債務整理中にクレジットカードは使える？作れる時期もあわせて徹底解説！

クレジットカードの返済が滞り、債務整理を検討している方もいるのではないでしょうか。

債務整理（任意整理・個人再生・自己破産）は、原則クレジットカードの利用はできなくなります。

この記事では、債務整理の種類とクレジットカード使用の関係や、債務整理後にクレジットカードを作れる時期などについて詳しく解説していきます。

債務整理の種類については、以下のページも併せて参考にしてください。

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債務整理の種類を解説！4種類の特徴・メリット・デメリットとは？

債務整理とクレジットカードの関係

債務整理をすることでクレジットカードにどういった影響を与えるのかは、多くの方が気になる点でしょう。ここでは、債務整理とクレジットカードの関係について以下の4点を解説します。

• 原則クレジットカードは使えなくなる？利用できなくなるのはなぜ？
• いつからクレジットカードを作れるの？
• クレジットカードが使えなくなった場合どうすればいいの？

詳しく見ていきましょう。

原則クレジットカードは使えなくなる

債務整理を行うと、原則としてクレジットカードは使えなくなります。これは任意整理、個人再生、自己破産のいずれの方法でも同様です。

債務整理中は信用情報に傷がつくため、新しいクレジットカードを発行することも難しくなります。

任意整理では交渉対象とする債権者を選べるため、一部のクレジットカードは使い続けられる可能性がありますが、これはあくまで例外的なケースです。

基本的には「債務整理＝クレジットカードが使えなくなる」ということです。

利用できなくなるのはなぜ？

「債務整理を行うと、ブラックリストに載る」という話を耳にしたことはありませんか？

「ブラックリスト」というものは実際には存在しませんが、「個人信用情報機関」に事故情報が登録された状態をいいます。

「事故情報」とは、クレジットカードやローンの返済を延滞したり、債務整理を行ったりした際、信用スコア（信用履歴や返済能力を示す指標）に傷がついたことを表す記録です。

また個人信用情報機関とは、消費者の信用情報を集めたり管理したりする機関をさします。

機関の種類は以下3つです。

CIC（株式会社シー・アイ・シー）	クレジットカード会社や消費者金融と提携し、個人の信用情報を管理する機関
JICC（日本信用情報機構）	消費者金融や信販会社が加盟し、個人の借入れや返済履歴などの情報を管理する機関
KSC（全国銀行個人信用情報センター）	全国銀行協会が運営し、主に銀行からの借入れに関する情報を管理する機関

クレジットカードを発行したり、ローンを組んで何かを購入したりする際には、このいずれかの機関を通して「信用情報」の確認が行われます。

信用情報機関に「事故情報」が登録されると、「借金を返せなかった」という記録が残ります。このため、クレジットカード会社から「信用できない」と判断され、新しい借入やクレジットカードの利用ができなくなるのです。

