任意整理に必要な費用とは？分割払いは可能？基本からわかりやすく解説！

任意整理を検討する上で、費用について気になっている方も多いのではないでしょうか。

任意整理は、弁護士に依頼して借金の減額や返済期間の見直しを行う債務整理の手続きのひとつで、費用を抑えて借金を整理できるのが特徴です。

この記事では、任意整理にかかる費用の内訳や支払いのタイミング、費用が払えない場合の対処法を解説します。

支払えない場合の対処法や、弁護士選びのポイントも紹介するため、任意整理を検討されている方はぜひ参考にしてください。

任意整理とは？

任意整理は、借金の返済が苦しい状況になった際に、弁護士を通じて債権者（借入先の金融機関）に将来利息のカットなどを交渉する手続きです。

任意整理でできることは以下の通りです。

対応内容	具体的な内容
将来利息のカット	元金のみの返済
返済期間の延長	原則3年（最長5年）の分割返済
遅延損害金（ちえんそんがいきん）の免除	返済遅延のペナルティとして課せられた金額のカット
過払い金の請求	払い過ぎた利息の返金

例えば、毎月の返済額が10万円で生活が苦しい場合、弁護士の交渉により5万円に減額したり、返済期間を3年から5年に延ばしたりできます。

詳しくは以下の記事でも解説しているため、あわせて参考にしてください。

▼関連記事

任意整理とは？後悔しないために知っておきたいメリットや注意点などわかりやすく解説！

任意整理の費用相場は5～15万円

任意整理の費用は、借金のある金融機関1社あたり5～15万円程度が相場です。

例えば、合計3社から借り入れがある場合は、およそ15〜45万円の費用が必要になります。

債務整理の方法には他に個人再生と自己破産がありますが、任意整理は裁判所を通さない手続きのため、その分の費用を抑えられるのが特徴です。

必要な費用は弁護士への報酬のみで、以下の要因によって変わります。

• 借金のある金融機関の数
• 減額交渉で減った借金額
• 過払い金の有無

事務所によって料金体系は異なりますが、ほとんどの場合、相談料・着手金・報酬金で成り立っています。

任意整理の費用内訳

任意整理の費用は、大きく分けて以下の6種類です。

費用の種類	金額の目安	支払いのタイミング
相談料	0～1万円	相談時
着手金	2～5万円/社	依頼時
解決報酬金	～2万円/社	和解成立後
減額報酬金	借金の減額分の10～20%	和解成立後
過払い金の成功報酬	回収額の20～25％	過払い金受領後

