債務整理とは？弁護士がメリットデメリットや費用をわかりやすく解説

債務整理（さいむせいり）とは、法律にしたがって借金を減額したり、免除したりする手続きです。

債務整理することで借金問題を解決し、生活の立て直しができます。

また、債務整理には種類があり、その人の状況によって適した手続きが異なります。

任意整理	借り入れ先と交渉して今後発生する利息をカットしてもらう
個人再生	裁判所の許可のもと借金を最大10分の1まで減額できる
自己破産	裁判所の許可のもと借金の返済義務をなくせる
特定調停	裁判所に申し立て、借り入れ先との話し合いで今後発生する利息をカットしてもらう

債務整理について、「借金減額」や「国が認めた救済措置」といった言葉を聞いたことがあり、気になっている人も多いのではないでしょうか。

この記事では、よく耳にする債務整理について、手続きの特徴やメリット・デメリットをわかりやすく解説します。

この記事でわかること

借金で苦しんでいる人も諦めずに、参考にしてみてください。

リーガルノートでは、債務整理に関するさまざまな情報を発信しています。

債務整理について相談できる、おすすめの弁護士事務所も紹介していますので、ぜひブックマークしてご覧ください。

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また、債務整理は以下の手続きに分けられます。

それぞれのくわしい解説は、各リンク先の内容をご確認ください。

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債務整理とは？わかりやすく解説

そもそも債務整理とはどんな制度なのか、次の点についてわかりやすく解説します。

• 債務整理したらどうなる？
• 債務整理は年間約7万人以上が利用している

債務整理したらどうなる？

債務整理すると借金の減額や免除、利息のカットなどがかなうため、生活の立て直しが可能です。

とはいえ、「そんなおいしい話があるだろうか」と不審に思う人もいるかもしれません。

債務整理は、借金を負ってしまった人の生活の再建を目的として制定されました。

第一条　この法律は、支払不能又は債務超過にある債務者の財産等の清算に関する手続を定めること等により、債権者その他の利害関係人の利害及び債務者と債権者との間の権利関係を適切に調整し、もって債務者の財産等の適正かつ公平な清算を図るとともに、債務者について経済生活の再生の機会の確保を図ることを目的とする。

【引用：破産法 – e-Gov】

「債務整理で借金を減額するなんてずるい」と感じる人も、中にはいるかもしれません。

しかし、誰でもケガや病気で働けなくなり、借金を返済できなくなる可能性があります。

そんな人に、人生をやり直すためのチャンスを与えるのが債務整理なのです。

債務整理は年間約7万人以上が利用している

債務整理の個人再生と自己破産は、年間約7万人以上が利用している手続きです。

さらに、任意整理の利用者は推定で年間200万人ともいわれています。

種類	利用者数
任意整理	推定200万人
個人再生	9,764人（※法人の再生は含まず）
自己破産	60,982人（※法人の再生は含まず）

【参考：令和4年 司法統計年俸概要版 1民事・行政編 – 裁判所】

このことから、債務整理は決して特別なことではなく、身近な方法だといえるでしょう。

債務整理の種類と違い

債務整理には、次のようにいくつか種類があります。

	任意整理	個人再生	自己破産	過払い金請求	特定調停
内容	利息のカット	元本から大幅減額	返済義務がなくなる	払い過ぎた利息の返還	利息のカット
借金の減額幅	小	中	大	–	小
裁判所	不要	必要	必要	場合による	必要
返済期間	3〜5年	3〜5年	なし	–	3〜5年
ブラックリスト	載る	載る	載る	場合による	載る
財産	残せる	残せる	場合による	残せる	残せる
官報	載らない	載る	載る	載らない	載らない
手続き方法	弁護士に依頼する	弁護士に依頼する	弁護士に依頼する	弁護士に依頼する	自分で申し立てる

ここでは、それぞれの方法の特徴やメリット・デメリットについて解説します。

• 任意整理：交渉で利息をカットする
• 個人再生：借金を最大10分の1まで減額する
• 自己破産：借金の返済義務がなくなる
• 過払い金請求：払い過ぎた利息を請求する

任意整理：交渉で利息をカットする

任意整理は、借り入れ先の業者と交渉し、完済までに発生する利息をカットしてもらう手続きです。

今ある借金を、3〜5年（36〜60回の分割払い）で返済するという条件が一般的です。

任意整理のメリットとデメリットは、次のようになっています。

メリット	毎月の返済額が減る 裁判所を通さず手軽に手続きできる 他の債務整理より費用が安い 手続きが開始されると取り立てが止まる 家族に知られにくい 財産を手元に残せる 整理する借金を選べる
デメリット	利息のカット程度しか減額できない 高額な借金には向かない 信用情報（いわゆるブラックリスト）に記録が残る 安定した収入が必要になる 減額できないケースもある

任意整理はその手軽さから、債務整理の中ではもっともメジャーな手続きといえるでしょう。

次に当てはまる人には、任意整理がおすすめです。

任意整理がおすすめな人

• 今の借金を36〜60回の分割払いで完済できる
• 安定した収入がある
• 借金が100万円程度でそこまで高額でない
• 複数社から借りていて、ローン返済中のものや連帯保証人のついた借金がある　など

個人再生：借金を最大10分の1まで減額する

個人再生は、裁判所の許可のもと、借金を最大10分の1まで減額できる手続きです。

減額した借金は、原則3年で完済することになります。

個人再生のメリットとデメリットは、次のとおりです。

メリット	借金が大幅に減額できる 財産を手元に残せる 住宅ローンがある家を残せる 手続きが開始されると取り立てが止まる 借金の理由は問われない 資格の制限を受けない 手続きが開始されると差し押さえを受けない
デメリット	手続きをしても最低100万円は返済が必要になる 費用や時間がかかる 整理する借金は選べない 信用情報（いわゆるブラックリスト）に記録が残る 安定した収入が必要になる 官報に載る 連帯保証人に請求がいく ローン返済中の財産を失う可能性がある 財産に応じて返済額が高額になる可能性がある

