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債務整理者でもむじんくんで借金できる?どうしてもお金が必要なときの対処法

債務整理

投稿日: 2025.02.10 | 更新日: 2025.02.10

債務整理者でもむじんくんで借金できる?どうしてもお金が必要なときの対処法

債務整理者でもアコムの「むじんくん」で借入はできるのか、気になる方もいるのではないでしょうか。

債務整理中、または債務整理後に生活費や急な出費が重なり、どうしてもお金が必要な場面はあるでしょう。

しかし、債務整理をすると信用情報に傷がつくため、融資の審査は厳しくなるのが一般的です。

今回は、債務整理者が「むじんくん」で借入できるのか、また借入ができない場合の対処法を紹介します。

債務整理中の方はもちろん、これから債務整理を検討している方も、ぜひ参考にしてください。

  • 債務整理者でもむじんくんで借入ができるのか
  • アコムの「むじんくん」とは
  • 債務整理後、借入できるまでの期間とは
  • 消費者金融から借金をする以外の選択肢
    • 1.住居確保給付金の利用
    • 一部負担金減免制度の利用
    • 生活保護の利用
      • 任意整理・個人再生中は原則生活保護を受けられない
    • 債務整理を依頼した弁護士に相談する
  • アコムに関するよくある質問
    •  いくら減額できるのか?
    •  任意整理をすると口座は凍結されるのか
    • 取引期間によって返済期間は異なるのか
    • どこに電話すればよいのか
  • 債務整理者はむじんくんを含む新規借入は原則できません

債務整理者でもむじんくんで借入ができるのか

原則、債務整理中は「むじんくん」を含むすべての金融機関で借り入れができません。信用情報機関に事故情報が登録されるため、金融機関からの借入だけでなく、クレジットカードの発行も原則できません。

事故情報とは、返済が滞ったり債務整理を行ったりした際に登録される履歴のことで、金融機関の審査時に影響します。

この情報は債務を完済してから5~7年程度が経過すれば回復するため、一定期間を過ぎれば再び「むじんくん」で借入ができるようになります。

ただし、アコム自体で債務整理をした場合は社内ブラック(金融機関独自のデータベースに債務整理の履歴が残る状態)となり、完済後でも借り入れは難しくなるため注意が必要です。

このように、債務整理者が借り入れできるかどうかは状況によって変わりますが、基本的には過去の履歴を基にした審査がある点を理解しておくことが大切です。

アコムの「むじんくん」とは

出典:Googleマップ

「むじんくん」とは、アコムが全国に設置している自動契約機の名称で、同社の登録商標です。 

タッチパネルの操作のみでカードローンの申し込みから契約、カード発行までの手続きを一括でできます。

むじんくんの利用条件は以下の通りです。

項目内容
年齢条件20歳以上
利用限度額最大800万円(利率利3.0~18.0%)
収入の有無安定した収入があること(パート・アルバイト可)
審査必須(信用情報を基に審査される)
必要書類本人確認書類(運転免許証・健康保険証等)
収入証明書の提出借入希望額が50万円超、または他社借入合計が100万円超の場合に必要
対応時間9:00~21:00(店舗により異なる)
設置場所全国のアコム店舗・自動契約機コーナー
審査・融資時間最短20分(審査に通過した場合)
出典:アコム

非対面でカード発行までできるため、忙しい人や対面での手続きに抵抗がある人でもスムーズにカードローンを利用できます。

出典:自動契約機(むじんくん)・ATM|アコム

債務整理後、借入できるまでの期間とは

債務整理後に借り入れが可能になるまでの期間は、信用情報機関ごとに異なります。

信用情報機関の回復は、完済日が基準です。

支払いを延滞した日や債務整理の手続きを開始した日ではないことを理解しておく必要があります。

たとえば、任意整理で5年の分割払いを選択した場合は、合計で10年以上は自己情報が登録されていることになります。

以下に信用情報機関ごとの掲載期間をまとめましたので、参考にしてください。

債務整理の種類信用情報機関掲載期間
任意整理CIC掲載されない
JICC完済後5年
KSC完済後5年
個人再生CIC完済後5年
JICC完済後5年
KSC手続き開始から7年もしくは完済後5年の遅い方
自己破産CIC免責許可決定確定日から5年~7年
JICC免責許可決定確定日から5年
KSC免責許可決定確定日から7年

