債務整理の流れとは？家族にバレずに債務整理する方法も紹介

「債務整理はどんな流れで進めるの？」
「債務整理にかかる具体的な期間や費用が知りたい」

債務整理を検討しているものの、具体的にどのような手順で進めるのかわからず、不安に思う人もいるでしょう。

債務整理の種類によって、必要な書類やかかる期間、進め方が大きく変わるため、正しい知識を持っておくことが重要です。

この記事では、種類ごとの債務整理手続きの流れや、かかる期間・費用を解説します。

家族にバレずに債務整理する方法も紹介しているため、スムーズな債務整理を実現したい人は、ぜひ参考にしてください。

債務整理の種類と手続きの流れ

債務整理には次の3種類があり、それぞれ手続きの流れが異なります。

• 任意整理
• 個人再生
• 自己破産

一つずつ詳しく解説します。

任意整理

任意整理は債権者（借り入れ先の業者）と交渉し、将来利息の減額や分割払いを求める手続きです。

個人再生や自己破産と違って裁判所の介入がないため、費用や手間を抑えられます。

また、整理する借金を選べることから、保証人がついている借り入れ先だけを外せる点もメリットです。

債権者と和解できれば、将来利息をカットして3〜5年での借金完済を目指せます。

任意整理する流れは次のとおりです。

手続きの手順・流れ	内容
1.弁護士・司法書士に依頼する	・電話やメールで予約を入れた上で弁護士と直接面談する ・「委任契約書」を交わして正式に依頼する
2.受任通知の発送および取引履歴の開示請求をする	・債権者あてに、弁護士が任意整理することを知らせる「受任通知」を送る ・返済状況を確認するため、取引履歴の開示請求をする
3.債務額の調査・引き直し計算をする	・取引履歴をもとに債務額（借金の総額）を調べる ・過去に払いすぎた過払い金がないか、利息を再計算する「引き直し計算」を行う ・過払い金があった場合は、ここで過払い金の返還請求をする
4.和解案を作成し債権者と交渉をする	・引き直し計算の結果や過払い金を含めた上で、1ヶ月の返済可能額を決定する ・返済可能額をもとに和解案を作成し、債権者と弁護士が交渉する
5.和解契約を結ぶ	・交渉の結果、債権者と合意できれば和解が成立する ・「和解契約書」を交わして和解契約を結ぶ
6.和解案に沿って返済を再開する	和解案に沿って3〜5年で借金を返済する

注意点として、任意整理では債権者の合意が得られない場合は交渉不成立となり、希望どおりの借金減額ができません。

その場合は、裁判所に間に入ってもらう「特定調停」で和解を目指すことになります。

任意整理について、さらに詳しく知りたい場合は、以下の記事も参考にしてください。

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任意整理とは？後悔しないために知っておきたいメリットや注意点などわかりやすく解説！

個人再生

個人再生は、裁判所の許可のもと、借金の元金を5分の1〜最大10分の1に減額する手続きです。

任意整理に比べて減額幅が大きく、財産も手元に残せますが、その分時間や費用がかかります。

個人再生する流れは次のとおりです。

手続きの手順・流れ	内容
1.弁護士・司法書士に依頼する	・電話やメールで予約を入れた上で弁護士と直接面談する ・「委任契約書」を交わして正式に依頼する
2.受任通知の発送および取引履歴の開示請求をする	・債権者あてに、弁護士が任意整理することを知らせる「受任通知」を送る ・返済状況を確認するため、取引履歴の開示請求をする
3.債務額の調査・引き直し計算をする	・取引履歴をもとに債務額（借金の総額）を調べる ・過去に払いすぎた過払い金がないか、利息を再計算する「引き直し計算」を行う ・過払い金があった場合は、ここで過払い金の返還請求をする
4.申立書類の準備・裁判所へ申し立てる	・財産や収支を調査し、「小規模個人再生」と「給与所得者再生」のどちらにするか決定する ・個人再生申立書類を準備し、裁判所へ申し立てる
5.個人再生委員の選任・面談をする	・裁判所で個人再生委員が選任される ・申立人（本人）、弁護士、個人再生委員の三者で面談し、申立書類の内容を確認する
6.履行テストを開始する	返済能力の確認のため、申立書に沿った返済額を6ヶ月間支払う「履行（りこう）テスト」をする
7.再生手続きの開始決定が下される	履行テストで問題がなければ、裁判所から再生手続の開始決定が下される
8.債権者一覧表の送付・債権の届け出をする	・裁判所が債権者へ「債権者一覧表」を送付し、債権者が債権の届け出をする ・申立人は裁判所が発行した「債権届出書」を確認し、「債権認否一覧表」を提出する
9.再生計画案を提出する	債権届出書で決定した債務額をもとに、返済額や期間などをまとめた「再生計画案」を作成し、個人再生委員に提出する
10.小規模個人再生：議決書による決議を取る給与所得者再生：意見聴取をする	・小規模個人再生の場合、債権者に送付した再生計画案に同意するか、書面で決議を取る ・給与所得者再生の場合、債権者の意見聴取をする
11.再生計画案の認可が決定する	再生計画どおりに返済できると裁判所が判断した場合、認可が下りる
12.再生計画に沿って返済を再開する	再生計画に沿って3〜5年で借金を返済する

