債務整理の種類を解説！4種類の特徴・メリット・デメリットとは？

借金返済の苦しさから抜け出せず、督促の電話や手紙に怯え、眠れない夜を過ごすかたもいるかもしれません。

そのような状況を打破できるのが「債務整理」です。

債務整理は、法律に基づいた手続きによって借金問題を解決へと導き、経済的な再生を図るための方法です。債務整理にはさまざまな種類がありますので、自分に合った方法を選択する必要があります。

本記事では、債務整理の種類について個人・法人それぞれ解説し、費用や期間、具体的な解決事例を紹介します。債務整理を検討しているかたは、ぜひ最後までお読みください。

債務整理とは

債務整理とは、法律に基づいた手続きによって借金問題を解決し、経済的な再建を目指すための法的措置です。

具体的には次のような交渉ができます。

• 債権者と交渉し、借金の元本や利息を減額してもらう
• 返済期間を延長し、月々の返済額を減らす
• 将来的に発生する利息をカットし、返済総額を減らす
• 借金の全部または一部を免除してもらう

債務整理には4つの種類があり、それぞれ特徴やメリット・デメリットが異なります。ご自身の状況に合わせて、最適な方法を選択する必要があります。

▼関連記事
債務整理とは？弁護士がメリットデメリットや費用をわかりやすく解説

債務整理4種類の特徴とメリット・デメリット

債務整理には、以下4つの種類があります。

• 任意整理
• 個人再生
• 自己破産
• 特定調停

以下で詳しくみていきましょう。

任意整理

任意整理は、弁護士や司法書士が代理人となり、債権者（お金を貸している側）と直接交渉して、借金の減額や返済期間の延長などを合意する手続きです。

裁判所を通さないため、比較的柔軟な解決が期待できます。

メリット	デメリット
・毎月の返済額の減額が可能 ・債権者からの請求や催促の停止 ・財産を手放さずに済む ・手続きが比較的簡易 ・過払い金を請求できる	・信用情報機関へ登録される ・元金の減額は難しい

任意整理は、債権者との交渉次第で将来利息をカットできます。元金のみを通常3〜5年で分割返済できるため、月々の返済負担を軽減できるでしょう。

裁判所を介さずに債権者との交渉を行うため、手続きがスムーズな点もメリットです。

しかし、基本的に元金そのものの減額は期待できません。大幅な減額を求める方には向いていないでしょう。

また、債務整理全般に言えることですが、信用情報機関に事故情報として登録されるため、新たなクレジットカードやローンの利用が約5年間制限される点には注意が必要です。

任意整理は、借金の額が比較的少なく、住宅ローンなどの重要な財産を残したい方に向いています。

個人再生

個人再生は、裁判所に申し立てを行い、借金を大幅に減額し、原則3年間で分割返済していく手続きです。

住宅ローンがある場合でも、一定の条件を満たせば、住宅を手放さずに債務整理を行えます。

メリット	デメリット
・借金の大幅な減額が可能 ・財産を保持できる ・職業や資格に制限がない ・利息の発生がない ・借金の理由に制限がない	・信用情報への影響がある ・返済義務が残る ・手続きが複雑になる

個人再生では、借金の元本を5分の1から10分の1にまで減額できます。

自己破産とは異なり、住宅や車などの資産を手放さずに手続きを進められる点はメリットです。

しかし、減額された後の借金については返済義務が残ります。裁判所を通じて行うため、手続きが複雑で時間がかかる点もデメリットと言えます。

個人再生は、住宅ローンを残しつつ、借金を大幅に減額したい方に向いているといえるでしょう。

▼関連記事
個人再生とは？特徴やメリット・自己破産との違い

自己破産

自己破産は、裁判所に申し立てを行い、すべての借金の返済義務を免除してもらう手続きです。

借金の額や種類に制限はなく、「支払いができない状態」と免責が認められれば、原則として借金の返済義務はなくなります。

メリット	デメリット
・返済義務が免除される・取立てが停止される	・信用情報への影響がある ・職業が制限される ・官報へ掲載される ・財産を処分される ・家族へ影響を与える

