債務整理の無料相談でできることは？おすすめの法律事務所も紹介

「無料相談ではどんなことができるの？」
「債務整理する前に、まずは無料相談から試したい」

借金が膨らんで債務整理が気になっており、まずは無料相談からはじめてみたいと思う人もいるでしょう。

多くの法律事務所では無料相談を受け付けており、依頼前に費用などの詳細を確認できます。

また、24時間予約を受け付けていたり、相談は何度でも無料だったりと、利便性が高い事務所もあります。

とはいえ、無料相談できる内容や流れがわからないと、利用するべきか迷ってしまいがちです。

本記事では、債務整理の無料相談ができるおすすめの法律事務所を紹介しています。

無料相談でできること・できないことや、無料相談の流れについてもまとめているため、ぜひ参考にしてください。

債務整理の無料相談ができる法律事務所を紹介

債務整理の無料相談ができる、おすすめの法律事務所は次のとおりです。

	FAST法律事務所	FAST法律事務所 若林・新井総合法律事務所	弁護士法人響	デイライト法律事務所	アヴァンス法務事務所
初回相談料	無料	無料	無料	無料	無料
着手金（税込）	無料	22,000円	55,000円〜	44,000円 （※最低着手金：110,000円）	11,000円
成功報酬 （任意整理・税込）	22,000円〜 過払い金あり：回収額の22％	実費：5,000円+減額分の11％ 過払い金あり：回収額の22％ 分割払いの和解成立：元金の5.5％（※上限22,000円/社）	解決報酬金：11,000円〜 減額報酬金：減額分の11％	0円	解決報奨金：11,000円 減額報酬金：減額分の11％ 過払い金あり：回収額の22％
分割払い	◯	◯	◯	◯	◯
本社所在地	東京都港区	大阪府淀川区	東京都新宿区	福岡県福岡市	大阪市中央区
対応地域	全国	関西全域	全国	全国	全国
営業時間	10:00〜19:00 土日祝日可	10:00〜18:00	24時間	24時間	平日：9:30～21:00 土日：10:00〜18:00 ※女性専用ダイヤルあり
相談方法	電話 メール 対面 LINE オンライン	電話 メール 対面	電話 メール 対面	電話 対面 LINE オンライン	電話 メール 対面
URL	https://fastlaw.jp/	http://www.wakaba-law.jp/	https://hibiki-law.or.jp/	https://www.daylight-law.jp/	https://avance-jud.jp/

（※2025年1月現在）

原則として、相談は無料で受け付けている法律事務所がほとんどです。

その中でも、今回は「何度でも無料で相談できる」「24時間対応している」「女性でも安心して使える」などの特徴があり、利便性の高い事務所を厳選して紹介します。

FAST法律事務所

引用：FAST法律事務所

初回相談料	無料
着手金（税込）	無料
報酬金（任意整理・税込）	22,000円〜
分割払い	◯
本社所在地	東京都港区
対応地域	全国
営業時間	10:00〜19:00 土日祝日可
相談方法	電話 メール 対面 LINE オンライン
URL	https://fastlaw.jp/

FAST法律事務所の特徴

• メール・LINEで24時間相談OK
• 電話相談は土日祝日も受付
• オンライン相談にも対応

FAST法律事務所は、メール・LINEで24時間相談できる法律事務所です。

電話相談の場合は10:00〜19:00まで、曜日にかかわらず対応しています。

そのほか、オンライン相談にも対応しているため、遠方に住んでいても利用しやすいでしょう。

女性スタッフが多数在籍しており、男性には話しにくい内容でも安心です。

若林・新井総合法律事務所

引用：若林・新井総合法律事務所

初回相談料	無料
着手金（税込）	22,000円
報酬金（任意整理・税込）	実費：5,000円+減額分の11％ 過払い金あり：回収額の22％ 分割払いの和解成立：元金の5.5％（※上限22,000円/社）
分割払い	◯
本社所在地	大阪市淀川区
対応地域	関西全域
営業時間	10:00〜18:00
相談方法	電話 メール 対面
URL	http://www.wakaba-law.jp

