債務整理と口座凍結の関係は？家族への影響や対策を紹介

「債務整理すると銀行口座が使えなくなるって本当？」「家族にも影響はある？」と心配な方も多いのではないでしょうか。

債務整理を始めると、借金のある銀行口座が凍結される可能性があります。

口座が凍結されるとは、簡単にいうと「銀行口座の利用が制限され、引き出しや振込、引き落としなど入金以外のすべての取引ができなくなる」ことです。

特に、給与の振込や公共料金の支払いに使っている口座が凍結されると、日常生活に大きな影響を与えるため、注意や対策が必要です。

この記事では、債務整理でどんなときに口座が凍結されるのか、条件やタイミングを解説します。

家族への影響や、事前にできる対策も紹介するため、債務整理を検討されている方はぜひ参考にしてください。

債務整理で口座は凍結されるのか？

債務整理をすると、借金のある銀行口座は凍結され、振込や引出し、引き落としなどの取引ができなくなる可能性があります。

口座凍結とは、預金残高を借金の返済に充てる手続きをするために、預金口座の使用を停止する措置です。

銀行口座に残っている預金は、財産とみなされ借金の返済に充てられます。

たとえば、借入額が50万円で口座残高か20万円残っている場合、借金は30万円に減りますが、預金残高はゼロになってしまいます。

ただし、すべての銀行口座が凍結されるわけではありません。

凍結されるかどうかは、銀行やその系列会社からの借入れの有無、また選択する債務整理の方法によって異なります。

参考：口座凍結される理由と解除に必要な手続き方法｜三井住友信託銀行

 債務整理で口座凍結されるタイミングと条件とは？

口座凍結されるのは、債権者が「受任通知」を受け取り、債務整理の手続きを始めたことを知ったタイミングです。

受任通知とは、弁護士や司法書士が依頼を受け、代理人になったことを債権者に知らせるものです。

そのため、口座凍結の可能性がある場合は「受任通知を発送する前」に対処しておく必要があります。

対処法については、このあとの「債務整理で口座凍結される前にやるべきこと」の見出しで詳しく解説しているため、参考にしてください。

口座凍結の条件は、債務整理の方法によって異なります。

債務整理の方法	凍結される口座
任意整理	整理対象の銀行口座と同系列の口座のみ
個人再生・自己破産	借入のあるすべての銀行口座

ここからは、任意整理・個人再生・自己破産で口座凍結される条件について、それぞれ詳しく解説します。

任意整理

任意整理とは、裁判所を通さず直接債権者（金融機関など）に減額や返済期間の見直しを交渉する方法です。

複数の借入がある場合、整理する債権者を選べます。

任意整理で口座凍結されるのは、次の2つのパターンです。

1. 債務整理の対象となる銀行口座
2. 整理先の銀行や消費者金融と同系列の銀行口座

たとえば、三井住友銀行のカードローンを任意整理する場合、三井住友銀行にあるすべての口座が凍結されます。

また、消費者金融での借金を任意整理する際は、同系列の銀行口座が凍結する可能性があるため注意が必要です。

一般的に、大手消費者金融やクレジットカード会社は銀行グループに属しており、以下がその一例です。

銀行名	消費者金融　カード会社
三井住友銀行	プロミス・SMBCモビットなど
三菱UFJ銀行	アコム・三菱UFJカードなど
SBI新生銀行	レイク・アプラスなど

ただし、必ずしも系列の銀行口座が凍結されるわけではなく、みずほ銀行のように任意整理するカードの種類によって凍結されないケースもあります。

クレジットカード名	口座凍結の有無
みずほマイレージカード（UC・セゾン）	凍結されない
みずほ銀行のTHE POINTカード	凍結される
みずほ銀行カードローン	凍結される

上記表のように、任意整理では銀行と借入先の関係性によって口座凍結のリスクが変わってきます。

たとえば、みずほマイレージカード（UC・セゾン）は、クレディセゾンの任意整理になるため、みずほ銀行の口座は凍結の対象になりません。

どの口座が凍結される可能性があるのか、その対策方法については、弁護士などの専門家に相談することをおすすめします。

任意整理については、以下の記事で詳しく解説しているため、あわせて参考にしてください。

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任意整理とは？後悔しないために知っておきたいメリットや注意点などわかりやすく解説！

個人再生・自己破産

個人再生と自己破産は、どちらも裁判所を通して借金の減額や免除を交渉する方法です。

任意整理と違って整理する債権者を選べないため、銀行や銀行系カードローンからの借入がある場合、該当するすべての口座が凍結してしまいます。

借入と口座凍結の関係は次のとおりです。

お持ちの銀行口座	支店	借入の有無	口座凍結の有無
A銀行	a支店	借入あり	凍結される
	b支店	借入なし	凍結される
B銀行	a支店	借入なし	凍結されない
C銀行	a支店	借入なし同系列グループの消費者金融での借入あり	凍結される