上記の掲載期間が終了すると事故情報は削除されるため、新たな借入やクレジットカードの作成が可能です。

出典:CICに登録されている信用情報は、どれくらいの期間登録されているのですか?|CIC

出典:「開示結果の見方」のよくある質問|JICC

出典:センターの概要|KSC

消費者金融から借金をする以外の選択肢

債務整理者、もしくは上記信用機関に事故情報が掲載中の方は原則、むじんくんなどの消費者金融やカードローンから借入ができません。

どうしてもお金が必要なとき、金融機関からの借入以外にも検討できる選択肢として以下4つの方法があります。

  1. 住居確保給付金の利用
  2.  一部負担金減免制度の利用
  3. 生活保護の利用
  4. 債務整理を依頼した弁護士に相談する

それぞれの内容をくわしく解説します。

1.住居確保給付金の利用

経済的な理由で住居を失う恐れのある方を対象に、家賃相当額を一定期間支給する制度です。

住居確保給付金を利用するためには、以下の条件・要件を満たす必要があります。

項目条件内容
利用条件生計を維持している者が、以下いずれかに該当する場合離職・廃業後2年以内個人の責任・都合によらず、給与等の収入が離職・廃業と同程度まで減少している場合
収入条件直近の世帯収入の合計額が以下を超えないこと市町村民税の均等割で非課税となる½の額家賃(上限あり)の合計額
資産要件現在の世帯貯蓄合計額が、各市区町村で定める額を超えないこと(基準額の6か月分。ただし100万円を超えない額)
求職活動要件ハローワーク等に求職の申し込みをし、求職活動を行うこと求職申し込みや職業相談:月2回以上企業等への応募:月1回以上

また、支給額はお住まいの市区町村や世帯の人数によって異なります。

たとえば、東京都特別区の場合、1人世帯で月額53,700円が上限です。支給期間は原則3か月間ですが、延長は2回まで可能で最大9か月間支給されます。

詳細や申請方法については、厚生労働省の公式サイトをご参照ください。

出典:住居確保給付金|厚生労働省

一部負担金減免制度の利用

一部負担金減免制度は、災害や失業などの特別な事情により、医療機関での窓口負担(自己負担額)の支払いが困難な方を支援するための制度です。

この制度を利用すれば、医療費が足りないなど経済的な困難に直面している場合も必要な医療を受けやすくなります。

対象者は、以下のような特別な事情によって、医療費の支払いが困難となった国民健康保険の被保険者です。

  • 災害により重大な損害を受けた方(世帯主の死亡もしくは障害を負う・資産を失うなど)
  • 事業の廃止や失業により、世帯の収入が大幅に減少した方

また、一部負担金減免制度の主な利用条件は、次の通りです。

項目条件内容
収入基準世帯収入が生活保護基準以下であること
資産基準世帯貯蓄額が生活保護基準額の1/3以下であること

制度を利用する際は、事前に市区町村の国民健康保険担当窓口で申請し、承認を受ける必要があります。

承認されると以下いずれかが適用されます。

  • 一部負担金の一部を減額
  • 一部負担金の全額を免除
  • 一部負担金の支払いを一定期間猶予

具体的な適用範囲や手続きについては、お住いの市区町村の国民健康保険担当窓口にお問い合わせください。

出典:一部負担金の減免(あらかじめ申請が必要です)|北九州市

医療費の支払いが困難な方は(一部負担金減免及び徴収猶予)|札幌

生活保護の利用

生活保護は、困窮し生活の維持が難しい場合に最低限度の生活を保障してもらう制度です。

生活を立て直し、自立した生活を送れるように支援することを目的としています。

任意整理・個人再生中は原則生活保護を受けられない

生活保護の注意点として、任意整理や個人再生中は利用できない点に注意が必要です。

生活保護制度は最低限度の生活を保障するための制度とされているため、債務(借金)の返済に充てる資金は「最低生活費」から除外されます。

そのため、任意整理や個人再生中の債務整理者が経済的に行き詰まり、生活保護が必要になった場合は、自己破産を検討する必要があります。

自己破産をして生活保護を受ければ、借金の返済も免除され経済的な支援を受けながら生活を再建できますが、財産を失うことになるため、慎重な判断が求められます。

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自己破産したらどうなる?費用や流れなど基礎知識をわかりやすく解説