若林・新井総合法律事務所の特徴

• 電話での問い合わせも弁護士本人が対応
• 時間外の電話も受付可能
• メール予約で確実に相談できる

若林・新井総合法律事務所は、大阪市淀川区にある法律事務所です。

相談は何度でも無料ででき、電話での問い合わせも弁護士本人が対応してくれます。

営業時間は平日10:00〜18:00ですが、時間外でも気軽に電話を受け付けています。

電話がつながりにくいときは、3分で送信できるメール予約の利用がおすすめです。

弁護士法人・響

引用：​​弁護士法人・響（ひびき）

初回相談料	無料
着手金（税込）	55,000円～
報酬金（任意整理・税込）	​​解決報酬金：11,000円〜 減額報酬金：減額分の11％
分割払い	◯
本社所在地	東京都新宿区
対応地域	全国
営業時間	24時間
相談方法	電話 メール 対面
URL	https://hibiki-law.or.jp/

​​弁護士法人・響の特徴

• 24時間365日相談できる
• 債務整理専用のフリーダイヤルあり
• 全国に9ヵ所のオフィスがあり利用しやすい

​​弁護士法人・響は、24時間365日相談できる法律事務所です。

相談料が無料なのはもちろん、債務整理専用のフリーダイヤルが用意されているため、コストを抑えられます。

全国に9ヵ所の拠点があり、近くのオフィスを探しやすいのもポイントです。

また、女性を含む多くの弁護士が在籍しているため、相性の良い弁護士を見つけやすいでしょう。

デイライト法律事務所

引用：​​デイライト法律事務所

初回相談料	無料
着手金（税込）	44,000円（※最低着手金：110,000円）
報酬金（任意整理・税込）	0円
分割払い	◯
本社所在地	福岡県福岡市
対応地域	全国
営業時間	24時間
相談方法	電話 対面 LINE オンライン
URL	https://www.daylight-law.jp/

デイライト法律事務所の特徴

• 初回相談料が無料（※対面・オンラインの場合）
• 24時間365日予約を受付
• 全5ヵ所の拠点がありアクセスしやすい

デイライト法律事務所は、初回相談料が無料（※対面・オンラインの場合）の法律事務所です。

相談予約は24時間365日受け付けているため、忙しい方でも相談しやすいでしょう。

福岡を始め全国に4ヵ所、ハワイに1ヵ所のオフィスがあり、いずれも駅チカでアクセスしやすい点も魅力です。

アヴァンス法務事務所

引用：アヴァンス法務事務所

初回相談料	無料
着手金（税込）	11,000円〜
報酬金（任意整理・税込）	解決報奨金：11,000円 減額報酬金：減額分の11％ 過払い金あり：回収額の22％
分割払い	◯
本社所在地	大阪市中央区
対応地域	全国
営業時間	平日：9:30～21:00 土日祝日：10:00〜18:00 ※女性専用ダイヤルあり
相談方法	電話 メール 対面
URL	https://avance-jud.jp/

アヴァンス法務事務所の特徴

• 相談は何度でも無料
• 土日祝日も電話相談可能
• 女性専用ダイヤル・窓口あり

アヴァンス法務事務所は、何度でも無料相談ができる法律事務所です。

平日は9:30～21:00、土日祝日は10:00〜18:00まで、フリーダイヤルから相談できます。

さらに、女性のための相談窓口「アヴァンス・レディース」では女性スタッフが対応してくれるため、男性には言いづらい悩みを丁寧に聞いてもらいたい人にもおすすめです。

債務整理の無料相談ができる窓口を紹介

債務整理は弁護士への相談が基本ですが、次のような相談窓口も存在します。

• 法テラス（日本司法支援センター）
• 弁護士会・司法書士会の法律相談センター
• 消費者ホットライン
• 全国銀行協会相談室
• 貸金業相談・紛争解決センター
• 多重債務ほっとライン
• 各自治体の法律相談窓口

相談先によって、無料相談するには条件が設けられていたり、30分までと時間が決まっていたりするため、あらかじめ確認が必要です。

電話相談の場合はフリーダイヤルではなく、通話料がかかるケースもあります。また、無料相談は平日のみの受付であったり、対応時間が限られていたりと、制約が多い一面も持っています。

