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債務整理のデメリットは6つ!車やクレジットは使えなくなるのか詳しく解説

債務整理

投稿日: 2025.02.04 | 更新日: 2025.03.27

債務整理のデメリットは6つ!車やクレジットは使えなくなるのか詳しく解説

債務整理には任意整理・個人再生・自己破産の3種類があり、手続きによって大幅な減額や利息のカット、返済の免除などが見込めます。

とはいえメリットばかりではなく、さまざまなデメリットも存在するため、きちんと把握しておくことが大切です。

今回は、債務整理する際のデメリットや注意点、債務整理の種類による違いを解説します。損をせずに借金を整理したい方は、ぜひ参考にしてください。

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債務整理とは?弁護士がメリットデメリットや費用をわかりやすく解説

  • 債務整理の6つのデメリット
    • 1.ブラックリストに載る
    • 2.官報へ掲載される
    • 3.保証人に請求がいく
    • 4.就職・転職先が限られる場合がある
    • 5.一定の財産を処分される場合がある
    • 6.高額な費用がかかる
  • 債務整理することで得られる4つのメリット
    • 1.借金の減額や支払いの免除ができる
    • 2.催促が止まり電話や郵便に怯えずに済む
    • 3.車や家などの資産を維持できる
    • 4.過払い金を請求できる可能性がある
  • 債務整理の種類・特徴とデメリット
    • 任意整理
    • 個人再生
    • 自己破産
  • 債務整理しなければよかった?体験談を紹介
    • クレジットカードが使えなくても問題なかった
    • ローンが組めなくなるのはデメリットではない
    • 依頼する弁護士を失敗した
  • 債務整理を検討する前にやるべきこと
    • おまとめローンや家計の見直しを検討する
    • 弁護士に相談して自分に最適な方法を知る
  • 債務整理に強い弁護士を見つける方法とは
    • インターネット検索で探す
    • 弁護士のポータルサイトを利用する
  • 債務整理を弁護士に依頼して最適解を見つけよう

債務整理の6つのデメリット

債務整理の6つのデメリットは次のとおりです。

  • ブラックリストに載る
  • 官報へ掲載される
  • 保証人に請求がいく
  • 就職・転職先が限られる場合がある
  • 一定の財産を処分される場合がある
  • 高額な費用がかかる

1つずつ詳しく解説します。

1.ブラックリストに載る

債務整理すると信用情報機関に事故情報が登録され、いわゆる「ブラックリスト」に載ってしまいます。

ブラックリストに載ると、クレジットカードの新規発行やローンの借入が難しくなります。

ただし、5〜7年ほどで事故情報は消えるため、その間は現金一括購入やデビットカードの利用などで工夫可能です。

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債務整理のブラックリストはいつ消える?期間やリスクを徹底解説

2.官報へ掲載される

債務整理すると、国の広報である官報に氏名や住所が掲載されます。

一般の人が見ることはほとんどないものの、金融機関に勤めている人などが見て、まわりにバレる可能性はゼロではありません。

会社の人や家族にバレずに借金を整理したい場合は、官報に掲載されない任意整理を選ぶとよいでしょう。

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3.保証人に請求がいく

債務整理すると、保証人に返済義務が移ることになります。

よって、保証人や連帯保証人がいる場合は事前に相談し、理解を得ておかなければなりません。

保証人への影響を避けたい場合は、保証人がついている借金を外せる任意整理がおすすめです。

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債務整理で連帯保証人に与える影響とは?奨学金との関係も解説

4.就職・転職先が限られる場合がある

債務整理の中でも、自己破産では就職や転職に影響が出る場合があります。

自己破産するとおよそ2〜6カ月の間、士業や金融関係など、お金にかかわる特定の職業に就けません。

自己破産の種類概要制限を受ける期間
同時廃止財産がない2~3カ月
管財事件一定の財産がある
免責不許可事項がある
3~6カ月

一定の財産があったり、免責不許可事項があったりする場合は手続き期間が長くなるため、就職制限の期間も長くなります。

自己破産によって制限される主な職種は次のとおりです。

  • 弁護士
  • 司法書士
  • 行政書士
  • 公認会計士
  • 土地家屋調査士
  • 風俗営業所の管理者
  • 警備員

士業といわれる弁護士や司法書士は、自己破産によって資格の登録が削除されます。

自己破産の手続きが完了すれば再登録できますが、一時的に資格が使えなくなる点を理解しておいてください。

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5.一定の財産を処分される場合がある

債務整理すると、一定の財産が処分される場合があります。

財産処分の有無や処分対象は、選択する手続きの種類によって異なります。

債務整理の種類財産処分の有無処分対象
任意整理場合によるローンが残っているもの
個人再生場合によるローンが残っているもの
自己破産原則あり預貯金
不動産
株式
自動車など

