任意整理の流れや期間は？手続きをスムーズにするためのコツ

「任意整理の手続きはどのくらいの期間がかかるの？」「具体的な流れを知りたい」という方も多いでしょう。

任意整理は、借金を抱えて返済が難しくなったときに、弁護士に依頼して債権者と交渉し、借金の減額や返済条件の見直しを行う手続きです。

任意整理する際は、手続きの内容やかかる期間を知っておくと、スムーズに進められる可能性が高まります。

本記事では、任意整理の具体的な流れや期間について解説します。必要な費用や、手続きをスムーズに進めるためのポイントも紹介しているため、ぜひ参考にしてください。

なお、任意整理については、以下の記事でも詳しく解説しています。

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任意整理に必要な期間は3～6か月

任意整理とは、弁護士などに依頼して債権者と交渉し、借金の減額や返済条件の見直しをする手続きです。

弁護士への依頼から手続き完了までの期間は3～6か月程度で、手続きごとの内訳は以下のとおりです。

手続きの内容	詳細	必要な期間
弁護士への相談・依頼	–	即日～
受任通知の発送	弁護士が代理人となる旨を債権者に通知する	即日～3日程度
開示請求	借金の取引履歴の提出を債権者に求める手続き	数週間～1か月程度
引き直し計算	法定金利での借金総額の再計算を行う	1～2週間程度
和解の交渉	返済条件の見直しについて債権者と話し合う	1～3か月程度