さらに、無料相談窓口は「対応がずさんだった」という評判もあることから、問題解決につながらない可能性が否定できません。

一方、弁護士への無料相談なら依頼が前提となるため、しっかり話を聞いてもらえます。

事務所によっては24時間受付していたり、何度でも相談できたりと自由度も高めなことから、基本的には弁護士へ無料相談するのがおすすめです。

（参考：金融庁「債務整理についての相談先」）

債務整理の無料相談でできること

債務整理の無料相談でできることは、次のとおりです。

• 状況に適した債務整理の方法を提案してもらえる
• 概算の費用や期間について情報を得られる
• 債務整理のメリット・デメリットについて説明を受けられる

それぞれ詳しく解説します。

状況に適した債務整理の方法を提案してもらえる

無料相談の大きなメリットは、自分の状況に合った債務整理の方法を提案してもらえることです。

債務整理には、大きく分けて次の4種類があります。

• 任意整理
• 個人再生
• 自己破産
• 特定調停

借金額や債権者の件数、過払い金の有無などで、どの方法を選ぶべきかは大きく異なります。

過払い金とは…2010年の貸金業法施行以前に、違法な高利率で借金していた場合の払いすぎた利息のこと。

自分だけで判断することは難しいため、専門知識を持つ弁護士や司法書士に相談するのが確実です。

概算の費用や期間について情報を得られる

債務整理の費用や時間が、どれくらいかかるのかわかることもメリットです。

弁護士費用は事務所ごとに異なり、期間も債務整理の方法によって数ヵ月〜1年以上と差があります。

自分のケースではどれくらいの費用や時間がかかるのか、具体的な情報を得られることで、事務所や方法選びの参考になるでしょう。

債務整理の費用についてより詳しく知りたい方は、以下の記事もあわせて参考にしてください。

▼関連記事

債務整理にかかる費用相場は？払えないときの対策を紹介

債務整理のメリット・デメリットについて説明を受けられる

無料相談では、債務整理のメリット・デメリットについても説明を受けられます。

債務整理は、借金を減らしたりなくしたりできる一方で、信用情報に事故情報が載ってブラックリストになる他、方法によっては一部の財産を没収される可能性もあります。

債務整理のメリットはもちろん、デメリットも把握しておくと、納得した上で手続きを進められるでしょう。

債務整理の無料相談ではできないこと

一方で、次のように、無料相談ではできないこともあります。

• 債権者との交渉の代行や書類の作成はできない
• 無料相談では取り立てや督促はストップしない

それぞれ詳しく解説します。

債権者との交渉の代行や書類の作成はできない

無料相談では、債権者との交渉の代行や書類の作成は行っていません。

具体的な手続きは正式な依頼後になるため、注意が必要です。

ただし、「多重債務ほっとライン」では、協会による債務整理が可能な場合、相談後に無料で任意整理ができます。

その場合は交渉や書類作成も任せられるため、利用条件を満たす場合は検討しても良いでしょう。

無料相談では取り立てや督促はストップしない

無料相談しただけでは、債権者からの取り立てや督促は止まりません。

債務整理を弁護士に依頼すると、債権者に「弁護士受任通知」が送られます。

貸金業法21条1項9号で、受任通知後の直接取り立てや督促が禁じられているため、弁護士へ依頼すると取り立てをストップできるのです。

正式に依頼するまでは取り立てや督促が続くことから、無料相談で納得できたら、なるべく早く手続きを開始するのがおすすめです。

弁護士や司法書士に債務整理の相談・依頼をするメリット

債務整理を弁護士や司法書士に相談・依頼することで、次のようなメリットが得られます。

• 専門的な法律知識に基づくアドバイスが得られる
• 債権者との交渉を代行してもらえる
• 面倒な手続きを任せられる
• 債権者からの取り立てがストップする

ここでは、民間の相談窓口ではできない、法律事務所ならではの強みについて解説します。

なお、弁護士・司法書士のいずれも債務整理に対応可能です。ただし、司法書士は債権者1件につき140万円以下の場合しか扱えず、訴訟になった場合は簡易裁判所までしか代理人になれません。

