ越さなければならない

親と同居している実家が自分名義だった場合、持ち家は没収されるため、引っ越さなければなりません。

親にとっては慣れ親しんだ家を突然失うことになり、大きなショックを与える可能性があります。

生活にも大きな変化が出るため、自己破産前にきちんと相談しておくのがおすすめです。

ただし、引っ越しまではある程度の時間があり、自己破産したら即時退去を迫られるというわけではありません。

弁護士にアドバイスをもらいながら、手続きを進めれば大丈夫です。

自分名義の車が処分される

自己破産すると、20万円以上の価値がある車は処分対象になります。

家族で車を共有していた場合は、親の生活に影響が出る可能性があるでしょう。

例えば地方では、車がないと生活が成り立たないケースが多くあります。

ただし、売却価格が20万円を超える財産でも、生活に必要なら手元に残せる「自由財産の拡張」という制度があります。

どうしても車が必要だという場合は、弁護士に相談してみてください。

親の収入や財産に影響はない

自分が自己破産しても、親の収入や財産に直接の影響はありません。

没収されるのは自分名義の財産・預貯金・車・持ち家などに限られ、家や車が親名義であれば、回収されずに手元に残しておけます。

また、自己破産したことでブラックリストになるのも本人だけです。子どもの自己破産で親がブラックリストになることはないため、安心してください。

親にバレても自己破産をするメリットとは

たとえ親にバレたとしても、自己破産には次のようなメリットがあります。

• 残りの借金の支払いが免除され生活を立て直せる
• 給与や預貯金の差し押さえを防げる
• 借金の相続を防げる

1つずつ解説します。

残りの借金の支払いが免除され生活を立て直せる

自己破産すると残りの借金の支払いが免除され、生活を立て直せるのが一番のメリットです。

頻繁に取り立てを受けたり、常にお金の心配をしたりする生活から抜け出し、本当に必要なものにお金を使えるようになります。

他の債務整理手続きでは、利息や元金はカットできるものの、手続き後も返済は続きます。

これに対し、自己破産は新たな気持ちで人生をやり直せるため、「スッキリした」「やってよかった」と感じる人も多いのです。

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給与や預貯金の差し押さえを防げる

自己破産すると、給与や預貯金の差し押さえを防げることもメリットです。

借金を返済できずに数ヶ月以上放置すると、いずれは給与や預貯金の差し押さえを受けてしまいます。

また、給与と預貯金は真っ先に差し押さえられやすい財産ですが、この他にも生命保険金や自動車・貴金属・不動産などの価値のある財産はすべて差し押さえの対象です。

いずれにしろ財産を没収されるのであれば、自己破産して借金をなくすほうがずっと有益だといえます。

借金の相続を防げる

自己破産には、借金の相続を防ぐ効果もあります。

相続にはプラスの財産を引き継ぐイメージがありますが、じつは借金も相続の対象です。

もし親より先に自分が亡くなり、配偶者がいなければ、返済義務は親に受け継がれてしまいます。

自己破産で親にバレるのは一時的なことです。それよりも、将来の自分や家族が苦しくない選択をしたほうがいいのではないでしょうか。

親にバレるかもしれない不安を軽くするための対処法

親にバレるかもしれない不安を軽くするためには、次の対処法を試してみてください。

• 自己破産の正しい知識を得る
• 先に親に打ち明ける
• 任意整理を検討する
• 弁護士に相談する

それぞれ詳しく解説します。

自己破産の正しい知識を得る

まずは、自己破産の正しい知識を得ることが大切です。

自己破産は悪いイメージを持たれがちで、世間で誤解を受けていることも多くあります。

自己破産に関してありがちな誤解

• 財産のすべてを失う
• 自己破産の記録が戸籍に載る
• 結婚できなくなる
• 就職できないくなる
• 生活保護が受けられない
• 仕事をクビになる　など

実際には、自己破産しても生活に必要な家具・家電や99万円以下の現金などは手元に残せます。

また、結婚や就職、戸籍への影響もなく、これまでどおりの生活を続けることは十分可能です。

親にバレたとしても、状況によっては影響があるものの、意外とデメリットは少ないと感じた人も多いのではないでしょうか。