なお、過払い金（過去に払いすぎた利息）の請求を同時に行う場合は計算や手続きに追加の時間が必要となるため、合計で6か月〜1年程度かかることもあります。

任意整理の流れ

任意整理の流れは次のとおりです。

1. 弁護士への相談・依頼
2. 受任通知の送付
3. 開示請求
4. 引き直し計算
5. 和解の交渉・成立
6. 返済開始

それぞれの手続きについて、以下で詳しく解説します。

1.弁護士への相談・依頼（即日～）

まずは、借金問題について弁護士や司法書士に相談します。

任意整理は個人でもできる手続きですが、有利に交渉を進めるため、弁護士や司法書士などの専門家に依頼するのが一般的です。

相談では借金の総額や返済状況、収入状況などを確認し、任意整理が最適な解決方法か検討します。

依頼を決めた場合は、債権者との交渉を弁護士に代行してもらうための契約書（委任状）を交わします。

2.受任通知の送付（即日～3日程度）

弁護士と契約を交わすとまず行うのが、債権者への受任通知の送付です。

受任通知は、債権者に対して「以降の交渉は弁護士が代理人として行う」ことを伝える重要な書類で、契約後即日〜3日程度で送付されます。

受任通知の送付後は、債権者からの督促や取り立てが止まり、返済も一時的にストップします。

3.開示請求（数週間～1か月程度）

受任通知の送付後、弁護士は債権者に対して、これまでの取引履歴の開示を求めます。

取引履歴によって、正確な借金の総額や取引状況、過払い金の有無を確認します。

開示請求・債務調査にかかる期間は、数週間～1か月程度です。

4.引き直し計算（1～2週間程度）

その後は取引履歴をもとに、利息制限法に基づいた借金総額の再計算（引き直し計算）を行います。

引き直し計算にかかる期間は、1～2週間程度です。

引き直し計算では、過去に払いすぎた利息（過払い金）がないか確認し、過払い金が発生している場合は借金と相殺して、最終的な債務額を算出します。

5.和解の交渉・成立（1～3か月程度）

引き直し計算の結果が出たら、返済条件について弁護士が債権者と交渉します。

主な交渉内容は次の通りです。

• 将来利息のカット
• 3〜5年の返済期間の延長
• 遅延損害金の免除

交渉が成立したら、和解書を締結します。和解契約の締結は、その日のうちに完了するのが一般的です。

なお、複数の債権者がいる場合は、それぞれとの交渉が発生するため、1～3か月かかることもあります。

6.返済開始

和解が成立したら、合意した返済計画に基づいて返済がスタートします。

返済期間は原則3年、最長5年と定められており、この期間内に借金を完済しなくてはいけません。

滞納が2回以上続くと一括返済を求められる可能性もあるため、計画的な返済が必要です。

なお、返済額は将来利息がカットされており、残った残金のみの返済となります。

そのため、毎月の返済額がこれまでと変わらない場合でも、返済総額は大幅に減っているケースがほとんどです。

弁護士に依頼・相談する流れと支払いのタイミングは？

弁護士への依頼から費用の支払いまでは、次のような流れで進むのが一般的です。

• 電話もしくは相談フォームから問い合わせる
• 日程を決めて相談する
• 実際に依頼する
• 弁護士を通して債権者に交渉する

費用を支払うタイミングは、「相談時」「依頼時」「解決時」です。

以下で、詳しい流れを解説します。

1.電話もしくは相談フォームから問い合わせる

まず、依頼する弁護士や司法書士を探して、電話もしくは相談フォームから問い合わせます。

弁護士を選ぶ際は、以下のポイントを確認するとよいでしょう。

• 費用が明確に提示されているか
• 任意整理の実績が豊富か
• 口コミや評判はどうか

任意整理を考えている方の多くは経済的に厳しい状況にあるため、相談料を無料に設定したり、費用の分割払いに対応したりしている事務所がほとんどです。

あとから追加料金がかかることのないよう、費用の詳細を事前に確認するのがおすすめです。

また、任意整理の実績が豊富かや、口コミがいいかもチェックするとよいでしょう。

以下の記事でおすすめの弁護士事務所を紹介しているため、あわせて参考にしてください。

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債務整理におすすめの弁護士事務所ランキング8選！選び方や費用相場も解説

2.日程を決めて相談する

問い合わせ後、実際に弁護士に相談に行く日程を決めます。多くの事務所では初回相談を無料で受け付けていますが、相談料が必要な場合は10,000円程度が一般的です。

相談時間は通常1～2時間程度で、以下のような内容について話し合います。

• 現在の借金総額と返済状況
• 借入の経緯や過去の債務整理経験
• 収入や家族構成などの生活状況
• 任意整理の具体的な進め方
• 必要な費用と支払い方法
• 他の債務整理との比較検討

自分の借金状況が任意整理に適しているのかどうかも、相談の段階で判断します。

3.実際に依頼する

依頼を決めた場合は、着手金の支払いが必要です。

着手金は1社あたり25,000～50,000円程度が目安となり、多くの事務所では分割払いに対応しています。

着手金を支払うと、弁護士が受任通知を債権者に送付し、手続きが開始される流れです。

受任通知が送付されると、債権者からの督促や取り立て、返済が一時的に止まるため、これまで返済していたお金を弁護士費用にあて、その期間に交渉を進めます。

債務整理の費用について詳しくは以下の記事をご参照ください。

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債務整理にかかる費用相場は？払えないときの対策を紹介

4.弁護士を通して債権者に交渉する

実際に弁護士に依頼すると開示した取引履歴をもとに和解案が作成され、減額の交渉がスタートします。

債権者との交渉を経て、和解が成立したタイミングで報酬金の支払いが必要です。

報酬金には「減額報酬金」「解決報酬金」「過払い金報酬金」の3種類があり、依頼先の事務所によって費用は異なります。

たとえば減額報酬は、減額できた金額に対して11％程度、解決報酬は交渉した債権者1社につき22,000円が相場です。

過払い金が発生した場合は、回収した金額に対して22％〜27％の報酬を支払います。

この報酬金も分割払いに対応してもらえる可能性があるため、支払いに不安を感じる方は事前に相談しておくとよいでしょう。

任意整理で手続きの流れをスムーズにするためには？

任意整理をスムーズに進めるためには、以下のような事前準備が必要です。

• 必要書類を理解しておく
• 弁護士への依頼費用を準備しておく
• 任意整理の実績が豊富な弁護士に依頼する

それぞれ詳しく解説します。

必要書類を理解しておく

事前にある程度必要書類を用意しておくと、手続きがスムーズに進みます。

任意整理の依頼時に、最低限必要な書類は以下のとおりです。

必要書類	詳細
本人確認書類	運転免許証やマイナンバーカードなど
印鑑	認印も可
借入先の書類	利用中のクレジットカードやキャッシングカードなど

また、手続きを進める上で、次のような書類が追加で必要となる可能性もあります。

• 金融機関からの通知や明細書
• 預貯金通帳
• 給与明細など収入を証明できる書類
• 裁判所からの書類（ある場合）　など

手続きにかかる時間や手間を省くため、必要な書類を理解しておいてください。

弁護士への依頼費用を準備しておく

相談料や着手金など、弁護士への依頼費用を事前に準備しておくと、手続きを円滑に進められます。

そもそも「着手金」は、弁護士に仕事を始めてもらうための費用です。着手金を払えないと受任通知を送付してもらえず、手続きが進まない可能性もあるため注意してください。

弁護士への依頼にかかる費用の内訳は、以下のとおりです。

費用の種類	金額の目安
相談料	0円～
着手金	25,000円～
報酬金	減額報酬：減額分の11％〜解決報酬 ：1社22,000円過払い金報酬：訴訟あり22％・訴訟なし27％