※上記以外に、事務所によって書類作成や郵送費、交通費などの実費が含まれる可能性があります。

ここでは、それぞれの費用について詳しく解説します。

相談料

相談料は、任意整理を依頼する前の法律相談時に必要な費用です。

1時間あたり1万円程度が一般的ですが、任意整理を検討している人のほとんどは経済的に苦しい状況のため、多くの法律事務所では無料で初回相談を受け付けています。

できるだけ費用を抑えて任意整理したい方は、相談料の有無を確認しておくとよいでしょう。

着手金

着手金は、弁護士に正式に依頼する際に必要な費用で、1社につき2～5万円程度が相場です。

着手金は債権者ごとに発生することから、借入先が多い場合は費用負担が大きくなる点に注意が必要です。

多くの事務所で分割払いに対応しているため、支払いが難しい場合は事前に弁護士に相談することをおすすめします。

解決報酬金

解決報酬金は、金融機関との交渉で和解が成立した際に発生する費用です。

日本弁護士連合会によって上限が設定されており、1社あたり2万円以下（商工ローンは5万円以下）が原則です。

事務所によっては解決報酬金が不要なケースもあるため、費用を抑えたい場合は事前に確認しておくとよいでしょう。

出典：債務整理の弁護士報酬のルールについて｜日本弁護士連合会

減額報酬金

減額報酬金は、弁護士の交渉により借金が減額された場合に発生する費用です。

減額された金額の10％以下が原則で、借金をどれだけ減額できたかによって、かかる費用が変わります。

さらに、減額報酬金の設定の有無も事務所によって異なるため、依頼の際は報酬金の形態を確認しておいてください。

過払い金の成功報酬

過払い金の成功報酬は、過払い金（払い過ぎた利息）が見つかり、回収に成功した場合に発生する費用です。

回収した金額の15～20％が相場で、裁判になった場合はさらに5％程度が上乗せされます。

過払い金を請求するには、平成22年6月18日より前にお金を借りていることや、最後の返済もしくは最後の借入れから10年以上経過していないことなど、一定の条件があります。

過払い金の有無や、適用されるか確認したい場合は、弁護士に相談してみてください。

任意整理の費用を支払うタイミング

任意整理の費用は、以下の手続きの進行に合わせて段階的に支払うのが一般的です。

1. 相談
2. 委任契約締結
3. 和解成立時
4. 過払い金発生時

なお、任意整理手続きの詳しい流れについては、以下の記事を参考にしてください。

▼関連記事

任意整理の流れや期間は？手続きをスムーズにするためのコツ

1．相談時

初回相談は無料の事務所が多く、有料の場合は相談時に1万円程度の相談料が必要です。

弁護士との相談では、借金の状況や任意整理の進め方、費用の詳細などを確認できます。

また、自己破産など、債務整理の他の方法との比較も行い、最適な解決方法を検討可能です。

相談は30分～1時間程度で終わることが多く、この段階では着手金などの追加費用は発生しません。

そのため、無料相談を受け付けている複数の事務所を利用し、対応などを比較検討してみるとよいでしょう。

2．委任契約締結時

弁護士に任意整理の手続きを正式に依頼する際（委任契約締結時）に、着手金の支払いが必要です。

着手金は1社あたり2～5万円程度で、借入先が多いほど総額は高くなります。

原則として依頼時に支払いますが、ほとんどの事務所が分割払いに対応しています。

詳しくは、本記事の「任意整理の費用を支払えない場合の対処法」でも解説しているため、参考にしてください。

3．和解成立時

金融機関との交渉が成立した段階（和解成立時）で、解決報酬金と減額報酬金の支払いが必要になります。

解決報酬金は1社あたり2万円以下、減額報酬金は減額された金額の10％以下が原則です。

例えば、100万円の借金が70万円に減額された場合、減額報酬金は3～6万円となります。

任意整理の依頼から手続き完了までは3～6か月程度かかり、費用も段階的に発生します。

和解成立時までは時間に余裕があるため、弁護士に支払う費用を少しずつ貯めておくのも方法の一つです。

4.過払い金発生時

過払い金の請求が成功すると、報酬金が発生します。

過払い金報酬金は、交渉で解決した場合は返還額の20％程度、裁判での解決となった場合は25％程度が一般的です。

例えば、50万円の過払い金が見つかった場合、報酬金として10～12.5万円程度が必要となります。

この報酬金は、実際に返還された過払い金から差し引かれる形で精算されるため、追加で支払う必要はありません。

なお、任意整理と合わせて過払い金請求を行う場合、過払い金は主に残債務の返済に充当されます。

弁護士費用が借金返済額を超えることは原則ない

任意整理の弁護士費用について、「借金の減額分よりも高くなってしまうのでは？」と心配される方もいるでしょう。

しかし、任意整理で費用倒れが起こることはまずありません。

その理由は、弁護士費用の大部分が「減額」に対して発生する報酬だからです。この報酬金は借金が減額された金額の10％に設定されているため、必然的に減額分を超えることはないのです。

実際の費用を具体例を挙げてみていきましょう

減額できた金額	250万円→125万円
相談料	1万円
着手金	3万円
減額報酬金	12万5,000円（125万円の減額分×10%）
費用合計	16万5,000円