参考:生活保護制度|厚生労働省

債務整理を依頼した弁護士に相談する

債務整理中に、急な出費などでどうしてもお金が必要になった場合は、債務整理を依頼した弁護士に相談するのも一つの方法です。

弁護士は、依頼者の経済状況や債務整理の進行状況を把握しているため、以下のような対応を提案してくれる可能性があります。

  • 債権者への再交渉
  • 別の債務整理へ切り替え
  • 弁護士費用の分割や減額

任意整理を選択している場合、一度合意した返済計画を変更するために「再和解」を交渉できます。

再和解は、債権者と債務者の双方が納得できる内容で返済計画を見直す手続きです。

ただし、債権者との間で再和解を求める場合、約束を守れなかったことになるため、最初の条件よりも良い条件で再和解するのは難しくなるでしょう。

再和解に応じてもらえない場合は、個人再生や自己破産を検討するなどの方法も提案してくれます。

また、依頼先の弁護士事務所の温情で弁護士費用の分割や減額を提案してくれるケースもあるでしょう。

アコムに関するよくある質問

ここでは、アコムに関するよくある以下の質問にお答えします。

  • いくら減額できるのか?
  • 任意整理をすると口座は凍結されるのか?
  • 取引期間によって返済期間は異なるのか?

上記のお悩みがある場合は、ぜひ参考にしてください。

 いくら減額できるのか?

アコムでの借入を債務整理する際、いくら減額されるのかは選択した手続き方法によって異なります。

各方法の減額できる金額は次の通りです。

債務整理の種類減額される額
任意整理将来利息や遅延損害金のみカットできる
個人再生借入額や資産の状況によって異なるが、元本1/5~1/10程度に減額できる
自己破産借金の返済義務が免除される

いくら減額されるのかは、個々の状況や選択する債務整理の種類によって大きく異なります。

弁護士に相談すれば、ご自身の状況に合った最適な種類を提案してもらえます。

 任意整理をすると口座は凍結されるのか

アコムで任意整理を行うと、特定の銀行口座は凍結される可能性があります。

該当するのは、アコムが保証会社となっている銀行口座や同系列の銀行口座です。

以下に保証会社になっている銀行の一覧をまとめました。

  • 北海道銀行
  • 広島銀行
  • スルガ銀行
  • 十六銀行
  • 青森銀行
  • 八十二銀行
  • 西日本シティ銀行
  • 長崎銀行
  • 南都銀行
  • 北陸銀行
  • 常陽銀行
  • 群馬銀行
  • 岩手銀行
  • 三菱UFJ銀行
  • 山形銀行
  • auじぶん銀行
  • セブン銀行
  • 伊予銀行
  • 三十三銀行
  • 宮崎銀行
  • 武蔵野銀行
  • 中京銀行
  • 足利銀行
  • 鳥取銀行
  • 大分銀行
  • 四国銀行
  • ソニー銀行
  • 琉球銀行
  • 山梨中央銀行
  • LINE Credit