自己破産の最大のメリットは、借金の支払い義務がなくなる点です。

しかし、一部の職業には自己破産中は就業できない制限があることや、財産が処分されるなど、デメリットが多くあります。

自己破産の場合、不動産や高価な車など、20万円以上の価値がある財産は換価され、債権者への返済に充てられます。

また、保証人がいる場合は返済義務が保証人に移るため、注意が必要です。

自己破産は、借金の額が多く、返済の見込みが全くない方に適した手段といえます。

▼関連記事
自己破産したらどうなる？費用や流れなど基礎知識をわかりやすく解説

特定調停

特定調停は、簡易裁判所に申し立てを行い、調停委員を介して債権者と話し合い、返済条件を決める手続きです。

他の債務整理手続きに比べて費用が安く、手続きも比較的簡単に行えます。

メリット	デメリット
・費用が安い ・裁判所を介するため安心感がある ・借金の用途が問われない	・自分で手続きを行う ・督促停止まで時間がかかる ・調停成立率が低い ・過払い金請求ができない

特定調停は、弁護士を通さず自分で手続きを行えるため、費用を押さえられる点がメリットです。

裁判所を介するため、債権者との直接交渉を避けられ精神的な負担を軽減できます。

ただし、必要な書類をすべて自分で準備しなければなりません。その作成には時間と労力がかかります。

また、他の方法に比べ、申立てから実際に督促が止まるまでには時間がかかる点もデメリットです。

さらに、特定調停は、債権者との合意によって成立するため必ずしも成功するわけではありません。

成立率は非常に低く、不成立となる可能性があります。

法人の債務整理について

法人の債務整理は、企業が経営困難になり、借金返済が難しくなった場合に経営を再建するための重要な手続きです。

法的な手続きによって財務状況を改善し、事業の継続または清算を行います。

法人の債務整理には、主に以下の種類があります。

• 破産
• 民事再生
• 会社更生
• 私的整理
• 特別清算

それぞれの特徴について解説します。

破産

破産手続は、企業が支払い不能に陥った場合に選択される清算型の手続きです。

会社の資産を売却し、債権者に分配することで債務を整理します。

破産手続では、裁判所が破産管財人を選任し、企業の資産を債権者に公平に分配します。

破産管財人とは、裁判所から選任され、破産手続きを管理・執行する人のことです。

破産手続きは法人格を消滅させるため、事業の継続は不可能になります。

事業の継続が困難で、かつ資産を債権者に分配して清算することを目的とする場合に選択される手続きです。

民事再生

民事再生は、企業が裁判所に申し立てを行い、債務を一部免除してもらうことで経営再建を図る手続きです。

裁判所が選任した監督委員のもとで、会社の再建のために債務の減額や返済方法などを定めた計画を策定し、債権者の同意を得る必要があります。

監督委員とは、裁判所から選任され、再生計画の遂行を監督する人です。

民事再生は、会社を存続させながら債務を大幅に減額できる点が大きなメリットです。

事業の継続を図り、再建の可能性がある場合に選択されます。

会社更生

会社更生は、株式会社のみが利用できる再建型の手続きです。

経営権を管財人に移譲しつつ、債権者や株主の利害を調整しながら会社の事業を継続させる方法です。

つまり、会社の事業を継続しながら債務を整理できます。

この方法は、大企業向けであり、経営者の交代や組織再編が必要になる場合があります。

大規模な企業で、抜本的な改革を行いながら事業を継続したい場合に選択される手続きです。

私的整理

私的整理は、裁判所を介さずに債権者と直接交渉し、返済条件を調整する方法です。

迅速に行えるため、社会的信用を失いにくいというメリットがありますが、債権者の同意が必要であり、大幅な負担軽減は難しい場合があります。

債権者との関係が良好で、合意による解決を図りたい場合に選択される手続きです。

特別清算