このように借入金額250万円が125万円に減額された場合、弁護士費用の総額は16万5,000円となります。

つまり、借金の減額分（125万円）に対して、弁護士費用は約13%程度に収まるため費用倒れにはなりません。

しかし、元々の支払い額が少なかったり、返済期間を短く設定されたりすると、毎月の支払い額の負担が任意整理前よりも増えてしまう可能性があります。

費用倒れや返済額の増加が不安な場合は、あらかじめ弁護士に相談してみてください。

任意整理の費用を支払えない場合の対処法

任意整理費用の支払いについて不安を感じる方も多いと思いますが、以下のような方法で費用の工面が可能です。

• 返済がストップしている期間に費用を貯める
• 分割払いを依頼する
• 法テラスを利用する

それぞれの対処法について、詳しく解説します。

債務整理の費用が払えないときの対処法については、以下の記事でも解説しているため、あわせてご覧ください。

▼関連記事

債務整理の費用を払えないとどうなる？対処法を徹底解説

返済がストップしている期間に費用を貯める

まずは、返済がストップしている期間に費用を貯める方法があります。

任意整理では、弁護士が依頼を受けて債権者に受任通知を送った時点で、借金の取り立てと返済がストップします。

和解成立までは約3～6か月あるため、この期間中に、これまで借金の返済に充てていたお金を弁護士費用として貯めるのもよいでしょう。

分割払いを依頼する

一括払いが難しい場合は、分割での支払いを依頼してみてください。

任意整理を依頼する方の多くは、手元に十分な資金がない状態のため、ほとんどの事務所が最大36回程度の分割払いに対応しています。

例えば、総額30万円の弁護士費用を36回払いにすると、月々の支払いは8,500円程度になります。

ただし、和解成立後は、借金の返済と弁護士費用の支払いを並行して行わなければなりません。

そのため、無理のない返済計画を立てることが重要です。

法テラスを利用する

費用を支払えない場合、法テラスを利用する方法もあります。

条件を満たす場合は、法テラス（日本司法支援センター）の無料相談や費用の立て替え制度を利用可能です。

ただし、月収や預貯金の基準が定められており、利用できない場合もある点に注意が必要です。

詳しくは以下の記事でも解説しているため、あわせて参考にしてください。

▼関連記事

債務整理の無料相談でできることは？おすすめの法律事務所も紹介

出典：民事法律扶助業務｜法テラス

法テラスなどの無料相談窓口より「弁護士事務所」をおすすめする理由

任意整理は、基本的に弁護士事務所へ相談・依頼するのがおすすめです。

法テラスなどの無料相談窓口は、費用面での魅力はあるものの、相談する弁護士や司法書士を選べず、必ずしも債務整理に詳しい専門家が担当するとは限りません。

また、利用には条件があり、手続きに時間がかかるなどのデメリットも多いのが現状です。

一方、弁護士事務所には以下のようなメリットがあります。

• 債務整理が得意な弁護士を選んで依頼できる
• 分割払いなど、柔軟な方法に対応してもらえる
• 金融機関との交渉経験が豊富で、より有利な条件を引き出せる可能性が高い
• 依頼後も相談や質問に対応してもらいやすい