※2023年3月2日時点

出典:保証提携先一覧|アコム

手続き前に預貯金を移動するケースもあるため、依頼した弁護士や司法書士に、あらかじめ借入事業者やもっている銀行口座を伝えておきましょう。

取引期間によって返済期間は異なるのか

アコムの返済期間(回数)は、取引期間によって異なります。

個々の状況によっても異なりますが、主な分割回数と取引期間の関係は次のとおりです。

取引期間分割回数
半年未満12回
半年~1年24回
1~2年24~36回
2~3年36~40回
3年以上48回

この一覧をみてわかるように、取引期間が短いほど分割できる回数は少なくなります。

取引期間が長い程、信用が積み重ねられている証となり、アコム側も柔軟に対応してくれるようになります。

どこに電話すればよいのか

アコムの借入を債務整理する際の窓口は以下です。

【アコム総合カードローンデスク:0120-629-215】

直接アコムに連絡をして任意整理をすることも可能ですが、交渉や適切な返済計画の立案が必要となるため、専門家を通して債務整理するのをオススメします。

法的な知識が必要となる債務整理では、知識不足のまま進めると手続きにミスが生じる可能性もあります。

上記の電話番号に連絡する前に、いくつかの弁護士事務所の無料相談などを使って、専門家に相談するとよいでしょう。

債務整理者はむじんくんを含む新規借入は原則できません

信用情報機関に事故情報が登録されている期間は、新規借入は非常に難しいといえます。

とくに「むじんくん」を含むアコムやその他の信用機関では、信用情報機関に登録された事故情報が審査基準となるため、借入の承認を得るのはほぼ不可能です。

債務整理者は、新規借入が難しいという現実を受け止め、無理に借入を重ねるのではなく、債務整理後の生活をどう安定させるかを考えることが大切です。

返済や生活再建について困ったことがあれば、専門家である弁護士に相談するのが最善の方法だといえるでしょう。

弁護士は、法律の専門知識を活かして債務整理に関する適切なアドバイスやサポートを提供してくれます。

無理のない返済計画で必要な手続きを進めるためにも、まずは弁護士にご相談ください。

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目次

目次

  • 債務整理は2回目でも実施可能
  • 【20代男性借金200万円】Aさんの場合|①任意整理②任意整理
    • 借金の原因
    • 1回目:任意整理
    • 2回目:任意整理
    • その後の生活
  • 【30代男性借金240万円】Bさんの場合|①任意整理②追加介入
    • 前提:追加介入とは
    • 借金の原因
    • 1回目:任意整理
    • 2回目:追加介入
    • その後の生活
    • 事例のまとめ
  • 【30代女性借金200万円】Cさんの場合|①任意整理②自己破産
    • 借金の原因
    • 1回目:任意整理
    • 2回目:自己破産
    • その後の生活
    • 事例のまとめ
  • 【40代男性借金300万円】Dさんの場合|①個人再生②自己破産
    • 借金の原因
    • 1回目:個人再生
    • 2回目:自己破産
    • その後の生活
    • 事例のまとめ
  • 【50代男性借金計3510万円】Eさんの場合|①自己破産②自己破産
    • 借金の原因
    • 1回目:自己破産
    • 2回目:自己破産
    • その後の生活
    • 事例のまとめ
  • 二回目の自己破産の注意点
    • 一回目の債務整理によっては選択できない債務整理がある
    • 一回目よりもハードルが高くなる
    • 手続きに時間がかかる
    • 信用情報機関への登録期間が長期化する
  • 一回目が任意整理の場合の注意点
    • 二回目の任意整理は困難
    • 元本からの減額が必要な場合は個人再生を選択
    • 返済が困難な場合は自己破産を検討
  • 一回目が個人再生の場合の注意点
    • 住宅ローン特則を利用していない場合
      • 個人再生完済後の場合
      • 個人再生完済前の場合
    • 住宅ローン完済前|住宅ローン特則を利用している場合
    • 住宅ローン完済後|住宅ローン特則を利用している場合なら個人再生可能
    • 7年間の期間制限がある
    • 二回目の債務整理前にハードシップ免責も検討
  • 一回目が自己破産の場合の注意点
    • 7年の期間制限
    • 一回目と同じ理由での自己破産は困難
    • 二回目の自己破産は管財事件になる可能性が高い
  • 二回目に債務整理をする際のポイント
    • 一回目の債務整理時とはやむを得ず状況が異なることを弁護士に伝える
    • 債務整理の種類を切り替えることも検討する
    • 完済に向けた努力をし、それを伝える
  • まずは弁護士に無料相談
  • まとめ
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