特別清算は株式会社専用の清算型手続きです。

破産よりも迅速かつ簡易に会社を清算できるため、中小規模の株式会社で、破産よりも簡単に清算したい場合に選択されます。

債権者から一部免除を受けた後、その残りの債務について資産から配当します。

ただし、この手続きも債権者の同意が必要となる点には、注意しておいてください。

法人の債務整理は、状況に応じて最適な方法を選択する必要があるため、専門家と相談しながら決定することが重要です。

種類別の債務整理にかかる費用と期間

債務整理にかかる費用と期間は、手続きの種類や債務状況によって異なります。

以下に、それぞれの債務整理のおおよその費用相場と期間をまとめました。

手続きの種類	費用相場	期間
任意整理	5万〜15万円/1社（着手金、報酬金など）	3〜6か月
個人再生	50万〜80万円（弁護士費用、裁判所費用など）	1年以上
自己破産	50万円～100万円以上（弁護士費用、裁判所費用など）	6か月〜1年
特定調停	1,000円程度/1社（申立手数料）	3か月～4か月

表のとおり、債務整理にかかる費用は、手続きが複雑になるほど高額になります。

ただし、表記されている費用はあくまで目安です。事案の複雑さや弁護士費用などによって変動します。

債務整理は、費用や期間だけでなく、手続きの内容やリスクも考慮して選択することが重要です。

弁護士への相談を通じて、ご自身の状況に最適な方法で手続きすることをオススメします。

以下の記事では、債務整理にかかる費用について詳しく解説しているため、あわせて参考にしてください。

債務整理にかかる費用相場は？払えないときの対策を紹介

また、債務整理におすすめの法律事務所をご紹介している記事もございます。

【15選】債務整理におすすめ！安い・口コミがいい法律事務所を紹介 

債務整理における種類別の実施事例

債務整理の種類ごとに、具体的な事例をご紹介します。

• 【任意整理】借金の減額と将来利息のカットに成功
• 【個人再生】住宅ローンを継続しながら整理
• 【自己破産】3,000万円の借金がゼロに
• 【特定調停】自ら申し立てて借金の減額に成功

ただし、これらの事例はあくまでも一例です。債務整理の結果は、個々の状況や条件によって大きく異なることにご留意ください。4つの事例について、以下で詳しく解説します。

【任意整理】借金の減額と将来利息のカットに成功

借金の理由	生活費の不足を補うためにクレジットカードで借入
借金の額	137万円
悩み	裁判所からの呼び出しを受け、カード会社の指示に従って利息のみを支払っていたが、元金が減らず将来への不安があった。
債務整理の種類	任意整理を選択
債務整理をした結果	弁護士がカード会社と交渉した結果、将来利息をカットし、元本のみを返済する計画で和解が成立した。

任意整理によって、元金返済に集中できるようになった事例です。

裁判所の判決が出ているケースでも、弁護士の交渉により、より有利な条件で和解できる可能性があります。

【個人再生】住宅ローンを継続しながら整理

借金の理由	ギャンブル
借金の額	1,000万円
悩み	住宅ローンを抱えており、自宅を手放さずに借金問題を解決したいと考えていた。
債務整理の種類	個人再生
債務整理をした結果	住宅資金特別条項を利用することで、住宅ローンの返済を継続しながら、その他の借金を1/5に減額し、返済することになった。

個人再生によって住宅ローンを残しつつ、借金を大幅に減額できた事例です。

ギャンブルが原因で多額の借金を抱えてしまった場合でも、個人再生によって経済的な再建を図れます。

【自己破産】3,000万円の借金がゼロに

借金の理由	自動車や不動産のローン
借金の額	3,000万円
悩み	10社からの借入があり、毎月の返済額が50万円以上にも及んでいた。生活は非常に苦しく、借金返済の目処が立たなかった。
債務整理の種類	自己破産
債務整理をした結果	裁判所から免責許可が下り、借金全額の返済義務が免除された。