個人再生は、任意整理をさらに強力にした手続きといえるでしょう。

次に当てはまる人には、個人再生がおすすめです。

個人再生がおすすめな人

• 安定した収入があるが、借金も高額で返済が苦しい
• 任意整理では返済が苦しい
• 住宅ローンがある家を残したい
• 財産を失いたくない　など

自己破産：借金の返済義務がなくなる

自己破産は裁判所の許可のもと、借金の返済義務がなくなる手続きです。

その分条件が厳しいため、メリット・デメリットをよく理解しておくことが重要です。

メリット	借金の返済義務がなくなる 最低限の財産を手元に残せる 手続きが開始されると取り立てが止まる 手続きが開始されると差し押さえを受けない
デメリット	手続きによっては高価な財産を没収される 信用情報（いわゆるブラックリスト）に記録が残る 手続きをするには条件がある 家族にバレる可能性がある 官報に載る 整理する借金は選べない 一部の職業は制限を受ける 連帯保証人に請求がいく 借金の理由によっては自己破産ができない

返済義務がなくなるのは大きなメリットですが、高価な財産があっても失うことになります。

自己破産をすると、お金を貸した側（債権者）は借金を回収できなくなり損をします。そのため、自己破産をした人だけが、高価な財産を手元に残しておくことはできないのです。

次に当てはまる人には、自己破産がおすすめです。

自己破産がおすすめな人

• ケガや病気で収入が少なく今後も返済ができない
• 借金が高額で利息カット程度では返済しきれない高価な財産がない　など

なお、「ギャンブルが理由の借金では自己破産が認められない」としている記事もありますが、きちんと反省していれば認められるケースもあります。

そのため、諦めずにまずは相談してみるといいでしょう。

過払い金請求：払い過ぎた利息を請求する

過払い金請求は、過去に払い過ぎた利息があれば、返還するように求める手続きです。

昔は上限金利を定める法律が2つあり、それぞれ金利が異なっていました。

当時は罰則のない高い金利で貸し付けが行われていましたが、2010年に上限が29.2%から20%に改正されました。

そのため、29.2%で借りていた際の利息を、現在の上限金利にしたがって返還してもらうことが可能なのです。

【引用：5 お借入れの上限金利は、年15％～20％です – 日本貸金業協会】

過払い金請求のメリット・デメリットは次のとおりです。

メリット	手元にお金が戻ってくる可能性がある 返還金を借金の返済にあてられる
デメリット	過払い金よりも借金が多い場合は、ブラックリストの状態になる

借金を返済中の人は、過払い金請求と任意整理をセットで対応してもらうこともできます。

ただし、次の条件を満たす必要があるため注意してください。

過払い金請求ができる条件

• 2010年6月以前から借金をしていた
• 現在も返済中もしくは完済から10年以内である
• 2010年以前から借り入れをしていて、今も追加でお金を借りている　など

特定調停：調停で債権者と交渉する

特定調停は、簡易裁判所で調停委員を間に入れ、貸金業者と減額交渉する手続きです。

減額内容は任意整理と同じように、利息のカット程度になるのが一般的です。自分で交渉する任意整理だと考えるとわかりやすいでしょう。

任意整理と違うのは、弁護士ではなく自分で簡易裁判所に申し立てて、調停委員が間に入る点です。

特定調停のメリット・デメリットは次のとおりです。

メリット	任意整理よりも費用が安い 調停委員が仲裁してくれる
デメリット	支払いができなくなるとすぐに差し押さえを受ける恐れがある 平日に裁判所に出廷する必要がある ブラックリストの状態になる 過払い金の請求は別の手続きが必要になる

特定調停は、費用をかけずに債務整理したい人に向いています。

ただし、調停成立後、万が一払えない場合に差し押さえのリスクが高まったり、平日に裁判所に出廷が必要だったりとデメリットもあるため、注意してください。

債務整理したほうがいいケース

債務整理にはさまざまな種類があるため、「どの手続きがいいの？」「そもそも債務整理したほうがいいの？」と思う人もいるでしょう。

次に当てはまる人は自力での返済が難しい可能性が高く、債務整理を検討したほうがいいといえます。

債務整理したほうがいいケース

• 借金の総額が年収の3分の1を超えている
• 借金を返すために追加で借り入れをしている
• 月々の支払いが高額で苦しいので減らしたい
• もう何年も返済しているが利息分の支払いばかりで完済できない　など

状況別のおすすめの方法は次のとおりです。

種類	状況
任意整理	借金が少額で36〜60回の分割払いなら完済できる 過払い金がある
個人再生	任意整理では減額が少ない、大幅に減額したい 住宅ローンがある
自己破産	ケガや病気で働けない、収入が少ないなどで返済できない 高価な財産がない

ただし、収入や財産・借金の状況・連帯保証人の有無などによっても、どの方法が適しているかは異なります。

自分に合った方法が知りたい場合は、無料相談を利用して弁護士に相談するのが確実です。

債務整理のメリット

債務整理のメリットは次のとおりです。

• 借金の減額や免除ができる
• 手続きをすると取り立てが止まる
• 全財産を失うことはない
• 手続きによっては差し押さえが止まる
• 戸籍に記録されない
• 結婚や就職に影響しない
• 生活保護や年金を受け取れる