そのため、借金額や債務整理の方法によって、弁護士と司法書士のどちらに依頼するか決めると良いでしょう。

専門的な法律知識に基づくアドバイスが得られる

弁護士は法律の専門知識を持っているため、それに基づいたアドバイスが受けられます。

民間の相談窓口の場合、必ずしも弁護士が対応してくれるとは限りません。

たとえ弁護士であっても、実際に債務整理の実績が多いかどうかで、対応やアドバイスの内容が大きく変わる可能性があります。

債務整理の経験が豊富な事務所や弁護士を選べば、これまでのノウハウを活かして、最適な方法を提案してもらえるでしょう。

債権者との交渉を代行してもらえる

弁護士に債務整理を相談・依頼すると、債権者との交渉を代行してもらえることもメリットです。

民間の相談窓口を利用し、自力で債務整理することも不可能ではありませんが、交渉にすら応じてもらえない可能性が高いといえます。

また、交渉内容によって借金の減額幅は大きく変わり、こちらに不利な条件になったり、不成立になったりすることもあります。

その点弁護士であれば、法的な知識や経験を踏まえた交渉力により、確実な利息カットや元金の減額など、より有利な条件での和解・解決が期待できるでしょう。

面倒な手続きを任せられる

弁護士に債務整理を相談・依頼すると、利息の計算や書類作成・裁判手続きなどをすべて任せられます。

債務整理の中でも、個人再生や自己破産をした場合は、申し立て書類の作成や裁判所への出頭が必要です。

法的な知識や経験がなければ非常に難しく、時間も手間もかかるため、専門家に任せることで負担を軽くできます。

債権者からの取り立てがストップする

弁護士に債務整理を相談・依頼する大きなメリットは、債務者からの直接的な督促を止められることです。

債権者からのしつこい取り立てや督促に悩まされ、ストレスを抱えている人は少なくありません。

弁護士に依頼して受任通知が送られると、債権者からの取り立てはなくなるため、精神的に楽になり、前向きに債務整理を進めようという気持ちも湧いてくるでしょう。

弁護士に債務整理の無料相談・依頼をする流れ

弁護士に債務整理の無料相談・依頼をする流れは次のとおりです。

1. 無料相談の予約をする
2. 依頼するか検討する
3. 正式に依頼をする
4. 契約を結ぶ
5. 打ち合わせを開始する

一つずつ順番に解説します。

無料相談の予約をする

まず、無料相談を受ける事務所を決めて予約します。

通える範囲にある事務所が理想ですが、地方に住んでいる場合は、LINEやメール・オンライン相談を利用するのも方法の一つです。

無料相談当日は、自分の状況を説明したあとアドバイスを受ける流れとなり、通常30分から1時間程度で終わります。

その際、借入額や債権者の一覧をメモなどにまとめておくと、話がスムーズに進みやすいでしょう。

依頼するか検討する

無料相談が終わったら、正式に依頼するか検討します。

「相談 = 必ず依頼しなければならない」というわけではないため、何ヵ所か無料相談を利用し、弁護士の対応などを見て決めるのもおすすめです。

正式に依頼をする

依頼先を決めたらその意志を伝え、委任契約書を確認します。

支払い方法や進め方など、不安・疑問点があれば、正式な依頼をする前に確認しておくと良いでしょう。

契約を結ぶ

問題がなければ委任契約書にサインし、契約を結びます。

この時点で債権者へ受任通知が送られ、取り立てや督促はストップします。

着手金の設定がある事務所ではここで支払いが必要ですが、分割払いにできる場合もあるため、相談してみてください。

打ち合わせを開始する

その後、具体的な進め方やスケジュールなど、詳しい打ち合わせを進めていきます。

依頼したら終わりではなく、「弁護士と二人三脚で問題解決を目指す」という強い気持ちで臨むのがおすすめです。

債務整理は無料相談から！

債務整理への第一歩は、無料相談から始まります。

相談だけなら無料でできる法律事務所がほとんどのため、気軽に利用すると良いでしょう。

公的機関や民間の相談窓口ではできることが限られており、対応がずさんなケースもあることから、基本的には弁護士への相談がおすすめです。

無料相談を利用することで、自分に合った債務整理の方法や費用の目安、メリット・デメリットがわかり、借金減額や問題解決の具体的な道筋が見えてきます。

また、弁護士へ依頼すると面倒な手続きを任せられるほか、専門知識や交渉力を活かして解決へと導いてくれます。

無料相談で不安を解消し、納得した上で債務整理手続きを進めてください。