自己破産によって多額の借金から解放され、新たな生活をスタートできた事例です。

自動車や不動産といった高額なローンが原因で返済が困難になった場合でも、自己破産によって経済的な負担から解放される可能性があります。

【特定調停】自ら申し立てて借金の減額に成功

借金の理由	消費者金融や信販会社からの借入
借金の額	250万円
悩み	グレーゾーン金利で借金をしていることに気づき、借金を減額したいと考えていた。しかし、弁護士費用を負担に感じていた。
債務整理の種類	自分で特定調停を申し立て、簡易裁判所の調停委員を介して債権者と交渉
債務整理をした結果	借金を250万円から180万円に減額することができた。

特定調停は、弁護士費用を抑えたいと考えている方にとって有効な手段です。

この事例は、自分で手続きを行うことで費用を抑えられ、借金の減額に成功しています。

ただし、特定調停は弁護士を通さないため、さまざまなリスクが大きくなります。

紹介した事例を参考に、ご自身の状況に合った債務整理の方法を検討してみてください。

債務整理における種類ごとの注意点とは

債務整理には、それぞれの種類ごとに注意しておきたい点があります。手続きを進める前に、把握しておいたほうがよいリスクについてもご紹介します。

【共通】ブラックリストに登録される

債務整理を行うと、信用情報機関に事故情報が登録され、いわゆる「ブラックリスト」に載ることになります。

信用情報機関とは、個人の信用に関する情報を収集・管理している機関です。

事故情報が登録されると、クレジットカードやローンの利用が制限されるなど、信用取引に影響が出る可能性があります。

債務整理後、ブラックリストに載る期間は5〜10年程度です。

詳しくは、「債務整理のブラックリストはいつ消える？期間やリスクを徹底解説」で解説しているので参考にしてください。

【任意整理】交渉が難しい場合もある

任意整理は、債権者との交渉によって借金の減額や返済方法などを決定する手続きです。

そのため、債権者によっては交渉に応じないケースや、希望通りの条件で和解できないケースもあります。

交渉をスムーズに進め、より良い条件で和解するためには、弁護士や司法書士などの専門家に相談することがオススメです。

【個人再生や自己破産】種類によっては保証人に請求義務が移る

個人再生や自己破産を行う場合、保証人がいる借金については、債務者本人ではなく保証人に一括請求される可能性があります。

保証人がいる場合は、その人への影響も考慮しなければなりません。

保証人への請求を回避したいかたは、整理する債権者を選択できる任意整理を選ぶとよいでしょう。

【自己破産】資産を失う

自己破産では、20万円以上の価値がある資産(不動産、自動車、預貯金など)は、換価されて債権者に分配される可能性があります。

生活必需品や一定額以下の現金などは保護されますが、場合によっては多くの資産を失う可能性があるため、自身の資産状況をよく理解して自己破産を選択することが重要です。

【任意整理以外】官報に掲載される可能性がある

任意整理以外の債務整理(個人再生、自己破産、特定調停)では、官報に氏名や住所が掲載される可能性があります。

官報とは、国が発行する公的な機関紙のことです。法律や政令などの公布、会社の登記情報、破産や相続などの裁判情報などが掲載されます。

官報はインターネットで誰でも閲覧できますが、一般の人が官報を目にする機会はほとんどありません。

とはいえ、官報に掲載されることに抵抗があるかたは、任意整理を選択肢として検討するのがよいでしょう。

債務整理は、ご自身の状況や将来設計に合わせて慎重に検討する必要があります。

それぞれのメリット・デメリット、リスクを理解した上で、専門家に相談し、最適な方法を選択するとよいでしょう。

債務整理の相談先

債務整理は、法律の専門知識が必要となる複雑な手続きです。そのため、一人で悩まずに、専門家に相談することがオススメです。

債務整理の相談ができる主な窓口の種類は以下の通りです。

• 弁護士事務所
• 法テラス（日本司法支援センター）
• 弁護士会・司法書士会の法律相談センタ
• 国民生活センター・消費生活センター
• 自治体主催の無料法律相談
• 日本クレジットカウンセリング協会