自己破産の場合は財産の処分が必須となり、家や車、貴金属、20万円以上の預貯金や99万円以上の現金などがあると、債権者へ分配されます。

任意整理や個人再生では、原則として財産を処分する必要はありませんが、ローンが残っている自動車などは処分の対象となる可能性があります。

6.高額な費用がかかる

高額な費用がかかるのも、債務整理のデメリットの一つです。

弁護士に依頼する際の弁護士費用のほか、任意整理以外の方法では裁判費用もかかります。

任意整理個人再生自己破産
弁護士費用・相談料:0円〜
・着手金:25,000円〜
・報酬金:
減額報酬 / 減額分の11%〜
解決報酬 / 1社22,000円
過払い金報酬 / 訴訟あり22%・訴訟なし27%
300,000円〜600,000円300,000円〜600,000円
裁判費用なし25,000円〜
(※ 代理人弁護士が付いていない場合)
同時廃止事件:22,000円〜
管財事件:200,000円〜

任意整理では1社あたり25,000円〜50,000円程度が相場で、債権先が多いほど費用がかさみやすいでしょう。

個人再生・自己破産では、総額で300,000円〜600,000円程度が必要です。

ただし、弁護士費用はほとんどの場合分割払いができ、債務整理手続き中は返済がストップするため、その間に積み立ても可能です。

支払いが難しい場合は、依頼前に弁護士へ相談してみてください。

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債務整理することで得られる4つのメリット

債務整理することで得られる4つのメリットは次のとおりです。

  • 借金の減額や支払いの免除ができる
  • 催促が止まり電話や郵便に怯えずに済む
  • 車や家などの資産を維持できる
  • 過払い金を請求できる可能性がある

それぞれ詳しく解説します。

1.借金の減額や支払いの免除ができる

債務整理では、借金の減額や支払いの免除がかないます。

任意整理では将来利息のカットや返済期間の延長、個人再生では元金の大幅な減額、自己破産では支払いの免除が可能です。

生活を立て直すために国が認めた制度のため、借金に苦しんでいる人はぜひ検討してみてください。

2.催促が止まり電話や郵便に怯えずに済む

債務整理の手続きを開始すると、債権者からの電話や郵便が止まります。

貸金業法21条に基づき、弁護士への依頼後は債権者からの取り立てや督促が禁止されているためです。

これまで借金の返済に追われ、催促の電話や手紙に怯えて過ごしていた方も多くいます。

債務整理するとこのようなストレスから解放され、精神的な負担を軽減できるでしょう。

3.車や家などの資産を維持できる

任意整理や個人再生の場合は、車や家などの資産を残したまま借金を整理できます。

ただし、自己破産では一定以上の価値があるものは処分されます。

住宅ローンを払いながら他の借金を整理したい方や、車を手放したくない方は、任意整理や個人再生を検討してみてください。

4.過払い金を請求できる可能性がある

債務整理の手続きでは、過払い金を取り戻せる可能性があります。

過払い金とは、過去に上限金利を超えて支払った利息のことです。

条件を満たしていて過払い金を取り戻せれば、借金の返済にもあてられるため、2010年以前の金利で借金をしていた方は一度弁護士に相談してみてください。

債務整理の種類・特徴とデメリット

債務整理には、次の3つの方法があります。

  • 任意整理
  • 個人再生
  • 自己破産

それぞれの方法の特徴やデメリットについて、詳しく解説します。

任意整理

特徴・裁判所を通す必要がなく、手続きが比較的簡単
・将来的に発生する利息をカットできる
・返済期間を延長できる
・整理する債権先を選べる
条件・債権者と合意できる
・安定した収入がある
デメリット・元金は減額されない
・一部の債権者との交渉が難しい場合がある

任意整理は債権者と直接交渉し、借金の減額や返済方法の見直しを求める手続きです。

任意整理の大きな特徴は、整理する債権先を選べることです。

保証人を立てたカード会社を選択しなければ、保証人へ迷惑をかけずに済みます。

また、手続きが比較的簡単で、必要書類も少ないためまわりにバレにくいこともメリットです。

ただし、できるのは利息カットのみのため、ほかの方法に比べると減額幅は少なくなります。

また、任意整理は債権者との交渉によって成立するため、和解できなければ不成立となる可能性もあるでしょう。

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個人再生

特徴・借金を5分の1〜最大10分の1に減額できる
・家や車を残せる可能性がある
・職業や資格への影響がない
条件・債務総額が5,000万円以下である(※ローンを除く)
・安定した収入がある
デメリット・手続きに半年〜1年程度の時間がかかる
・最低でも100万円以上の返済義務が残る