順番に解説します。

借金の減額や免除ができる

債務整理することで、借金の減額や免除ができます。

実際にどのくらい減額できるのか、シミュレーションを以下にまとめました。

例）借金200万円・金利15%・3年で完済する場合

	債務整理しない	任意整理	個人再生
月の返済額	約69,000円	約55,000円	約27,000円
総支払額	約249万円	200万円	100万円
利息	約490,000円	0円	0円

※自己破産は返済義務自体がなくなるため、表には記載していません。

個人再生は借金を大幅に減額できますが、所有している財産によっても返済額が左右されるため、上記の数字はあくまでも目安となります。

任意整理では、借金が200万円ある場合、月の返済の負担は大きく減らせません。

ただし、完済までの期間を5年にしてもらえば、月の返済額も約33,000円まで減らせる可能性があります。

具体的にいくら減額されるのか知りたい人は、無料相談を活用して弁護士に相談しましょう。

手続きをすると取り立てが止まる

債務整理の大きなメリットは、手続きが開始されると取り立てが止まる点です。

取り立てが止まるタイミングは、手続きや弁護士に依頼したかどうかで異なります。

依頼の有無		取り立てが止まるタイミング
弁護士に依頼した場合		最短即日
弁護士に依頼しなかった場合	任意整理	交渉して和解が成立した後
	個人再生	手続きの開始決定後（民事再生法85条）
	自己破産	手続きの開始決定後（破産法100条）

弁護士に依頼すると、最短即日で取り立ては止まります。

また、取り立てが止まれば、債務整理手続き中は返済の必要もありません。

そのため、精神的な負担や、返済と弁護士費用の両方を用意する金銭的な負担が軽くなります。

全財産を失うことはない

債務整理しても、全財産を失うことはありません。

基本的に、任意整理や個人再生では、ローン返済中のものを手続きしない限り、財産はそのまま守られます。

とはいえ、自己破産の場合は家から家財まですべて没収されたり、赤紙を貼られたりするイメージが強いかもしれません。

自己破産では高価な財産は没収されますが、家財や寝具・990,000円以下の現金など、生活に最低限必要なものは残せます。

手続きによっては差し押さえが止まる

個人再生や自己破産の場合、給与や財産の差し押さえを止めることも可能です（民事再生法39条、破産法42条）。

また、すでに差し押さえを受けている場合でも、債務整理手続きはできます。

ただし、弁護士の依頼費用が出せなくなるケースもあるため、差し押さえを受ける前に弁護士に相談するといいでしょう。

戸籍に記録されない

債務整理手続きをしても、戸籍に記録されることはありません。

債務整理した記録が残るのは、信用情報と官報だけです。

種類	内容	記録が残る手続き
信用情報	個人のクレジットやローンの契約内容の記録	任意整理 個人再生 自己破産
官報	国の広報	個人再生 自己破産

そのため、年金や免許証・選挙権などへの影響はなく、戸籍から債務整理の事実を家族に知られる心配もないでしょう。

結婚や就職に影響しない

債務整理しても、結婚や就職には影響しません。

債務整理した記録が残るのは信用情報と官報のみで、いずれも他人が記録を見ることは難しいでしょう。

信用情報の場合、本人と業者以外が記録を確認することはできません。

官報の場合は膨大な情報があるため、特定の人の記録を探し当てることは困難です。

いずれも、一般の人が目にする機会は少ないため、周りにバレるリスクは少ないといえます。

ただし、例外として、金融機関に就職する際は信用情報をチェックされる可能性があるため、注意してください。

生活保護や年金を受け取れる

債務整理しても、生活保護や年金は受け取れます。

生活保護は、健康で文化的な最低限度の生活を保障する制度です。

たとえ債務整理していても、その権利が妨げられることはありません。

年金についても、国民年金・厚生年金・共済年金などの公的年金の受給資格は、法律によって守られています。

また、すでに年金を受給している場合であっても、年金は「差押禁止財産」に指定されているため、受給できなくなることはありません。

債務整理のデメリット

債務整理にはメリットも多いですが、一方で次のようなデメリットも存在します。

	任意整理	個人再生	自己破産
ブラックリストに載る期間	完済から5年	5〜7年	5〜7年
条件	安定した収入が必要	安定した収入が必要	支払い不能状態
保証人への影響	避けられる可能性あり	影響する	影響する
家族や勤務先にバレる可能性	バレにくい	バレる可能性あり	バレる可能性あり
ローン返済中のものへの影響	避けられる可能性あり	影響する	影響する
口座の凍結	避けられる可能性あり	凍結される可能性あり	凍結される可能性あり

それぞれの方法のデメリットについて、くわしく解説します。

• 5〜7年ブラックリストの状態になる
• 手続きするための条件がある
• 税金などは減額できない
• 保証人に請求がいく
• 家族や勤務先にバレることもある
• ローン返済中の財産を失う
• 銀行口座が凍結される
• （個人再生と自己破産）官報に掲載される
• （自己破産のみ）財産を失う可能性がある
• （自己破産のみ）一部の資格に制限を受ける

デメリットについても理解を深め、後悔のないようにしてください。

5〜7年ブラックリストの状態になる

債務整理手続きすべてに共通するデメリットは、手続きから5〜7年はブラックリストの状態になることです。

正確にはブラックリストというリストが存在するわけではなく、債務整理した事故情報が、信用情報に記録されることを指します。

ブラックリストの状態になるデメリット

家・車・携帯電話など、ローンの借り入れや契約で審査が必要になり、信用情報をチェックされると、次のことができない可能性があります。

ブラックリストの状態になるデメリット

• クレジットカードの新規発行ができない
• ローンやキャッシングの審査に通らない
• 利用していたクレジットカードが更新できない
• 携帯端末の分割購入ができない
• 一部家賃保証会社の審査に通らず賃貸契約ができない
• 他の人の連帯保証人になれない