以下で詳しく解説します。

弁護士事務所

弁護士は、債務整理に関する豊富な知識と経験を持つ法律のプロフェッショナルです。

債権者との交渉や裁判所への申し立てを代行してくれるため、手続きをスムーズに進められます。

弁護士事務所の選びかたは、以下を参考にしてください。

• 債務整理に強い弁護士を選ぶ
• 費用の透明性を確認する
• 親身に話を聞いてくれるか

初回のみ無料相談を行っている弁護士事務所もあるため、いくつかの弁護士事務所を比較検討してみるのもよいでしょう。

法テラス（日本司法支援センター）

法テラスは、経済的に困難な状況にある方を対象に、無料の法律相談を提供している公的機関です。

債務整理に関する相談も受け付けており、必要に応じて弁護士や司法書士を紹介してくれます。

「民事法律扶助制度」を利用することで、弁護士費用を立て替えてもらい、分割払いで支払うことも可能です。

住所	本部：中野区本町1-32-2 ハーモニータワー8階
電話番号	0570-07374
受付時間	平日：9:00～21:00土曜：9:00～17:00

法テラスは全国に事務所があるため、詳しくは「お近くの法テラス（地方事務所一覧）」をご覧ください。

弁護士会・司法書士会の法律相談センター

各地域の弁護士会や司法書士会が運営する相談センターでも、債務整理に関する相談を受け付けています。

専門家によるアドバイスを受けることができ、そのまま依頼することも可能です。

ただし、相談時間が限られている場合があるので、事前に確認しておくことをオススメします。

日本弁護士連合会（日弁連）から近くの相談センターを検索できます。

国民生活センター・消費生活センター

国民生活センターや消費生活センターでは、借金問題に関する相談を受け付けています。

消費者ホットライン（188）に電話すれば、すぐに相談が可能です。

借金に関する解決策の提案やアドバイスなどのサポートを受けられます。

住所	東京事務所：東京都港区高輪3-13-22※来訪や文書による消費生活相談は受け付けていません
ホットライン	188
平日バックアップ相談	03-3446-1623
受付時間	平日：10:00～12:00・13:00～16:00祝日・年末年始を除く

手続き費用は基本的に無料のため、気軽に相談したい方は利用を検討してみるとよいでしょう。

自治体主催の無料法律相談

多くの自治体では、市民向けに無料法律相談を実施しています。

地域の弁護士会と連携して行われており、債務整理に関する相談も可能です。

開催時期や予約の有無は自治体によって異なるため、事前に確認しておくとよいでしょう。

日本クレジットカウンセリング協会

日本クレジットカウンセリング協会は、多重債務者向けに電話相談やカウンセリングを行っている団体です。

債務整理に関する相談も受け付けており、中立的な立場からアドバイスやサポートをしてくれます。

相談先によって、それぞれ異なる特徴と利点がありますので、自身の状況に応じて適切な窓口を選ぶ必要があります。

住所	本部（東京）：中央区日本橋蛎殻町1丁目16番8号　水天宮平和ビル6階
電話相談	0570-031640
受付時間	平日：10:00～12:40・14:00～16:40年末年始と祝日を除く

経済的な負担が大きい場合には、公的機関や無料相談窓口を活用することで、よりスムーズに問題解決へ進めるはずです。

債務整理の種類は弁護士に相談しするのがオススメ

本記事では、債務整理の種類、それぞれの特徴やメリット・デメリット、費用相場、事例などを詳しく解説しました。

債務整理は、借金問題を解決し、新たなスタートを切るための有効な手段です。

しかし、どの債務整理の方法が最適かは、個々の状況によって異なります。

ご自身の状況に合った債務整理の方法を選択するためには、弁護士に相談することをオススメします。

弁護士は、法律の専門家として、最適な解決策を提案してくれます。

債務整理に悩んでいるかたは、一人で抱え込まず、まずは弁護士に相談してみてください。