任意整理の費用相場は、1社あたり25,000円〜50,000円程度です。債権者ごとに費用がかかるため、借入先が多い場合は、それだけ費用も膨らみやすくなります。

弁護士費用に不安がある場合は、相談料や着手金が無料の事務所や、分割払いに対応している事務所を選ぶとよいでしょう。

債務整理でかかる費用について、詳しくは以下の記事でも解説しているため、参考にしてください。

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債務整理の費用を払えないとどうなる？対処法を徹底解説

任意整理の実績が豊富な弁護士に依頼する

任意整理の手続きを円滑に進めるためには、借金問題の解決実績が豊富な弁護士に依頼するのも重要です。

弁護士によって得意分野は異なるため、特に債務整理分野の解決実績が豊富な事務所を選ぶとよいでしょう。

経験豊富な弁護士なら、より有利な条件での和解交渉が期待できます。

これまでの実績は、各弁護士事務所のホームページに掲載されているケースが多いため、チェックしてみてください。

弁護士の詳しい選び方については、以下の記事もご参照ください。

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任意整理で起きる可能性のある問題と対処法

任意整理の手続き中は、以下のような問題が発生する可能性があります。

• 任意整理の費用を準備できない
• 減額交渉に応じてもらえない
• 任意整理したことで月の返済額が増えてしまう

主な問題と解決方法について、詳しく解説します。

任意整理の費用を準備できない

「借金の返済が苦しくて任意整理するのに、弁護士費用を払う余裕はない」と考える方もいるのではないでしょうか。

任意整理は、弁護士に相談すると多くの場合、分割払いや後払いに対応してもらえます。

また、受任通知の送付後、督促や返済が止まっている間に、これまで返済にあてていた分を弁護士費用として積み立てることで、費用を捻出できます。

借金を放置するより、お金をかけてでも弁護士に依頼して任意整理したほうが、結果的には返済を楽にすることに繋がるでしょう。

減額交渉に応じてもらえない

任意整理は、あくまで交渉による解決方法のため、債権者が減額に応じないケースもあります。

特に以下のようなケースでは、交渉が難しくなる可能性が高いでしょう。

• 債権者との取引期間が短い
• 債務者が無職または高齢である
• すでに給与などが差し押さえられている

ただし、弁護士は依頼前の段階で、ある程度は交渉がうまくいく可能性を判断できます。そのため、任意整理の手続き中に突然交渉が難しくなることは、基本的にありません。

任意整理が難しいと判断した場合は、個人再生や自己破産など、他に適切な債務整理の方法を提案してもらえます。

個人再生や自己破産について、詳しくは以下の記事を参考にしてください。

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個人再生とは？特徴やメリット・自己破産との違い
自己破産したらどうなる？費用や流れなど基礎知識をわかりやすく解説

任意整理したことで月の返済額が増えてしまう

任意整理したことで、かえって月々の返済額が増えてしまうケースもあります。

任意整理後の返済期間は3〜5年と決まっており、期間内に借金を完済する必要があるためです。

例えば、多額の借入を毎月10,000円のリボ払いで返済している場合、月々の返済額が少なくても、高金利により返済総額は大きく膨らみます。

リボ払いを続けていると、いつまでも支払いが終わらないという事態になりかねません。

任意整理をすれば、一時的に月々の負担が増えたとしても、長期的に見ると支払い総額を抑えられます。

返済額が増えないか不安な方は、事前に丁寧に説明してくれる弁護士に相談するとよいでしょう。

任意整理は弁護士に相談すると手続きの流れがスムーズになる

任意整理の手続きは弁護士への相談から始まり、受任通知の送付・開示請求・引き直し計算・和解交渉・返済開始という流れで進んでいきます。

依頼から和解までは3～6か月程度で完了し、依頼後は督促や取り立ても止まるため、精神的な負担も軽減できます。

任意整理手続きを、スムーズに進めるためのポイントは以下のとおりです。

• 事前に必要書類を準備する
• 費用の支払い方法を確認する
• 実績豊富な弁護士を選ぶ

任意整理は弁護士のサポートを受けることで、一つひとつの手続きを確実に進められる手続きです。

万が一問題が発生しても、弁護士に相談することで適切に対処できるでしょう。

まずは無料相談を利用して、任意整理の具体的な手続きの流れや、費用について相談してみてください。