個人再生は裁判所に申立て、借金を5分の1〜最大10分の1に減額してもらう手続きです。

個人再生は、家や車を残したまま他の借金を減額したい場合に向いています。

ただし、裁判所を介するため手続きには半年〜1年程度の時間がかかり、用意する書類も膨大です。

また、すべての借金がなくなるわけではなく、最低でも100万円以上の返済義務が残る点に注意してください。

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自己破産

特徴・借金の支払いが免除される
条件・支払い不能状態である
デメリット・高額な財産は没収される
・職業によっては制限がかかる

自己破産は、借金の返済義務が法的に免除される手続きです。

そのため、生活の立て直しを早期に図れることが大きなメリットです。

ただし、家や車、20万円以上の預貯金などはすべて没収となり、借金にあてられます。

また、士業や金融関係など一部の資格や職業は、手続き完了まで制限を受ける場合があります。

とはいえ、生活に必要な最低限の家具や99万円以下の現金は手元に残すことができ、職業制限も一時的なものです。

自力では返せないほど借金が膨らんでしまった場合は、有効な手段といえるでしょう。

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債務整理しなければよかった?体験談を紹介

ここでは、実際に債務整理を経験した方の体験談を紹介します。

  • クレジットカードが使えなくても問題なかった
  • ローンが組めなくなるのはデメリットではない
  • 依頼する弁護士を失敗した

何をメリット・デメリットと感じたのか、ぜひ参考にしてみてください。

クレジットカードが使えなくても問題なかった

私もクレジットカードで300万の借金がありました。
安易にリボ払いを繰り返していましたがすぐに限度額になり首が回らなくなりました。実際身体の首に激痛が出て歩くのも苦痛になりました。
死にたくなりました。
けど任意整理を決めて今返済中です。100万の返済額まで来れました。
今思うのは、クレジットカードが使えなくなるという恐怖は必要なかったと感じております。

引用元:Yahoo知恵袋

この方は、クレジットカードのリボ払いで借金が膨らみ、任意整理を決意したそうです。

債務整理後はクレジットカードが使えなくなるため、債務整理に踏み出せない方もいるかもしれません。

しかし、実際にはデビットカードや交通系ICカードを利用する、現金一括購入するなどの方法で対処が可能です。

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ローンが組めなくなるのはデメリットではない

債務整理のメリットは債務が整理できること
デメリットはない。そもそも容易に契約通りに支払えるのに整理するバカはいない。
整理することにより返済が楽になるとかのメリットのためにするもの。
逆を言えばせざるを得ない状況だったわけで、ちまたでいうローンが組めなくなるなどをデメリットとするなら、遅かれ早かれ払えなくなりローンなんか組める状況ではなくなるのだから、デメリットではない。
近い将来、遺産が入るとか予定があるならデメリットと言っても良いが…

引用元:Yahoo知恵袋

債務整理する際、ローンを組めなくなることを不安に感じる方も多いでしょう。

債務整理では信用情報に事故情報が登録されるため、新たなローンは組めなくなります。

しかし、そのことで無駄な借入を防いで計画的な消費が促され、将来の返済が滞るリスクを軽減できる効果も見込めます。

債務整理をきっかけにお金の使い方の見直しができれば、ローンを組めないこともプラスに働くといえるでしょう。

依頼する弁護士を失敗した

私も昔任意整理をしましたが、良い先生に依頼されているようで良かったです。
私は、自分で探したのでとんでもない弁護士に当たりまして、それがなかったらもっと早く返すことが出来たと思います。よく三年で返せるかどうかと回答されていますが、相手次第です。
それにこだわったらかえって返済額が多くなることがあります。無理のない返済で交渉してくれます。心配いりません。
私の場合は毎月どれくらいなら返せるか聞かれました。結果、四年返済になりました。
無理な場合は、別の債務整理になりますので任意整理でいけると判断されたんだと思います。

