ACマスターカードにおける債務整理者の影響と手続きを徹底解説！

ACマスターカードは消費者金融のアコムが発行するクレジットカードで、カードローン機能も搭載されています。

他社のクレジットカードとは異なる審査基準を採用しているため、審査に落ちた経験がある方でも取得しやすいのが特徴です。

しかし、債務整理がこのカードに及ぼす影響や利用停止の可能性など、ACマスターカードにおける債務整理者への影響について心配する方もいるのではないでしょうか。

本記事では、ACマスターカードの特徴を踏まえつつ、債務整理による具体的な影響を解説します。

債務整理とは何か？ACマスターカードへの影響とは

債務整理とは、借金の返済が困難になった際に法的な手続きを通じて債務を減額したり、返済条件を見直したりする方法です。

この手続きには任意整理、個人再生、自己破産の3つの主要な方法があり、それぞれ特徴と影響が異なります。

それぞれの違いを以下にまとめました。

種類	概要	特徴
任意整理	債権者と直接交渉し、将来利息をカットしたり返済期間を延長する	裁判所を介さないため手続きが簡単。家族や職場に知られるリスクが少ない
個人再生	裁判所に申し立てて、借金を大幅に減額する	借金の80～90％を免除可能。住宅を保持しながら返済計画が立てられる
自己破産	借金の支払い義務をすべて免除する	裁判所に申し立てが必要。税金や養育費など、一部の非免責債権は免除されない