ただし、信用情報に債務整理の記録が残る期間は限定されており、ブラックリストの状態がずっと続くわけではありません。

事故情報が消えれば、また通常どおりクレジットカードの利用やローン契約が可能です。

その間はプリペイドカードやデビットカードを利用する、携帯電話は一括購入するなどの方法で対応できるでしょう。

また、ブラックリストだからお金を貸してはいけないという法律は存在しないため、業者の判断によっては審査に通る可能性もあります。

ブラックリストの期間

債務整理の種類や信用情報機関によりますが、債務整理の記録が残る期間は5〜7年程度です。

信用情報機関	加盟業者	記載される期間
CIC（株式会社シー・アイ・シー）	クレジットカード会社 消費者金融など	5年
JICC（株式会社日本信用情報機構）	消費者金融など	5〜7年
KSC（全国銀行個人信用情報センター）	銀行など	5〜7年

一定期間が過ぎたら信用情報を照会し、事故情報が消えたか確認してみてください。

記録が消えていれば、以前のように借り入れやローン契約が可能です。

手続きするための条件がある

債務整理すると借金は減額できますが、手続きにはそれぞれ条件があり、誰でも気軽にできるわけではありません。

例えば「返済義務がなくなる自己破産がいい」と思っても、条件を満たさなければ手続きはできないのです。

種類	手続きでできる条件
任意整理	安定した収入があり、今後も継続して返済ができる 業者が交渉に応じてくれる
個人再生	安定した収入があり、今後も継続して返済ができる 住宅ローン以外の借金の総額が5,000万円以下である　など
自己破産	ケガや病気で働けない、収入が少ないなどで今後も返済ができない（支払い不能状態である） 手続きで不正行為がないこと（免責不許可事由にあたらない）など

今後返済が続く任意整理と個人再生は、安定した収入が必要です。

また、頑張れば返済できるような状況であれば、自己破産を認めてもらうのは難しいでしょう。

自分の収入や借金額に応じて、条件を満たしている手続きを選択してください。

税金などは減額できない

債務整理では、税金など一部減額できないものもあります。

クレジットカード・ローン・キャッシングなど、手続き開始時点で発生している支払いは減額や免除できる可能性があります。

しかし、次のものは支払いが免除されず、減額もできません。

債務整理で減額できないもの

• 税金
• 社会保険料
• 罰金
• 損害賠償金
• 養育費や婚姻費用
• 手続き後に発生した支払い　など

中でも、税金や社会保険料の支払いは大きな負担となるため、役所で分割払いや納付猶予の相談をすることをおすすめします。

保証人に請求がいく

債務整理すると、連帯保証人や保証人に請求がいくため注意が必要です。

連帯保証人や保証人は、借りた人が返済できない場合の代打のようなものです。

借りた人が債務整理すると、借金が返済できなかったと判断され、代わりに連帯保証人や保証人に請求がいくことになります。

連帯保証人がいる場合は、次のような対処法があります。

連帯保証人がいる場合の対処法

• 任意整理で連帯保証人がついている借金を除外する
• 連帯保証人も一緒に債務整理する

「連帯保証人に迷惑をかけたくないから債務整理は諦めるしかない」と思っている人も、一度弁護士に相談するといいでしょう。

家族や勤務先にバレることもある

債務整理の手続きによっては、家族や勤務先にバレる可能性があります。

自己破産は高価な財産が没収されるため、同居している家族に隠し通すことは難しいでしょう。

個人再生や自己破産では、同居家族の収入がわかる書類や、勤務先からの退職金に関する書類を提出する必要があり、バレる可能性が高くなります。

家族や勤務先にバレたくない人には、財産の処分や書類の提出が不要な任意整理がおすすめです。

ローン返済中の財産を失う

債務整理すると、ローン返済中の財産を失う可能性があります。

ローン返済中の財産は、債務整理すると借金が返済できなかったと判断され、担保としてローン会社に引き揚げられます。

家や車など、高額な財産は担保対象になりやすいでしょう。

財産を残したい場合は、整理対象が選べる任意整理がおすすめです。

また、個人再生の場合は、条件を満たせば住宅ローン返済中の家を残せる場合があります。

銀行口座が凍結される

借金によっては、債務整理すると銀行口座が凍結されるリスクがあります。

債務整理が開始されると、銀行は借金を返済してもらえずに損をすることになります。

そのため、民法505条において、口座にあるお金を回収して借金の返済にあてることが認められているのです。

口座が凍結されると、引き落としや入金・振り込みができなくなるため、注意が必要です。

ただし、基本的には、債務整理の手続きを開始する前に弁護士から説明があります。

そのため、「気づいたら引き落としができなくなっていた」などという事態は避けられるでしょう。

また、任意整理で銀行からの借り入れだけを除外すれば、凍結の不安はありません。

（個人再生と自己破産）官報に掲載される

個人再生と自己破産共通のデメリットは、官報に掲載されることです。

官報とは、国が発行する新聞のようなものです。

個人再生や自己破産をすると、手続きから漏れた金融機関などがないように、官報に氏名と住所が載って公表されます。

ただし、官報には法令や大臣の人事異動などさまざまな情報があり、特定の情報だけを探すことは困難です。

また、一般人で官報を読んでいる人はほとんどおらず、購読者は一部の公務員や金融機関に勤める人程度です。

そのため、官報から債務整理の事実がバレる危険性は低いでしょう。

（自己破産のみ）財産を失う可能性がある

自己破産の場合は、財産を失う可能性があります。

自己破産では高価な財産は没収されて換金され、借り入れ先の借金の返済にあてられるためです。

自己破産で没収の対象になる財産は次のとおりです。

没収対象になる財産	200,000円以上の価値がある財産（預貯金・持ち家・車・株などの有価証券・生命保険の返戻金など） 990,000円を超える手持ちの現金
残せる財産	生活に必要な家財 寝具 衣類 食料 200,000円以下の価値のもの 990,000円以下の手持ちの現金