消費者金融からの借入がある場合、同系列の銀行口座も対象です。

また、A銀行のようにb支店では借入がなくても、a支店で借入がある場合は、a支店・b支店の両方とも凍結の対象となります。

ただし、例外として個人再生の場合、住宅ローンを契約している口座は凍結されない可能性があるため、気になる場合は弁護士に確認するとよいでしょう。

個人再生と自己破産については、以下の記事でも詳しく解説しているため、あわせて参考にしてください。

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自己破産したらどうなる？費用や流れなど基礎知識をわかりやすく解説

債務整理による銀行口座凍結が家族に与える影響

債務整理による口座凍結は、家族の日常生活全般に大きな影響を及ぼす可能性があります。

凍結の対象となるのは債務者本人名義の口座のみですが、その口座が家計のメイン口座として使用されている場合、家族の生活にも影響が出ます。

凍結された口座からはお金の引き出しや振込が一切できず、給与の受け取りや、デビットカード・バーコード決済のチャージも行えません。

さらに注意が必要なのは、次のように、口座引き落としの設定をしている生活費の支払いがある場合です。

• 電気・ガス・水道などの公共料金
• 携帯電話の料金
• 家賃やローンの支払い
• 子どもの学校関連の支払い

支払いが滞ると電気や水道が止められる可能性もあり、家族全員の生活に支障をきたします。

家族に迷惑をかけないためにも、口座凍結の可能性がある場合は、事前の対策が非常に重要です。

債務整理で口座凍結される前にやるべきこと

口座凍結の影響を最小限に抑えるために、できる対策は以下のとおりです。

• 口座の残高を全額引き出す
• 給与の振込先を変更する
• 公共料金などの引き落とし口座を変更する

それぞれの対策について、詳しく解説します。

口座の残高を全額引き出す

債務整理の対象となる銀行口座からは、残高をすべて引き出しておいてください。

凍結される口座に残高があると、借金の返済にあてられてしまうためです。

残高の引き出しは、依頼した弁護士や司法書士が債権者に受任通知を送付する前に行うのがベストです。

ただし、自己破産を予定している場合は財産隠しとみなされる恐れがあるため、あらかじめ弁護士に相談してください。

給与の振込先を変更する

債務整理による口座凍結に備え、給与の振込先は、事前に別の金融機関の口座に変更することをおすすめします。

口座凍結時にあった預金は返済にあてられますが、口座凍結後に入金された給与が相殺されることはありません。

ただし、凍結が解除されるまでの1〜3か月程度は引き出しができないため、注意が必要です。

銀行窓口で相談すれば出金できる可能性もありますが、手続きに手間がかかります。

数か月間、給与が引き出せないと生活に影響を与えるため、事前に振込先を変更するか、現金払いにしてもらうなどの方法で対応してください。

公共料金などの引き落とし口座を変更する

凍結の対象となる口座から、電気・ガス・水道などの公共料金や携帯電話料金の引き落としを設定している場合も、支払い方法の変更が必須です。

数か月間支払いが滞ると電気や水道が止まり、生活に悪影響を及ぼす可能性があります。

事前に凍結されない口座に変更するか、コンビニ支払いなどに変更しておくとよいでしょう。

債務整理による口座凍結はいつまで続くのか？

銀行の口座凍結は、通常1〜3か月程度で解除され、再び使えるようになります。

この期間には、以下のような手続きが行われます。

1. 任意整理を依頼した弁護士・司法書士から銀行へ「この人が債務整理を始めた」という連絡（受任通知）が送られる
2. 銀行が口座の預金を借金の返済に充てる
3. 予期額で返済しきれない場合は、保証会社が立て替えて支払う（代位弁済）
4. 代位弁済の手続きが完了すると、口座の凍結が解除される

上記のような手続きが必要なため、すぐには解除されませんが、1〜3か月程度で口座を使えるようになるのが一般的です。

債務整理による口座凍結の確認方法

口座が凍結されているかどうかを知りたい場合、該当する銀行の窓口を利用するか、ATMで残高照会をしてみてください。

金融機関に電話で問い合わせても、個人情報保護の観点から回答してもらえないことがほとんどです。

窓口やATMで残高が確認できなかったり、通帳の記帳ができなかったりした場合は、口座凍結されている可能性が高いでしょう。

口座凍結が心配な方もまずは弁護士にご相談ください

口座凍結は、引き出しや振込、公共料金の引き落としなど、入金以外のすべての取引が制限される状態です。

銀行に債務整理の受任通知が届いた時点から約1〜3ヶ月続き、借金のある口座だけでなく、同系列銀行や別支店の口座も対象となる可能性があります。

そのため、給与振込や公共料金の支払いに支障が出ないよう、凍結対象となる可能性のある口座からは事前に預金を引き出したり、給与振込先を変更したりなど対策を講じることが重要です。

債務整理を検討する際は、口座凍結のリスクと対策を確認するためにも、弁護士や司法書士に相談することをおすすめします。