引用元:Yahoo知恵袋

この方は、手続きがスムーズに進まなかっただけでなく、不利な条件で和解してしまったそうです。

弁護士にも得意・不得意分野があり、安さや近さだけで選ぶと、弁護士の経験や専門性を見落としてしまう可能性があります。

債務整理するなら、借金問題に精通した弁護士を見極めることが重要です。

債務整理を検討する前にやるべきこと

債務整理を検討する前には、次のことをやっておくのがおすすめです。

  • おまとめローンや家計の見直しを検討する
  • 弁護士に相談して自分に最適な方法を知る

それぞれ詳しく解説します。

おまとめローンや家計の見直しを検討する

まずはおまとめローンや家計の見直しで、借金を減らせないか検討してみてください。

おまとめローンとは、金利の低いローンに借金をまとめることで返済額や利息を減らす方法で、お金の管理もしやすくなります。

家計については年単位で収支計画を立て、固定費の見直しなどで支出を減らしたり、副業で収入を増やしたりできないか考えてみるといいでしょう。

弁護士に相談して自分に最適な方法を知る

弁護士に正式に依頼する前に、まずは無料相談して債務整理への理解を深めるのがおすすめです。

債務整理分野では、相談は無料で受け付けている事務所が多くあります。

自分の借金の状況や希望を伝え、どの方法が向いているのか、手続きした場合どのくらい減額できるのかなど、詳しく聞いて参考にしてみてください。

債務整理に強い弁護士を見つける方法とは

債務整理で後悔しないためには、債務整理分野の経験が豊富で、信頼できる弁護士を選ぶことが重要です。

弁護士を探すには、以下のような方法があります。

  • インターネット検索で探す
  • 弁護士のポータルサイトを利用する

以下で詳しく解説します。

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インターネット検索で探す

インターネットで「債務整理 〇〇(地域名) 弁護士」のように検索すると、債務整理に強い弁護士を紹介するサイトや、弁護士事務所のホームページが表示されます。

口コミや評判、債務整理分野の実績、料金などをチェックしながら比較検討してみてください。

弁護士のポータルサイトを利用する

次のような、弁護士のポータルサイトを利用する方法もおすすめです。

  • 弁護士ドットコム
  • 債務整理弁護士相談広場
  • ココナラ法律相談

上記のようなポータルサイトは、地域や条件で絞り込み検索ができるなど、便利な機能が充実しています。

自分にあった弁護士を見つけるには、複数のポータルサイトを比較したり、実際に相談をしたりすることが大切です。

また、弁護士事務所のホームページからも実績やプロフィールを確認できます。

無料相談を利用して、弁護士の専門性や人柄を見極めるのもよいでしょう。

債務整理を弁護士に依頼して最適解を見つけよう

債務整理は、方法によって特徴やメリット・デメリットが異なります。

自分の状況に合った債務整理を選択するためには、法律のプロである弁護士に依頼することが重要です。

弁護士は、最適な方法を提案してくれるだけでなく、債権者との交渉や裁判所への手続きも担ってくれます。

「周囲にバレたくない」と一人で悩んでいる方も、まずは弁護士に相談してみてください。

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目次

目次

  • 債務整理は2回目でも実施可能
  • 【20代男性借金200万円】Aさんの場合|①任意整理②任意整理
    • 借金の原因
    • 1回目:任意整理
    • 2回目:任意整理
    • その後の生活
  • 【30代男性借金240万円】Bさんの場合|①任意整理②追加介入
    • 前提:追加介入とは
    • 借金の原因
    • 1回目:任意整理
    • 2回目:追加介入
    • その後の生活
    • 事例のまとめ
  • 【30代女性借金200万円】Cさんの場合|①任意整理②自己破産
    • 借金の原因
    • 1回目:任意整理
    • 2回目:自己破産
    • その後の生活
    • 事例のまとめ
  • 【40代男性借金300万円】Dさんの場合|①個人再生②自己破産
    • 借金の原因
    • 1回目:個人再生
    • 2回目:自己破産
    • その後の生活
    • 事例のまとめ
  • 【50代男性借金計3510万円】Eさんの場合|①自己破産②自己破産
    • 借金の原因
    • 1回目:自己破産
    • 2回目:自己破産
    • その後の生活
    • 事例のまとめ
  • 二回目の自己破産の注意点
    • 一回目の債務整理によっては選択できない債務整理がある
    • 一回目よりもハードルが高くなる
    • 手続きに時間がかかる
    • 信用情報機関への登録期間が長期化する
  • 一回目が任意整理の場合の注意点
    • 二回目の任意整理は困難
    • 元本からの減額が必要な場合は個人再生を選択
    • 返済が困難な場合は自己破産を検討
  • 一回目が個人再生の場合の注意点
    • 住宅ローン特則を利用していない場合
      • 個人再生完済後の場合
      • 個人再生完済前の場合
    • 住宅ローン完済前|住宅ローン特則を利用している場合
    • 住宅ローン完済後|住宅ローン特則を利用している場合なら個人再生可能
    • 7年間の期間制限がある
    • 二回目の債務整理前にハードシップ免責も検討
  • 一回目が自己破産の場合の注意点
    • 7年の期間制限
    • 一回目と同じ理由での自己破産は困難
    • 二回目の自己破産は管財事件になる可能性が高い
  • 二回目に債務整理をする際のポイント
    • 一回目の債務整理時とはやむを得ず状況が異なることを弁護士に伝える
    • 債務整理の種類を切り替えることも検討する
    • 完済に向けた努力をし、それを伝える
  • まずは弁護士に無料相談
  • まとめ
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