200,000円以上で価値のある財産は没収されますが、200,000円以下のものや、990,000円以下の手持ちの現金は手元に残せます。

また、仕事や生活でどうしても車が必要な場合は手元に残せる可能性もあるため、弁護士に相談するといいでしょう。

（自己破産のみ）一部の資格や職業に制限を受ける

自己破産の手続きが開始されると、一部の資格が制限を受け、その資格を使った仕事ができなくなります。

自己破産で制限を受ける資格や職業は次のとおりです。

自己破産で制限を受ける主な資格・職業

• 行政書士
• 公認会計士
• 司法書士
• 社労士
• 税理士
• 弁護士
• 警備員
• 警備業者
• 生命保険外交員
• 公証人
• 土地建物取引士
• 不動産鑑定士　など

このように、他人のお金や情報などを扱う仕事は、制限を受けることになります。

とはいえ、資格の制限を受けるのは自己破産の手続き中のみで、資格をはく奪されるわけではありません。

自己破産の手続きが終われば、また通常どおり働けます。

制限を受ける資格は多岐にわたるため、不安な場合は弁護士に相談してみてください。

債務整理にかかる費用と流れと期間

債務整理にかかる費用や期間、どういった流れで手続きが行われるのか、気になる人も多いでしょう。

ここでは、債務整理にかかる費用相場や流れ・期間について解説します。

• 債務整理の費用の相場
• 債務整理の流れと期間

債務整理の費用の相場

債務整理にかかる費用の相場は次のとおりです。

	任意整理	個人再生	自己破産
弁護士費用	1社あたり20,000〜50,000円 + 減額報酬10%	400,000〜600,000円	400,000〜500,000円
裁判所の費用	なし	数万円〜250,000円	数万円〜500,000円
合計	借り入れ先の数により異なる	400,000〜850,000円	400,000〜100万円

任意整理では裁判所費用がかかりませんが、1社ごとに弁護士報酬が設定されるため、借り入れ先が多いほど費用が高額になる可能性があります。

個人再生と自己破産の場合、裁判において個人再生委員や破産管財人（はさんかんざいにん）が選任されると、報酬が加算されて高額になりやすいといえます。

逆にいうと、個人再生委員や破産管財人が選任されなければ、裁判費用は数万円程度で済む場合もあるでしょう。

裁判所によって費用は異なるため、弁護士に確認してみてください。

弁護士費用については、取り立てを止めた後に、分割払いで積み立てをしながら手続きの準備を進めていくことになります。

債務整理の流れと期間

ここでは、債務整理の種類別に流れや期間を解説します。

任意整理にかかる期間は3〜6ヶ月

任意整理にかかる期間は、おおよそ3〜6ヶ月です。

個人再生や自己破産のように、裁判所を通す手続きと比べると、スピーディーに手続きを進められます。

任意整理の流れは次のとおりです。

任意整理の流れ

1. 弁護士に相談・依頼する
2. 受任通知が送付される
3. 貸金業者から取引履歴を取り寄せる
4. 金利や利息を計算する
5. 貸金業者と和解交渉する
6. 和解成立後に返済を開始する

貸金業者から取引履歴を取り寄せた段階で過払い金があれば、一緒に請求してもらうこともできます。

※受任通知（じゅにんつうち）：依頼を受けた弁護士が貸金業者に送る通知のこと

個人再生にかかる期間は半年〜1年

個人再生にかかる期間は、半年から1年が目安です。

裁判所に提出する書類がどれだけ早く集まるかによっても、手続きにかかる期間が左右されます。

個人再生の流れは次のとおりです。

個人再生の流れ

1. 弁護士に相談・依頼する
2. 受任通知を送付する
3. 収支や財産・借り入れ先を調査する
4. 個人再生の申立書を作成する
5. 個人再生を申し立てる
6. 個人再生委員の選任と面談をする
7. 履行テストを開始する
8. 個人再生手続きの開始が決定する
9. 再生計画案を作成・提出する
10. 裁判所で再生計画案の認可決定が下る
11. 個人再生手続きが終了し返済を開始する

ざっくり言うと、今の財産や借金をはっきりさせて返済計画を立て、裁判所に認めてもらうという流れです。

裁判所が返済計画に許可を出せば、個人再生の返済がスタートします。

自己破産にかかる期間は半年〜1年

自己破産にかかる期間は、半年から1年が目安です。

財産の調査が必要かどうかで期間が左右され、財産がほとんどなく調査が不要であれば半年、財産が多く調査が必要であれば1年ほどかかるケースもあります。

自己破産の流れは次のとおりです。

自己破産の流れ

1. 弁護士に相談・依頼する
2. 受任通知を送付する
3. 収支や財産・借り入れ先を調査する
4. 自己破産の必要書類を収集する・申立書を作成する
5. 自己破産の申し立てと面接をする
6. 自己破産の手続き開始が決定する
7. 破産管財人の選定・打ち合わせをする
8. 借金の調査をする
9. 債権者集会と面接をする
10. 免責許可が決定する
11. 貸金業者への配当が決定する