自己破産に関する不安がなくなれば、親にバレたとしてもきちんと説明でき、理解してもらえる確率を上げられるでしょう。

先に親に打ち明ける

望まない形でバレてしまう前に、自己破産することを親に打ち明けるのも方法の1つです。

場合によっては収入証明などの書類の用意や、財産の処分を受ける際の準備が必要になります。

また、自己破産後に生活を立て直す際も親の協力は欠かせず、理解してもらえるに越したことはありません。

ただし、親の世代では「自己破産 = お金にだらしない」というイメージがあり、説教や説得に発展することも考えられます。

話し合いが難しそうであれば、第三者に仲裁に入ってもらうか、弁護士に説得をお願いしてみるといいでしょう。

任意整理を検討する

「借金はなくしたいものの、親には知られたくない」という場合は、任意整理を検討してみてください。

任意整理は裁判所を通さず、直接債権者と交渉して利息のカットや返済期間の延長を求める手続きです。

任意整理では細かい書類の提出は不要で、財産を厳しく調べられることもありません。

また、あくまで債権者との話し合いで決定するため自由度が高く、親にバレるリスクが少ないのが特徴です。

ただし減額幅は少なく、返済義務も残るため、安定収入がない人には向きません。

自分のケースでも任意整理ができるのか、気になる場合は一度弁護士に相談してみるといいでしょう。

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弁護士に相談する

自力での親の説得が難しそうであれば、弁護士に相談するのがおすすめです。

法律のプロである弁護士が話してくれれば、親にとっても説得力は段違いになるでしょう。

また、弁護士は裁判所などでも人に説明する機会が多く、ノウハウを持っているため、説得の仕方についてアドバイスをもらうのも有効です。

説得に行き詰まったときは、ぜひ弁護士に相談してみてください。

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自己破産に関するよくある質問

ここでは、自己破産と親バレに関するよくある質問に回答します。

• 官報に載ると親にバレる？
• ブラックリストになると親にバレる？
• 自己破産した人の末路は？

1つずつ解説するため、参考にしてください。

官報に載ると親にバレる？

官報に載っても、親や周囲の人にバレる可能性は限りなく低いといえます。

官報は国が発行する広報誌で、自己破産すると住所や氏名が掲載されますが、読んでいるのは金融機関や一部の公務員などに限られます。

わざわざ調べる人も少なく、紙面も見づらいため、そこまで心配はいらないでしょう。

ただし、親が金融機関に勤めている場合は注意してください。

ブラックリストになると親にバレる？

ブラックリストになっても、親にバレる可能性は低いでしょう。

ブラックリストかどうかは信用情報で確認できますが、原則として本人や銀行・消費者金融しか見られません。

親が勝手に自分の記録を取り寄せることはできないため、そこまで心配しなくて大丈夫です。

自己破産した人の末路は？

自己破産しても、一定の制約はあるものの最低限の生活は可能です。

いきなり会社をクビになったり、賃貸住宅を追い出されたりすることはありません。

そのため、「自己破産する = ホームレスになる」といったイメージも誤りです。

自己破産後の収入はすべて生活費として使えるため、むしろ自己破産前より生活が楽になる場合もあります。

ただし、家や車が没収された場合には、ある程度の生活の変化は覚悟が必要です。

親にバレるリスクや対策を理解してから自己破産しよう

自己破産した場合、財産の没収や収入証明の提出、裁判所からの通知などで親にバレる可能性があります。

一方で、一人暮らしをしていたり、財産調査がない同時廃止になったりした場合は、比較的バレにくいといえるでしょう。

自分の自己破産により、親の収入や財産に直接の影響はありませんが、自分名義の家や車があるときは注意が必要です。

借金は、放置すると相続されたり差し押さえを受けたりする恐れがあります。

そのため、「親にバレるかもしれない」と不安を抱えているよりも、自己破産するメリットのほうが大きいといえます。

親にバレないよう協力してもらえる場合もあるため、まずは弁護士に相談してみるのがおすすめです。