小規模個人再生の場合、債権者の過半数の同意が得られない場合は再生計画の認可が下りず、手続きが廃止になるため注意が必要です。

給与所得者再生の場合の場合、債権者の意見聴取は行いますが、同意がなくても認可へ進めます。

そのため、もし小規模個人再生で再生計画の認可が下りなかった場合は、給与所得者再生か自己破産での認可を目指すことになります。

個人再生について、さらに詳しく知りたい場合は、以下の記事も参考にしてください。

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個人再生とは？特徴やメリット・自己破産との違い

自己破産

自己破産は、裁判所の許可のもと、家や車などの財産を支払いにあてて借金の返済義務をなくす手続きです。

生活に必要な最低限の財産は残せる上、その後の支払いがなくなるため、生活を立て直しやすいといえます。

ただし、ギャンブルや投資が原因の借金では認められない、一定期間は特定の職業に就けないなど、要件が多いため注意が必要です。

自己破産は借金額が大きく、任意整理や個人再生では返済のめどが立たない人に向いています。

自己破産する流れは次のとおりです。

手続きの手順・流れ	内容
1.弁護士・司法書士に依頼する	・電話やメールで予約を入れた上で弁護士と直接面談する・「委任契約書」を交わして正式に依頼する
2.受任通知の発送および取引履歴の開示請求をする	・債権者あてに、弁護士が任意整理することを知らせる「受任通知」を送る ・返済状況を確認するため、取引履歴の開示請求をする
3.債務額の調査・引き直し計算をする	・取引履歴をもとに債務額（借金の総額）を調べる ・過去に払いすぎた過払い金がないか、利息を再計算する「引き直し計算」を行う ・過払い金があった場合は、ここで過払い金の返還請求をする
4.申立書類の準備・裁判所へ申し立てる	・財産や収支を調査し、申立書類を準備する ・裁判所へ自己破産手続きを申し立てる
5.即日面接または破産審尋（しんじん）を受ける	・弁護士と裁判官が面接をする（※行わない裁判所もある）
6.破産手続きの開始が決定する	・破産手続きの開始が決定する ・借金の状況によって、裁判所が「同時廃止」「少額管財」「管財事件」のいずれかを選ぶ
7.少額管財・管財事件のみ：破産管財人が面接や財産の調査をする	・破産管財人が財産の状況を調査する ・申立人、弁護士、破産管財人で面接をする
8.少額管財・管財事件のみ：裁判所で債権者集会が行われる	債権者に対し、破産管財人が申立人の財産状況を報告する
9.免責審尋（めんせきしんじん）を行い、免責許可決定が下りる	・申立人（本人）、弁護士、裁判官とで面接をする ・免責不許可となる事由がなければ、免責許可決定が下りる
10.免責許可決定が確定する	免責許可決定が確定し、借金の返済義務が免責される

自己破産には「同時廃止」「少額管財」「管財事件」の3種類があり、財産額に応じて裁判所が選択・決定します。

破産手続きの開始と廃止が同時に終わる「同時廃止」になるケースがもっとも多く、自己破産した人の約7割を占めています。

自己破産について、さらに詳しく知りたい場合は、以下の記事も参考にしてください。

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自己破産したらどうなる？費用や流れなど基礎知識をわかりやすく解説