上記は、財産調査が必要な場合の流れです。

財産がなく調査が不要であれば、自己破産の手続き開始が決定した段階で免責許可が確定し、手続きは終了します。

実際に債務整理した人の声

ここでは、実際に債務整理した人の感想を紹介します。

債務整理してよかった

当初債務整理希望だったけど、自己破産をして良かったと思う。
数年クレカ作れないとかのペナルティはあってもどうせクレカ作れる状況じゃなかったし持ち家とか資産なかったし、すべての返済から解放されてやり直せたというのは本当に良かった。
借金で自殺とか考えないで欲しい、人生やり直せます。

— 地下労働者 (@bankrupt_358) February 7, 2024

債務整理して、返し終わって1年以上が経ちました。
過去は変えられないから、思い出すと、うっ….ってなることもあるけど、
あのタイミングで債務整理してよかったと思う。じゃなかったら、一生前を向けてなかったと思う。

— 樹 (@itsuki_1812) April 18, 2023

クレジットカードが作れないなどのペナルティはあっても、債務整理してよかったという声がありました。

借金を精算して人生をやり直せた人もおり、諦めずに債務整理することで前を向けるきっかけになるでしょう。

もっと早くすればよかった

自己破産する決心をして心から良かったと思ってます。
でも、1つだけ後悔してることがあります。
それは、もっともっと早く決心すれば良かったということ。
自己破産して借金は免責されるかもしれませんが、時間を取り戻す事はできません。

— 【借金900万だった男】Sora (@sora461181) November 18, 2023

借金をなくせても時間は取り返せないため、もっと早く債務整理すればよかったという声もありました。

若いうちはブラックリストの状態でなんとかなっても、年を重ねて家族ができると、やりくりが大変になることも考えられます。

悩んだり迷ったりすることに時間をかけるよりも、まずは弁護士に相談し、減額できる借金がどれくらいなのかをはっきりさせるといいでしょう。

債務整理しなければよかった

自己破産は１０年信用情報が消えない。
スマホの分割購入が出来ない。とゆう問題に直面して、初めて自己破産したことを後悔したなあー😅
カードを作れないこととかよりもそっちだった！！笑
どんだけスマホ変えたいねんって思われそうだけど🤣
まだまだ折り返しにもきてないよーー