借金問題の解決には、債務整理の経験が豊富な専門家による、適切な交渉が重要です。

また、費用がまかなえない場合でも柔軟に対応してくれる可能性が高いため、まずは無料相談を利用して相談してみてください。

任意整理の費用に関する注意点

任意整理の費用について、以下の点に注意が必要です。

• 費用が払えないと弁護士に辞任されるリスクがある
• 費用が不明瞭な弁護士事務所は避ける
• 司法書士は140万円以上の案件に対応できない

それぞれの注意点と対処法について、詳しく解説します。

費用が払えないと弁護士に辞任されるリスクがある

任意整理に限らず、約束した期日までに弁護士費用が支払えない場合、弁護士が手続きを中断したり、辞任したりする可能性があります。

特に着手金は、弁護士が動き始めるために必要な費用のため、支払いが滞ると手続きそのものが進まなくなります。

支払いが難しい状況になった場合は、すぐに弁護士にその旨を伝えましょう。

多くの場合、支払い期日の調整や分割回数の見直しなど、柔軟な対応をしてもらえます。

費用が不明瞭な弁護士事務所は避ける

費用の内訳や金額が明確ではない事務所では、後から予想外の費用を請求される可能性もあるため、注意が必要です。

トラブルを避けるため、以下の点を必ず確認しましょう。

• 相談料や着手金の具体的な金額
• 報酬金の具体的な計算方法
• 分割払いの場合の手数料
• 実費の有無

不当な費用を請求するような悪質な事務所に騙されないためには、依頼前に弁護士のホームページをチェックして、費用や実績などを確認しておくのがおすすめです。

司法書士は140万以上の案件に対応できない

弁護士の他に司法書士も任意整理に対応できますが、1社あたり140万円以上の案件を扱えないなど、対応できる業務の範囲が異なります。

条件	司法書士	弁護士
対応可能な金額	140万円/社まで	制限なし
裁判手続きの代理	簡易裁判所まで	すべての裁判所で可能

例えば司法書士に任意整理を依頼して、債権者との話し合いがもつれ裁判に発展した場合は、新たに弁護士に依頼し直さなければなりません。

また、1社あたりの借金が140万を超えない場合でも、過払い金の請求額が140万円を超えていれば、司法書士は対応不可となります。

弁護士に比べて、司法書士のほうが費用が安くなるケースもありますが、実際には事務所によって違いがあります。

債権者の数によっても費用は大きく異なることから、まずは無料相談で費用の相場を確認してみてください。

任意整理での弁護士・司法書士選びのポイント

任意整理を成功させるための弁護士・司法書士選びでは、以下の3つのポイントを確認するとよいでしょう。

• 実績や経験で選ぶ
• 費用が明確な事務所に依頼する
• 過去の処分歴もチェックする

それぞれ詳しく解説します。

実績や経験で選ぶ

任意整理では、債務整理分野の実績が多い弁護士を選ぶことが大切です。

弁護士の交渉力が高く、経験が豊富なほど、借金の減額幅や返済条件を有利にできる可能性が高まります。

信頼できる弁護士かどうかは、以下の点をチェックしてみてください。

• 債務整理の取り扱い件数が多い
• 過去の解決実績が示されている
• 依頼者の評判や口コミがよい

弁護士によって得意分野は異なるため、事前にホームページなどで確認しておくことをおすすめします。

費用が明確な事務所に依頼する

費用が明確な事務所に依頼することも、失敗や後悔を防ぐのに役立ちます。

任意整理の費用は1社あたり5～15万円が一般的ですが、この金額から大きく外れる場合や、費用内訳の説明が曖昧な場合には注意が必要です。

着手金や報酬金が具体的か、分割払いの条件や手数料はどうなっているかなど、詳細を示してくれる事務所かを確認するとよいでしょう。

過去の処分歴もチェックする

信頼できる弁護士かを判断するために、過去の処分歴を確認する方法も有効です。

弁護士の中には、「依頼者の預かり金を流用した」「不当に高額な費用を請求した」などのトラブルを起こし、処分された経歴を持つ人もいます。

あとからトラブルに巻き込まれないためにも、「弁護士懲戒処分検索センター」を活用し、気になる弁護士の過去の処分歴を確認しておくとよいでしょう。

任意整理の費用が不安ならまずは弁護士に相談しよう

任意整理の費用は、借入先1社あたり5～15万円が相場です。

着手金や報酬金などが必要となりますが、ほとんどの事務所が分割払いに対応しています。

また、弁護士費用が借金返済額を超えることも基本的にはないため、安心して依頼できるでしょう。

多くの事務所では初回相談を無料で受け付けており、費用の詳細や支払い方法についても、状況に合わせて相談に乗ってくれます。

借金問題は放置するとさらに深刻化する可能性もあるため、費用を用意できるか不安な方も、まずは弁護士への相談を検討してみてください。