参考：日本弁護士連合会「2020年破産事件及び個人再生事件記録調査」

債務整理の必要書類

債務整理する際は、債務額の調査や引き直し計算、申立書類の作成のため、多くの書類が必要です。

ここでは、債務整理の種類別に必要な書類を一覧にまとめました。

任意整理

任意整理で必要な書類は次のとおりです。

本人確認書類	・運転免許証 ・健康保険証 ・パスポート ・マイナンバーカード　など
印鑑	実印または認印（※シャチハタは不可）
クレジットカード・キャッシュカード	使用しているすべてのカード
収入・収支証明書類	直近2〜3ヶ月分の給与明細、家計簿など
金融業者との契約書や郵便物
預貯金通帳	紛失した場合は再発行が可能
裁判所から届いた書類	支払いを延滞した場合の督促状など
返済時の明細	ATMで返済したときの明細など
不動産の登記簿謄本	不動産を担保に借金をしている場合
生命保険証券	生命保険の解約返戻金を担保に借金をしている場合

任意整理では、基本的に本人確認書類・印鑑・カード類の3つが揃っていれば問題ありません。

その他の書類は必ず用意しなければならないわけではありませんが、用意できれば手続きがスムーズに進みます。

もし、その他の書類を紛失して借り入れ状況がはっきりしない場合は、弁護士から債権先へ取引履歴の開示請求をしてもらえば大丈夫です。

個人再生

個人再生で必要な書類は次のとおりです。

分類	種類	内容
申立書類	申立書	裁判所で入手
	債権者一覧表	裁判所で入手
	財産目録	裁判所で入手
収入関連書類	源泉徴収票	直近1年分
	給与明細書	直近2〜3ヶ月分
	賞与明細書	直近1年分
	確定申告書	直近2年分
	公的給付の証明書	生活保護、年金、児童手当など（※該当者のみ）
資産関連書類	預貯金通帳	・直近2年分 ・紛失した場合は再発行が可能
	生命保険証券・解約返戻金計算書	生命保険に加入している場合
	不動産関係書類	・不動産を持っている場合 ・登記簿謄本、固定資産評価証明書、不動産評価書類など
	自動車関連書類	・自動車を持っている場合 ・車検査証、自動車価格査定書など
その他の必要書類	住民票	・原本 ・3ヶ月以内に発行したもの ・世帯全員と本籍を記載したもの
	退職金計算書
	家計収支表	・家計簿など ・直近2ヶ月分を自分で作成
	家計に関する領収書	光熱費・通信費など

個人再生では、非常に多くの書類が必要になります。

弁護士や司法書士に依頼すると、面倒な手続きの大部分は任せられますが、自分で用意しなければならない書類も多くあります。

また、任意整理と違い、書類に不備や不足があると認可が下りない可能性があるため、よく確認するようにしてください。

自己破産

自己破産で必要な書類は次のとおりです。

分類	種類	内容
申立書類	申立書	裁判所で入手
	債権者一覧表	裁判所で入手
	財産目録	裁判所で入手
	陳述書	裁判所で入手
収入関連書類	源泉徴収票	直近1年分
	給与明細書	直近2〜3ヶ月分
	公的給付の証明書	生活保護、年金、児童手当など
資産関連書類	預貯金通帳	・直近2年分 ・紛失した場合は再発行が可能
	生命保険証券・解約返戻金計算書	生命保険に加入している場合
	不動産関係書類	・不動産を持っている場合 ・登記簿謄本、固定資産評価証明書、不動産評価書類など
	自動車関連書類	・自動車を持っている場合 ・車検査証、自動車価格査定書など
その他の必要書類	住民票	・原本 ・3ヶ月以内に発行したもの ・世帯全員と本籍を記載したもの
	戸籍謄本	・戸籍全部事項証明書 ・3ヶ月以内に発行したもの
	退職金計算書
	家計収支表	・家計簿など ・直近2ヶ月分を自分で作成
	家計に関する領収書	光熱費・通信費など

自己破産でも個人再生同様、多くの書類が必要になります。

家計簿など自分で用意するもの、会社に発行してもらうもの、裁判所で入手するものと多岐にわたるため、一つずつ確認しながら進めてください。

債務整理にかかる期間と費用の目安

債務整理にかかる期間と、費用の目安は次のとおりです。

	任意整理	個人再生	自己破産
手続き開始〜完了までの期間	2〜4ヶ月	1年	2ヶ月〜半年
かかる費用	25,000円/社	300,000〜600,000円	300,000〜600,000円

任意整理は裁判所を介さず個人で行うため、比較的スピーディーに手続きが完了します。

ただし、債権者の数が多かったり、過払い金が発生していて裁判になったりすると、6ヶ月〜1年程度かかることもあるでしょう。

個人再生は、個人再生委員の選任・面談後の「履行テスト」だけでも半年かかるなど、債務整理の中でもっとも時間がかかる手続きです。

個人再生と自己破産は、書類の準備や申立書の作成に数ヶ月かかることも珍しくありません。そのため、半年〜1年単位の長期戦になる可能性があることを覚えておいてください。