— なな🌸 (@kyukyutto_cute) October 30, 2022

中には、「ブラックリストになったことで債務整理を後悔した」という声も聞かれました。

確かにブラックリストに載り、クレジットカードなどが使えなくなると、生活は不便になるでしょう。

借金を自力で返済できるならそれに越したことはありませんが、返済できなかった場合は最終的に財産を差し押さえられるリスクがあります。

また、借金を滞納している人はすでにブラックリストである可能性が高く、債務整理するデメリットにはなりません。

ブラックリストになることは、今の収入でやり繰りをする期間だと割り切り、生活を立て直すことに力を注ぐのがおすすめです。

そうすれば、今後は収入を家族や自分の将来・人生のために使えます。

借金や債務整理は人生で大きな出来事であり、すぐに決断できないのは当然です。

だからこそ、「怖いからやらない」「なんとなくやる」と安易に決めつけず、まずは弁護士に相談してみるのがいいでしょう。

債務整理を弁護士に依頼するメリット

債務整理すべきかどうか迷ったら、弁護士に相談するのがおすすめです。

実際に、日本弁護士連合会の2020年の統計でも、個人再生と自己破産では約9割の人が弁護士に依頼しています。

債務整理の種類	弁護士に依頼した人の割合
個人再生	84.87%
自己破産	90.56%

【参考：2020年破産事件及び個人再生事件記録調査】

実際に弁護士に話を聞いてみて、やったほうがいいと判断したら依頼してもいいでしょう。

ここでは、債務整理を弁護士に依頼するメリットを紹介するので、参考にしてください。

• 自分に合った手続きができる
• 弁護士に依頼することで取り立てが止まる
• 手続きをすべて任せられる
• 家族などに知られないように配慮してくれる

自分に合った手続きができる

弁護士に相談することで、自分の状況にもっとも合った手続きを選べます。

債務整理は種類が多く、どの手続きが合っているかは人によって異なります。

例えば、収入が不安定なのに任意整理をしても、返済できなくなるリスクがあります。

その場合は自己破産を選択すると、手続きの費用や期間が無駄にかからずに済むかもしれません。

重要な問題だからこそ、弁護士に頼んで適切な手続きをすることが大切です。

弁護士に依頼することで取り立てが止まる

弁護士に債務整理を依頼する大きなメリットは、取り立てが止まる点です。

債務整理の依頼を受けた弁護士は、貸金業者に受任通知を送ります。

これは「これから弁護士が債務整理を担当します」という通知で、受け取った業者はその後の取り立て行為ができなくなります（貸金業法21条）。

そのため、取り立てを受けながら手続きを進めたり、月の返済と弁護士費用の両方を用意したりする負担はありません。

手続きをすべて任せられる

債務整理を弁護士に依頼すれば、手続きをすべて任せられることもメリットです。

任意整理の場合は、そもそも個人が交渉しても応じてもらえなかったり、不利な条件で和解をさせられたりするケースがあります。

また、個人再生や自己破産となると必要書類が多く、不備があればやり直しになるリスクもあります。

複雑で法的知識が必要な作業は、すべて弁護士に任せることで、安心して手続きできるでしょう。

家族などに知られないように配慮してくれる

弁護士に依頼することで、家族などに知られないよう配慮してもらうことも可能です。

特に任意整理の場合は、自分で交渉できたとしても直接連絡が来たり、自宅に書類が届いたりするため、家族に知られるリスクが高まります。

その点、間に弁護士が入ってくれれば、業者とのやり取りはすべて任せられます。

書類も一度法律事務所で受け取り、弁護士の個人名で郵送するなどの配慮をしてくれる法律事務所もあるため、まずは相談してみるといいでしょう。

弁護士に相談する方法

人生で弁護士に相談する機会は多くないため、「どうやって弁護士に相談すればいいの？」と悩んでいる人もいるかもしれません。

ここでは、弁護士に相談する2つの方法を紹介します。

• 各法律事務所
• 法テラス

各法律事務所

弁護士に相談する場合は、法律事務所を探して、相談の予約を入れます。

法律事務所のホームページの取扱分野に「借金問題」や「債務整理」があれば、対応してもらえる可能性があるでしょう。

弁護士は日中裁判所に行っていることも多いため、電話や予約フォームから、事前に相談日を予約しておくとスムーズです。

法テラス

法テラスは、国が各都道府県に設立した法律相談センターです。

法テラスでは、収入が一定以下の人に向けて、法律相談や弁護士への依頼を受け付けています。

弁護士費用が払えない人におすすめですが、条件はやや複雑なため、下記から直接予約をとって相談してみましょう。

電話番号	0570-078374（おなやみなし）
受付時間	平日：9:00～21:00 土曜：9:00～17:00（※祝日・年末年始を除く）
メール	メール受け付けフォーム

弁護士を選ぶ際の注意点

弁護士を選ぶ際は、借金問題や債務整理の実績が多いかどうかを目安にしてください。

弁護士には刑事事件・離婚・相続など、それぞれ得意分野があります。

借金問題や債務整理の実績が多ければ、それだけ知識やノウハウがある証拠のため、安心して任せられるでしょう。

くわえて、実際に話してみて「相談しやすい」「信頼できる」と感じる弁護士を選ぶこともポイントです。

法律や借金の問題は、「よくわからないし不安」という人がほとんどでしょう。

依頼後は長期間にわたり、協力して手続きを進めていくことになります。

その際、信頼して本音を言い合える関係でなければ、スムーズな手続きは望めません。

お互いに納得して進めるためにも、話しやすく信頼できる弁護士であることが大切です。

弁護士費用が払えない場合の対処法

債務整理したいと思っても、弁護士費用は決して安くはないため、諦めるしかないと思っている人もいるでしょう。

ここでは、債務整理の費用が払えない場合の対処法を解説します。

• 分割払いに対応している弁護士に依頼する
• 司法書士に依頼する
• 法テラスで依頼する

諦めずに参考にしてみてください。

分割払いに対応している弁護士に依頼する

一括で払えない場合は、分割払いに対応している弁護士に依頼するのがおすすめです。

一般的な法律事務所では、弁護士費用の分割払いを受け付けているケースがほとんどです。

依頼後は取り立てが止まるため、今まで返済に回していた分を弁護士費用にあてられます。

また、借金自体を減額できれば、弁護士費用を含めても、毎月の支払い金額を大きく変えずに済む可能性があります。

分割回数は法律事務所によって異なるため、一度相談をしてみて、月々いくら支払えば依頼できるのか確認してみてください。

司法書士に依頼する

債務整理は弁護士だけでなく、司法書士に依頼することも可能です。

司法書士は基本書類の作成が主な仕事ですが、1社140万円までの任意整理にも対応してもらえます。

ただし、費用相場自体は弁護士と大きくは変わりません。

個人再生や自己破産では200,000〜300,000円程度と、弁護士よりは安くなるものの、依頼できるのは書類作成のみです。

裁判所で代理人として手続きはできないため、注意してください。

 法テラスで依頼する

どうしても債務整理の費用が払えない人におすすめなのは、法テラスで依頼することです。

法テラスの弁護士費用は150,000〜200,000円程度で、相場より安い金額で依頼できます。

また、民事法律扶助（みんじほうりつふじょ）という制度を使うと、月々5,000円～の分割払いも可能です。

ただし、法テラスは手続きに時間がかかるため、早めに相談するといいでしょう。

債務整理におすすめの事務所紹介

債務整理におすすめの事務所を、以下の表にまとめました。

	FAST法律事務所	ベリーベスト 法律事務所	弁護士法人響（ひびき）	弁護士法人 東京ロータス法律事務所	弁護士法人 ひばり法律事務所	弁護士法人 サンク総合法律事務所	ライズ綜合 法律事務所	アース法律事務所
初回相談料	無料	無料	無料	無料	無料	無料	無料	無料
着手金（税込）	無料	無料	55,000円～	22,000円	22,000円	11,000円～	55,000円～	22,000円
成功報酬 （任意整理・税込）	22,000円〜	22,000円	11,000円～	22,000円	22,000円	11,000円～	22,000円	22,000円
分割払い	◯	◯	◯	◯	◯	◯	◯	◯
本社所在地	東京都港区	東京都港区	東京都新宿区	東京都台東区	東京都墨田区	東京都中央区	東京都中央区	東京都港区
対応地域	全国	全国	全国	全国	全国	全国	全国	全国
営業時間	10:00〜21:00 土日祝日可	24時間	24時間	平日：10:00～20:00 土日祝日：10:00～19:00	平日：10:00～19:00 土日：予約制	9:30〜18:30	9:00〜21:00	10:00～19:00
相談方法	電話 メール LINE オンライン面談	電話 メール 対面 オンライン面談	電話 メール 対面	電話 メール 対面	電話 メール 対面	電話 メール 対面	電話 メール 対面	電話 メール 対面
URL	https://fastlaw.jp/	https://saimu.vbest.jp/	https://hibiki-law.or.jp/	http://tokyo-lawtas.com/	https://hibari-law.net/	https://thank-law.jp/	https://risesogo.jp/	https://earth-lawoffice.net/