債務整理後いつからクレジットカードを作れるのか

債務整理を行った後は、一般的に5年から7年で新しいクレジットカードを作成できるようになります。

ただし、5年から7年というのは完済後からの計算になるため、返済期間も含めるとトータルで10年以上クレジットカードが発行できない可能性もあるため注意が必要です。

そのため、「〇年経ったら新しいクレジットカードを作れる」というのは、個々の状況によって異なります。

債務整理期間中のクレジットカード代替手段とは？

債務整理を行うと、当面の間クレジットカードを使用できなくなります。

今までクレジットカードに頼っていた方は、不便に感じるかと思いますが、代替手段も存在します。

債務整理期間中のクレジットカードの代替手段としてオススメなのは、主に以下の7つです。

• デビットカード
• プリペイドカード
• 交通系ICカード
• QRコード決済
• 家族カード
• 後払い決済サービス
• デポジット型クレジットカード

以下で、それぞれの代替手段の特徴や注意点について見ていきましょう。

デビットカード

デビットカードは、銀行口座と連携して利用するカードです。買い物をすると、代金が即座に銀行口座から引き落とされます。

信用情報の審査がないため、債務整理中でもカード発行が可能です。ただし、銀行口座の残高を超える利用ができない点に注意が必要です。

プリペイドカード

プリペイドカードは、事前にチャージした金額分だけ利用できるカードです。

審査不要で簡単につくれる点や、使いすぎの心配がない点はメリットですが、チャージの手間が必要、残高不足になると使えないといった点に注意が必要です。

交通系ICカード

SuicaやPASMOなどの交通系ICカードは、コンビニやスーパーなどでも利用できます。

チャージが簡単で債務整理中でも問題なく使えるメリットがありますが、利用できる店舗が限られる点に注意してください。

QRコード決済

PayPayやLINE PayなどのQRコード決済は、近年普及が広がっており、多くの店舗で導入されています。

スマホ一つで支払いができる点や、債務整理中でも利用できる点はメリットですが、スマホの充電が切れると使えないため、現金を持ち歩く癖をつけるのもオススメです。

家族カード

家族カードは、家族名義のクレジットカードを家族が利用できるカードです。

家族カードを持つ人が任意整理を行った場合も、契約者である家族には影響を与えません。

つまり、家族カードの利用者が任意整理をしても、そのカードの返済を怠らなければ、そのまま利用できます。

ただし、家族カードを使いすぎてしまうと、契約者である家族に迷惑をかける可能性があります。

家族カードの返済が困難になった場合も、家族カードのみを任意整理の対象にすることはできないため、慎重に利用することをオススメします。

後払い決済サービス

後払い決済サービスは、商品やサービスを購入した際に、支払いを後日に回せるサービスです。

手元にお金がなくても利用できるため便利ですが、支払期限を守らないと延滞金が発生します。

支払いを滞納すると、個人信用情報機関に登録される可能性もあるため、計画的に利用することが大切です。

デポジット型クレジットカード

デポジット型クレジットカードは、一定額の保証金を預け入れることで、クレジットカードのように利用できるカードです。

債務整理後でも発行してもらえる可能性があり、クレジットカードと同様に利用できます。

ただし、保証金が必要となり、それ以上の額は利用できない点に注意してください。

債務整理を弁護士に依頼するべき理由

債務整理をする際は、弁護士に依頼することをおすすめします。その理由は次のとおりです。

• 専門知識と交渉力がある
• 精神的な負担の軽減につながる
• 複雑な手続きが不要になる
• 最適な解決策を提案してくれる
• 催促の停止や利息のカットを交渉してくれる
• 過払い金を回収できる可能性もある