任意整理は裁判所を通さず、債権者と直接交渉する方法です。

一方で、個人再生と自己破産は裁判所を通して手続きをするため、減額される額は多いものの手続きも複雑になります。

債務整理を行うと、ACマスターカードへ以下3つの影響があります。

• 信用情報機関に「事故情報」が登録される
• クレジットカードが使えなくなる
• 社内ブラックに登録される

信用情報機関とは、カードやローンの取引履歴を管理する機関です。

事故情報が記載されると、「返済能力に問題があった」と見なされACマスターカードを含む新規契約が難しくなります。

事故情報は通常5〜10年の間保存されるため、その期間は新しいクレジットカードの発行やローンの利用が制限されます。

また、原則として債務整理後は既存のクレジットカードも使用できません。

ACマスターカードも利用停止の対象です。

さらに、過去にアコム（ACマスターカード）で債務整理を行った場合、アコム内部で管理される情報（いわゆる社内ブラックリスト）が審査に影響を与えることがあります。

社内リストに記載された情報は、通常永久に保持されるため、再契約は難しくなるため注意が必要です。

債務整理者はこのような影響を理解し、将来の計画を慎重に立てる必要があるでしょう。

債務整理の種類ごとの条件を徹底解説！メリットや成功事例も紹介

債務整理者でもACマスターカードは使えるのか？

債務整理を経験した場合、ACマスターカードを利用するのは極めて難しい状況になります。

その理由は、債務整理の履歴が信用情報機関に「事故情報」として記録され、5～10年間保存されるためです。

この期間中は新たなクレジットカードの発行やローン契約がほぼ不可能になります。

また、債務整理の中で特定の債権を除外できる任意整理を選択した場合でも、ACマスターカードの利用は制限される可能性があります。

クレジットカードの更新時には通常審査が行われるため、信用情報が悪化している場合は更新を断られ、利用停止となるケースもあるでしょう。

債務整理後にACマスターカードを再利用するには、時間の経過とともに信用情報を改善し、健全な取引履歴を構築する努力が必要です。

現状を正確に把握し、専門家のアドバイスを受けながら計画を進めることが望ましいでしょう。

クレジットカード作成の審査に影響を与える要因

クレジットカードの審査は、利用者の信用力や経済状況を総合的に判断して行われます。

審査の可否に影響する要素は次のとおりです。

• 信用情報の状態
• 安定した収入の有無
• 他社からの借入状況

それぞれの内容を詳しくみていきましょう。

1：信用情報の状態

債務整理を行うと、信用情報機関に延滞や金融事故の履歴が「事故情報」として記録されます。

この事故情報は、クレジットカードやローンの審査を行う際に金融機関が最も重視する項目です。

事故情報が記録されている間、金融機関は利用者を高リスクと見なすため、新規のクレジットカード発行やローン契約の審査に通過するのが極めて難しくなります。

また、事故情報が残っている間に審査を申し込むと、さらに信用評価を低下させる可能性もあるため注意が必要です。

2：安定した収入の有無

クレジットカードを発行するためには、安定した収入が必要不可欠です。

金融機関は、カード利用後の返済能力を重視して審査を行います。

そのため、収入が不安定な職業に就いている場合や、無職である場合、返済能力が十分でないと判断され、審査に通過しない可能性が非常に高くなるでしょう。

審査を受ける際には、継続的な収入があることを証明するための書類（給与明細や納税証明書など）が求められる場合もあります。

虚偽の情報だとクレジットカード会社が判断すると、その段階で発行できなくなります。

特に、債務整理後にクレジットカードを再取得したい場合、事前に安定した収入を確保しておくと審査通過の可能性が高まるでしょう。

3：他社からの借入状況

すでに複数の借入がある場合、新たなクレジットカードを発行することで、さらに負債が増えるリスクも高くなるため、金融機関は慎重な対応を取ります。

そのため、クレジットカードの審査では、他社からの借入件数が多い場合、返済能力に問題があると判断されるため、審査が不利になる傾向があります。

審査に通過するためには現在の借入件数を減らし、返済を進めながら負債状況を改善することが大切です。

債務整理後にACマスターカードを再契約できる可能性はあるか？

ACマスターカードで債務整理を行った場合、再契約は非常に厳しい状況となります。

このカードを発行しているアコムは、債務整理者をアコム内部で管理される情報に登録します。

これがいわゆる社内ブラックです。

このリストはアコム内部で管理され、通常は永久に保存されるため、一度リストに登録されると再契約の可能性がほぼなくなります。

さらに、この情報はアコムだけでなく、アコムの関連会社である三菱UFJ銀行やauじぶん銀行などでも共有される可能性もあるため、注意しましょう。

クレヒス（クレジットヒストリー）とは何か？

クレジットヒストリー（以下クレヒス）は、個人の信用情報のことです。具体的には以下のものがあり、金融機関が融資やクレジットカードを発行する際の判断基準として用いられます。　

• 氏名、生年月日、住所などの基本情報
• クレジットカードやローンの契約内容、契約日、契約金額
• 返済の遅延や延滞の有無、残高などの取引履歴

また、これらの情報は、以下の国内信用情報機関に登録されます。

信用情報機関	正式名称	概要
CIC	株式会社シー・アイ・シー	クレジットカード会社や消費者金融などの情報
JICC	株式会社日本信用情報機構	信販会社やクレジットカード会社などの情報
KSC	全国銀行個人信用情報センター	銀行などの情報

→内部リンク：債務整理　ブラックリスト

クレヒスは「お金を借りてきちんと返せる人か」を判断する材料です。

債務整理や支払い遅延、多重申し込みといった情報は加盟している金融機関に提供されるため、信用力が低いと判断され、新規のクレジットカード発行やローン契約が難しくなります。

また、既存のクレジットカードの利用限度額が引き下げられたり、更新を拒否されたりする可能性もあります。

債務整理後、信用情報に影響が残る期間中は新規契約が難しいものの、良好なクレヒス構築の努力を続ければ将来の選択肢を広げられるでしょう。

債務整理後クレジットカードを発行するために必要なこと

債務整理後、新たにクレジットカードを発行することは容易ではありません。

しかし、以下のポイントを押さえると審査通過の可能性は高まります。

• 新規申し込み先の選定
• 信用情報の回復
• 良好な信用履歴の構築

内容を詳しくみていきましょう。

新規申し込み先の選定

債務整理後にクレジットカードを新たに作る際は、申し込み先を慎重に選ぶ必要があります。

債務整理を行った金融機関やその関連会社は、過去の債務整理の履歴を重視するため、再契約の審査に通りにくい傾向があるためです。

たとえば、アコムで債務整理をした場合、アコムが発行するACマスターカードはもちろん、アコムの関連会社である三菱UFJ銀行やauじぶん銀行のカードも審査に通りにくい可能性があります。

そのため、債務整理後にクレジットカードを申し込む場合は、債務整理をした金融機関とは異なる系列のカード会社や、近年設立された新しいカード会社などを選ぶのが有効です。

取引歴がない会社では、債務整理の履歴が直接審査に影響しにくいため、審査通過の可能性が高まるでしょう。

信用情報の回復

信用情報機関の記録が消えるまで待つのもひとつの方法です。

事故情報が登録される期間は、債務整理の種類によって異なります。

信用情報機関	掲載期間
シー・アイ・シー（CIC）	任意整理：完済日から5年（代位弁済による登録）個人再生：完済日から5年自己破産：破産手続きから5年
日本信用情報機構（JICC）	任意整理：完済日から5年個人再生：完済日から5年自己破産：免責確定日から5年
全国銀行個人信用情報センター（KSC）	任意整理：完済日から5年（代位弁済による登録）個人再生：完済日から5年または手続き開始決定日から7年のいずれか遅い方自己破産：破産手続き開始決定日から7年

信用情報機関に事故情報が登録されている間は、クレジットカードを発行できません。そのため、掲載期間が過ぎてからクレジットカードを申し込むとよいでしょう。

ただし、記録が消えれば必ず審査に通るというわけではありません。

金融機関は、信用情報機関の記録に加えて、収入や雇用情報などの要素も総合的に判断して審査を行います。

信用情報機関の記録が消えるまでの間は、携帯料金や公共料金の支払いを確実に行うなど信用回復に向けて努力することが大切です。

良好な信用履歴の構築

債務整理後に再びクレジットカードを持つためには、信用情報機関に記録された事故情報を消すだけでなく、新たに良好な信用履歴を積み重ねていく必要があります。

これを「クレヒスを積む」といいます。

クレヒスは、日々の経済活動を通して形成されるもので、毎月の公共料金や携帯電話料金の支払いを遅延なく行うことはもちろん、家賃や光熱費なども滞りなく支払うことが重要です。