費用については、任意整理は1社あたりの報酬金が設定されることが多く、債権者数が多いほど費用がかさみやすい点に注意が必要です。

個人再生と自己破産は裁判所手続きがあるため、300,000〜600,000円と高額な費用がかかります。

ただし、実際にかかる期間や費用は、債権者の数や状況によって大きく変わります。

上記はあくまでも目安と考え、自分のケースではどのくらいの期間・費用がかかるのか、弁護士や司法書士に相談してみるとよいでしょう。

債務整理でかかる費用について、さらに詳しく知りたい場合は、以下の記事も参考にしてください。

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債務整理にかかる費用相場は？払えないときの対策を紹介

家族にバレずに債務整理をすすめる方法

家族にバレずに債務整理したいと考えている人には、任意整理がおすすめです。

任意整理は、裁判所手続きが必要な個人再生や自己破産に比べると、簡単な手続きだけで借金を整理できます。

また、必要書類をきっちり集める必要がある個人再生や自己破産とは違い、最低限の書類だけでも債務整理が可能です。

そのため、必要書類を集める過程で家族バレするリスクが少ないといえます。

そのほか、家や車を失わずに済む、整理する債権先を選べば保証人がついている借金だけを外せるといった点からも、任意整理は家族にバレにくい方法です。

家族バレを防ぎながら確実に債務整理を成功させたい場合は、弁護士や司法書士に依頼して、適切な手順で手続きしてください。

債務整理を弁護士や司法書士に相談する重要性とは

債務整理する際は、弁護士や司法書士に相談・依頼することが重要です。

債務整理の手続きは非常に複雑で、必要書類も多く、自分で行うと手間も時間もかかります。

しかし、専門家に任せれば、書類の準備や裁判所とのやり取りの負担を最小限に抑えられます。

また、任意整理では債権者との話し合いが必要ですが、自分で交渉するよりも弁護士や司法書士に任せるほうが有利です。

債権者との交渉には専門知識や経験が欠かせず、場合によっては無理な要求や圧力をかけられるなど、個人では相手にされないこともあります。

弁護士や司法書士に任せることで、より有利な条件で和解が成立する可能性が高まるでしょう。

さらに、弁護士に依頼すると手続き完了までは取り立てがストップするため、精神的なストレスが軽減されることもメリットです。

債務整理におすすめの弁護士や法律事務所については、次の記事を参考にしてください。

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債務整理におすすめの弁護士事務所ランキング8選！選び方や費用相場も解説

債務整理を弁護士や司法書士に依頼する流れ

債務整理を弁護士や司法書士に依頼する流れは次のとおりです。

1. 弁護士や司法書士事務所を探して無料相談する
2. 依頼する弁護士や司法書士を決定する
3. 委任契約を結ぶ
4. 債権先へ弁護士の受任通知を送付する

まずは複数の法律事務所で無料相談し、自分に合った弁護士や司法書士を見つけます。

相談だけなら無料で対応している事務所がほとんどのため、複数の事務所を利用し、比較検討してみてください。

債務整理の実績の豊富さや信頼性、費用などから総合的に判断し、依頼する弁護士や司法書士を決定したら、委任契約を結びます。

地方に住んでいる場合は、オンライン面談に対応している事務所もありますが、できれば通える範囲にあり、直接相談できる弁護士を選ぶとよいでしょう。

その後、債権先へ受任通知が送られ、手続き完了まで取り立てがストップします。

この間は返済も不要のため、これまで借金返済に支払っていた分を弁護士費用にあて、分割で支払うのが一般的です。

受任通知の送付後は、任意整理・個人再生・自己破産の中から自分に合ったものを選択し、借金の減額や和解を目指すことになります。

債務整理するなら弁護士や司法書士に相談しよう

債務整理には、任意整理・個人再生・自己破産の3種類があり、それぞれ手続きの流れが異なります。

裁判所を介さない任意整理は比較的スピーディーで、家族バレもしにくい方法です。

一方で、裁判所手続きがある個人再生と自己破産は、期間も費用もかさみやすいといえます。

また、任意整理に比べると個人再生と自己破産では必要書類が多く、チェックも厳しいため注意が必要です。

その分減額幅が大きかったり、借金をなくせたりと効果も大きいため、自分が何を優先したいかで選ぶとよいでしょう。

自分に最も合った債務整理の手続きを見つけられるよう、さっそく弁護士や司法書士に相談・依頼してみてください。