順に解説していきます。

専門知識と交渉力がある

債務整理は、自分自身で行うことも可能です。しかし、債務整理には専門的な知識や法律の理解に加え、債権者との交渉も自分で行う必要があります。

知識がない状態で債務整理を行うのはリスクが大きくなるため、あまりおすすめできません。

弁護士は、債務整理に関する専門知識と豊富な経験を持っています。

有利な条件で和解を目指すなら、法律に基づいた主張を行ってくれる弁護士に依頼するべきです。

精神的な負担の軽減につながる

債務整理は、督促の対応や将来への不安など、一人で抱え込みやすく精神的な負担が多くなるものです。

専門家である弁護士が間に入ってくれることで、債権者からの厳しい督促が止まり、返済のプレッシャーからも解放されます。

また、弁護士に依頼すれば、債権者とのやり取りや手続きを任せることが可能です。

一人で悩まずにプロの力を借りることで、精神的な負担も軽減できるでしょう。

複雑な手続きが不要になる

債務整理には、複雑な手続きや書類作成が必要となります。

必要な書類を揃えたり、裁判所へ提出したりする手続きには時間や労力がかかりますが、弁護士に依頼すればこういった複雑な手続きもスムーズに進められるでしょう。

最適な解決策を提案してくれる

債務整理には、任意整理、個人再生、自己破産など、いくつかの種類があります。

それぞれにメリットやデメリットがあるため、個々の状況にあわせて最適な方法を選ぶことが大切です。

弁護士に依頼すれば、豊富な知識と経験から最適な債務整理の解決策を提案してくれます。

督促の停止や利息のカットを交渉してくれる

弁護士に依頼することで、督促の停止や利息のカットを交渉してもらうことが可能です。

これは主に債務整理の一環として行われます。

弁護士が債権者に対して「受任通知」を送付することで、債権者は直接の取り立て行為を行えないことが法律（貸金業法21条1項9号）で決まっているためです。

参考：法令リード

また、弁護士を通して任意整理を行えば、将来利息のカットや返済期間の延長も交渉してくれます。

過払い金を回収できる可能性もある

弁護士に依頼することで、過払い金の発生に気づけるケースもあります。

過払い金とは、法律で決められた上限よりも高い利息を過去に払いすぎていたお金のことです。

消費者金融などからお金を借りていた場合、法律で決められた上限よりも高い利息で貸し付けが行われていたケースもあります。

債務整理の過程で過払い金が発生した場合には、弁護士が過払い金請求の手続きを行い、払いすぎた利息を回収できる可能性があります。

これは、弁護士に依頼する大きなメリットの一つといえるでしょう。

債務整理をしてくれる弁護士の探し方

債務整理を弁護士に依頼する際には「債務整理に精通しているか」を基準に選ぶことが大切です。

とはいえ、弁護士の事務所は非常に多いため、どのように探せばいいかわからずお困りの方もいることでしょう。

弁護士の探し方には、以下4つ方法があります。

• インターネット検索で見つける
• 弁護士会・司法書士会に問い合わせる
• 法テラスを利用する
• 最終的には自分で判断する

順に解説していくので、参考にしてください。

インターネット検索で見つける

インターネットで「債務整理 弁護士 〇〇」のように、キーワード検索をして候補となる弁護士や法律事務所を探してみるのもオススメです。

債務整理に特化した比較サイトや弁護士事務所のウェブサイト、弁護士紹介ページなどが出てきます。

インターネット検索は、簡単に実績や費用、得意分野などを確認できるためオススメです。

弁護士会・司法書士会に問い合わせる

弁護士会や司法書士会に問い合わせて、債務整理の相談を受け付けている弁護士や司法書士を紹介してもらう方法もあります。

弁護士会はや司法書士会は、都道府県別に設置されているものです。

全国の司法書士会の情報は、「日本司法書士会連合会」のウェブサイトで確認できます。

弁護士の紹介に限らず、債務整理に関する相談を設けている場合もあるため、確認してみてください。

法テラスを利用する

法テラスは、経済的に余裕がない方のために、無料の法律相談や弁護士費用の立替を行っている機関です。

全国各地に事務所を持ち、電話やメールでの相談も受け付けています。

連絡先	0570-078372（IP電話：03-6745-5600）
対応時間	平日：9:00～21:00土曜：9:00～17:00（祝日・年末年始を除く）
お問い合わせフォーム	24時間受付https://www.houterasu.or.jp/site/soudanmadoguchi-houseido/mail-form.html
ホームページ	https://www.houterasu.or.jp/lp/sougou2020/

法テラスには弁護士費用の分割払い制度などもあります。弁護士の依頼費用に不安を感じている方は、相談してみるのもよいでしょう。

最終的には自分で判断する

インターネット上の口コミや評判は参考になりますが、それだけに頼らず、複数の弁護士を比較検討することが大切です。

信頼できる弁護士を見つけるためには、 複数の法律事務所に無料相談するのもオススメです。

実際に弁護士と話すことで、それぞれの事務所の雰囲気や弁護士との相性を確かめられます。

弁護士費用や実績、対応、事務所へのアクセスなども考慮する必要があります。

いくつかの事務所に相談し、自分と相性のよい事務所に依頼するとよいでしょう。

債務整理を繰り返さないために

債務整理は、借金問題を解決するための有効な手段です。しかし、何度も繰り返せるものではありません。

債務整理を繰り返すと、手続きが難しくなったり、条件が悪くなったりする可能性があるほか、信用情報に傷がつき、将来の生活に影響することもあります。

債務整理を繰り返さないためのポイントは、次のとおりです。

• クレジットカードの利用は計画的に
• 家計管理を徹底する
• 困った時は早めに相談する

それぞれの内容を詳しくみていきましょう。

クレジットカードの利用は計画的に

クレジットカードは便利ですが、使いすぎると借金が増えてしまう原因になります。　

クレジットカードを利用する際は、以下の点に注意してください。

• 利用額の上限を決める
• 利用明細をこまめに確認し、支出を把握する
• リボ払いは避ける
• 本当に必要なカードに厳選する

クレジットカードは、簡単に利用できる反面、何にいくら使ったのかがわかりにくいものです。

少なくとも月に1回は利用明細を確認し、何にいくらつかったのかを把握するだけでも利用額をおさえられます。

また、リボ払いは金利が高く、返済期間が長くなるため、できるだけ一括払いや分割払いを選ぶのがオススメです。

家計管理を徹底する

債務整理を繰り返さないためには、収入と支出を把握し、計画的に生活することが大切です。　

そのために、以下のポイントを意識してみてください。

• 家計簿をつける
• 無駄な支出を見直す
• 貯蓄の目標を立てる
• 予算を守る

家計管理のポイントは、家計簿をつけることです。お金の管理が苦手な方は、収入と支出を記録し、流れを把握することが重要になります。

家計簿アプリを利用すれば、自動で記録や分析ができるため便利です。

記帳すると毎月の支出が見えてくるので、固定費や変動費のなかで削れるものが無いか検討してみるとよいでしょう。

食費や娯楽費など、項目別に予算を立て、それを超えないようにすることもポイントです。

困った時は早めに相談する

返済が困難になったら、一人で悩まずに早めに弁護士や相談窓口に相談することも大切です。

悩んでいる間に、さらに状況が悪化してしまうケースもあります。

早めに相談をすれば解決までの期間も短くなり、より負担の少ない解決策がみつかるかもしれません。

クレジットカードの返済に困ったら弁護士相談がオススメ

本記事では、債務整理とクレジットカードの関係性について詳しく解説してきました。

債務整理をするとクレジットカードは使えなくなりますが、新たに発行できるための期間は、個々の状況によって異なります。

ご自身にとって最適な債務整理の方法を選択するためには、知識と経験のある弁護士に依頼するべきです。

弁護士に依頼することで、手続きをスムーズに進められるでしょう。

クレジットカードの返済問題は、早期に解決することが大切です。

まずは、弁護士に相談し、現状を把握することから始めるとよいでしょう。