これらのポイントを意識しながら地道に努力を続けると、将来的に新たなクレジットカードを発行できる可能性を高められるでしょう。

債務整理（任意整理）の具体的な手続き手順

任意整理は、ブラックリストの登録期間が5年と短く、将来的にクレジットカードを作成したい方や、一定の返済能力が見込める方に適しています。

主な手続きの手順は次のとおりです。

1. 専門家への相談
2. 受任通知の送付
3. 取引履歴の確認
4. 和解交渉
5. 和解契約の締結

以下で手順の内容を詳しく解説します。

ステップ①専門家への相談

債務整理は、法律に基づいた手続きが必要となる複雑なものです。

自分だけで解決しようとせず、まずは弁護士や司法書士といった専門家に相談することを強くオススメします。

専門家に相談するメリットは、次のとおりです。

• 状況に合った最適な債務整理の方法を提案してもらえる
• 債権者との交渉を代行してもらえる
• 手続きをスムーズに進めてもらえる

弁護士事務所では、無料相談を提供しているところが多くあります。

費用面で不安がある方も、まずは気軽に相談してみるとよいでしょう。

専門家のアドバイスを受ければ債務整理に対する不安や疑問を解消し、最適な解決策を見つけられます。

弁護士費用については、以下の記事もあわせて参考にしてください。

債務整理にかかる費用相場は？払えないときの対策を紹介

ステップ②受任通知の送付

弁護士や司法書士に債務整理を依頼すると、すぐに債権者に対して「受任通知」を送付します。

受任通知とは、簡単にいうと「この人の借金問題は、これから私が代理人として対応します」という内容を記した通知です。

この通知が債権者に届くと、法律によって 債権者は直接連絡を取ったり、取立てをしたりできなくなります。

これまで督促の電話や訪問に悩まされていた方も、受任通知によって取立てから解放され、精神的な負担を大きく軽減できるでしょう。

ステップ③取引履歴の確認

任意整理では、債権者と交渉して借金の減額や返済条件の変更などを目指します。

そのためにまず弁護士や司法書士は、債権者に対して過去の取引履歴の開示を請求します。

過去にどれだけの借金をして、どれだけの利息を支払ってきたのかを正確に把握するためです。

債権者はこの請求に応じて、取引履歴に関する資料を提供する義務があります。

資料が提出されたら、専門家は利息制限法(貸金業者が設定できる利息の上限を定めた法律)に基づいて利息の計算を行います。

もし、過去に利息制限法の上限を超える利息を支払っていた場合、その超過分は借金から差し引いて計算（引き直し計算）します。

引き直し計算によって借金の総額が減額されれば、その後の返済計画も大きく変わります。

ステップ④和解交渉

任意整理の核となるのが、この「和解交渉」です。

弁護士や司法書士は、これまでのステップで把握した借金状況や返済能力を考慮し、債権者に対して、以下の内容を含む和解案を提示します。

• 将来利息のカット
• 返済期間の延長
• 一括返済額の減額

債権者にも企業としての立場や事情があり、必ずしもこの和解案を受け入れるとは限りません。

そこで専門家は、債務者の状況を丁寧に説明し、和解案を受け入れてもらうための交渉を行います。

専門家は交渉のプロとして、有利な条件で和解が成立するよう最善を尽くしてくれます。

自身で任意整理を行うのも可能ですが、専門家に依頼するとより良い条件で和解できる可能性が高まるでしょう。

ステップ⑤和解契約の締結

債権者との和解交渉が成立したら、その内容をまとめた「和解契約書」を作成します。

和解契約書とは以下のような内容が記載されたものです。

• 返済期間
• 月々の返済額
• 返済方法
• 遅延損害金に関する事項

和解契約書の内容は債権者と合意した内容を忠実に反映したものであり、今後の返済はこの契約書に基づいて行われます。

契約内容に問題がなければ、署名・捺印を行い、和解契約は正式に成立します。

和解契約を締結すれば返済のスタートです。

返済計画をしっかりと守り、遅延や延滞なく返済を続けましょう。

債務整理をご検討中の方は専門家への相談がオススメです

本記事では、債務整理の基本的な内容からACマスターカードへの影響、手続きの具体的な流れを解説しました。

債務整理を行うと、ACマスターカードを含むクレジットカードの新規発行や利用は制限される可能性があります。

しかし、和解契約書の内容に基づき滞りなく完済し、クレヒスを積み立てることで、再びクレジットカードを取得できる可能性は高まります。

債務整理は、たしかに信用情報に傷をつけますが永遠に続くものではありません。　

信用情報機関に登録された事故情報は、債務整理の種類によって5年から10年程度で消える仕組みになっています。

もし、借金問題で悩んでいるのであれば、一人で抱え込まずに専門家に相談するのがオススメです。

弁護士や司法書士は、手続きに関する疑問や不安にもわかりやすく答え、最適な債務整理の方法を提案してくれます。