（※2025年1月現在）

それぞれの事務所の特徴について、くわしくは以下の記事で解説しています。

▼関連記事

債務整理におすすめの弁護士事務所ランキング8選！選び方や費用相場も解説

債務整理でよくある質問

ここからは、債務整理でよくある質問に回答します。

• 債務整理は個人でできる？
• 債務整理するとクレジットカードはどうなる？
• 債務整理する人はクズ？
• 債務整理によって家族に影響ある？内緒で債務整理できる？
• 亡くなった親の借金を相続したが債務整理できる？
• 子どもに借金を相続させたくないがどうしたらいい？
• 生活保護を受給していても債務整理はできる？

疑問や不安な点を解消し、債務整理するかどうか検討してみてください。

債務整理は個人でできる？

次のような理由から、債務整理を弁護士に依頼せず個人で行うことは難しいといえます。

債務整理の種類	理由
任意整理	業者が交渉に応じてくれない可能性がある 相手が不利な和解条件を提示してきても気づかずに応じてしまう可能性がある
個人再生	収支や借金・財産を自分で調査して書類にまとめる必要がある 書類に不備がある場合は再提出が必要になる
自己破産

弁護士がいない場合は、裁判所で個人再生委員や破産管財人が選任され、費用が高額になるケースもあるため、注意が必要です。

また、弁護士に依頼しない場合は取り立てが止まらないこともデメリットです。

「取り立てを一刻も早く止めたい」「確実に減額したい」という人は、弁護士に依頼するといいでしょう。

債務整理するとクレジットカードはどうなる？

債務整理するとブラックリストになり、クレジットカードの新規発行の審査は通りにくくなります。

また、現在使っているクレジットカードが債務整理の対象になった場合、強制解約される可能性があるでしょう。

任意整理でクレジットカードだけを除外したとしても、定期的に利用者の信用情報がチェックされているため、更新できなくなる可能性もあります。

基本的には、ブラックリストに載るとクレジットカードは使えないと考え、プリペイドカードやデビットカードの利用を検討してください。

債務整理する人はクズ？

債務整理の目的は、借金を返済できなくなった人の生活を再建することです。

人は誰しも、リストラや親の介護、自分のケガや病気などで働けなくなったり、借金が返済できなくなったりする可能性があります。

もし、国が借金を返済できない人を放置し続ければ、自殺者の増加や治安の悪化も考えられます。

そのため、国が救済措置として債務整理という制度を設けているのです。

借金は、人生を大きく左右する深刻な問題です。

借金で苦しんでいる人は、無責任な人の言葉を信じずに、まずは自分の生活を立て直すことを考えてください。

債務整理によって家族に影響ある？内緒で債務整理できる？

債務整理で家族に影響があるケースは次のとおりです。

債務整理で家族に影響があるケース

• 家族が連帯保証人になっている場合は請求がいく
• 自分名義の財産が処分されると車や家を失い不便になる

なお、自己破産しても処分されるのは本人名義の財産だけで、家族の財産は処分されません。

家や車の名義が自己破産を申し立てた人でない限り、家族に大きな影響はないでしょう。

「家族に知られたくない」「家族に影響がないようにしたい」という人には、任意整理がおすすめです。

亡くなった親の借金を相続したが債務整理できる？

亡くなった親の借金を相続してしまった場合でも、債務整理はできます。

場合によっては自己破産し、返済義務をなくすことが可能です。

また、親が亡くなったことを知ってから3ヶ月以内であれば、「相続放棄」という方法で借金を相続せずに済みます。

ただし、その場合はプラスの財産も相続できなくなってしまうため、まずは弁護士に相談するのがおすすめです。

子どもに借金を相続させたくないがどうしたらいい？

借金を完済できないまま亡くなると、借金はお子さんなどに相続されることになります。

家族や親族に迷惑をかけたくない人は、早めに弁護士に相談し、債務整理で借金の減額や免除をするといいでしょう。

生活保護を受給していても債務整理はできる？

生活保護を受給している場合、できるのは自己破産のみです。

生活保護費は生活のためのお金であり、任意整理や個人再生で借金の返済にあてることは認められていません。

生活保護費での借金返済がバレると、生活保護を打ち切られる可能性があるため注意が必要です。

生活保護を受給する段階で借金がある場合も、自己破産をすすめられるケースが多いでしょう。

自己破産する場合は法テラスで依頼すると、費用の免除や猶予が受けられるため、相談してみてください。

まとめ

• 債務整理は生活の再建を目的とした手続き
• 債務整理することで取り立てが止まり、借金の減額や免除ができる
• 任意整理を始めとした5つの方法がある
• 5〜7年は信用情報に債務整理の記録が残る
• 弁護士に依頼することで取り立てが止まり、自分に適した手続きができる
• 無料相談を活用し、色々な弁護士に会って決めることが重要

債務整理は生活の再建を目的とした手続きで、借金の減額や免除が可能です。

任意整理を始めとした5つの方法があり、借金額や状況に応じて、もっとも適した方法を選べます。

手続き方法によっては取り立てや差し押さえが止まり、最低限の財産も残せますが、5〜7年は信用情報に債務整理の記録が残る点に注意してください。

債務整理は弁護士に依頼することでスピーディーに進められ、複雑な手続きも任せられます。

無料相談を活用し、信頼できる弁護士を見つけてみてください。

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