債務整理したらどうなる？後悔する？体験談もあわせて徹底解説

「債務整理したら後悔する？」
「債務整理しなければよかったと思うのはどんなとき？」

債務整理をしたらどうなるのか、不安に思う人は少なくありません。

債務整理にはマイナスのイメージもありますが、自分に合った方法で正しく行えば、返済額を減らして早期の完済を目指せます。

しかし、実際にどんな影響があるのかが気になりますよね。

そこで本記事では、債務整理をするメリットやデメリット、債務整理をしてもできることについて解説します。

実際の体験談も紹介しているため、債務整理をするか迷っている人は参考にしてください。

債務整理をしたらどうなる？メリット4つ

債務整理をした場合、次のようなメリットがあります。

• 返済額の負担を軽減できる
• 取り立てや督促がストップする
• 生活を再建できる
• 精神的なストレスが軽減される

一つずつ解説します。

返済額の負担を軽減できる

債務整理のもっとも大きなメリットは、借金の返済額を軽くしたり、免除にできることです。

軽減できる借金の内容は、債務整理の種類によって異なります。

債務整理の種類	軽減できる借金の内容
任意整理	利息分の減額
個人再生	1/5〜1/10に減額
自己破産	免除にできる

任意整理では利息や遅延損害金を減額できる可能性があるため、浮いた分を元金の返済にあてられます。

個人再生は財産を残しつつ、借金の元金を1/5〜1/10に減らせる方法です。

自己破産は、家や車などの財産を差し出す代わりに借金を精算でき、その後の支払いはすべて免除されます。

自分の借金状況に合った最適な方法を選ぶことで、毎月の返済負担を大きく軽減できるでしょう。

取り立てや督促がストップする

債務整理を弁護士に依頼すると、債権者からの取り立てや督促をストップできることもポイントです。

弁護士が債務整理の依頼を受けた場合、債権者へ「弁護士受任通知」を送付します。

貸金業法21条1項9号により、受任通知を受け取った債権者は、債務者へ直接取り立てや督促をすることが禁じられています。

そのため、依頼後は厳しい取り立てや督促に悩まされずに済むのです。

生活を再建できる

債務整理をすることで借金返済のめどが立ち、生活を立て直せることもメリットです。

借金に苦しんでいる人は、「毎月返済しても利息の支払いばかりで元金が減らない」「借金を返すために新たに借金をする」といった状況に陥っていることも少なくありません。

任意整理や個人再生をすると、利息分や元金が減額された借金を3年〜5年かけて支払っていくことになります。

毎月無理なく返せる金額に設定されているため、きちんと返済を続けさえすれば、完済後の生活の立て直しを図れるでしょう。

また、自己破産の場合は認められると借金の支払い義務が免除されるため、経済的な再出発が期待できます。

精神的なストレスが軽減される

債務整理をすることで、ストレスが軽減される点もポイントです。

まず、借金の督促がなくなるだけでもメンタルが安定します。さらに、借金の返済を中心にまわっていた生活から解放されると、精神的な余裕が生まれます。

借金のめどが立てば、その後の人生の目標ややりたいことが見つかることもあるでしょう。

借金に追い詰められて一人で悩むよりも、債務整理をしたほうが、より前向きな人生を送れる可能性が高まるといえます。

債務整理をしたらどうなる？デメリット3つ

債務整理にはメリットが多い一方で、次のようなデメリットも存在します。

• クレジットカードやローンの利用が制限される
• 保証人に迷惑がかかる可能性がある
• 財産処分の可能性がある

一つずつ解説します。

クレジットカードやローンの利用が制限される

債務整理をすると、クレジットカードやローンの利用が制限されます。

信用情報機関に事故情報が登録される（通称「ブラックリスト」に載る）ため、5～10年は新たな借り入れができなくなるのです。

家や車のローンは組めなくなり、クレジットカードは新規発行ができない上、現在使っているカードも即時解約されます。

任意整理の場合は対象のクレジットカードを選べるものの、更新時に他のカードも停止される可能性が高いでしょう。

そのため、家や車のローンがある場合は任意整理にして対象から外すか、条件を満たせば家や車が残せる個人再生を検討してください。

クレジットカードが使えない間は、デビットカードやプリペイドカード、家族カードを使うのも方法の一つです。

保証人に迷惑がかかる可能性がある

債務整理をすると保証人に一括請求がいき、迷惑がかかる可能性があります。

個人再生では、減額分が保証人に請求されます。もし、500万円の借金が100万円になった場合、保証人に減額分の400万円の請求がいくため注意が必要です。

自己破産では、保証人に残債の返済義務が移ります。例えば、保証人がいる借金が500万円ある状態で自己破産すると、保証人は500万円の一括返済を求められます。

保証人も返済が難しい場合は、分割払いに対応してもらえるよう債権者へ交渉するか、保証人も債務整理を検討する必要があるでしょう。

一方、任意整理の場合は、保証人がついている借金を対象から外すことで対処可能です。

また、債権者との交渉で分割払いが認められれば、保証人への影響なく支払いを続けられます。

保証人に迷惑をかけたくない場合は、もっとも影響が少ない任意整理を検討してみてください。

財産処分の可能性がある

債務整理の方法によっては、財産を処分しなければならない可能性もあります。

任意整理と個人再生は原則、財産処分の義務はありません。ただし、家や車などローンが残っているものについては、処分されたりローン会社に引き上げられたりする場合があります。

これに対し、自己破産は生活に必要な最低限の家具家電や現金・預貯金以外は処分の対象です。

対象となるのは主に次のものです。

• 不動産
• 車
• 貴金属
• 退職金
• 生命保険の解約返戻金
• 99万円以上の現金
• 20万円以上の預貯金

ただし、一定の財産は自由財産として拡張する権利が認められています。

ローンを完済している車や住宅ローン特則が適用された家などは、手元に残せる可能性があるでしょう。

債務整理をしないとどうなるのか

債務整理をせずに借金の延滞を続けた場合、次のようなリスクが考えられます。

• 延滞による信用情報への影響がある
• 遅延損害金が膨らむ可能性がある
• 督促が強化され一括請求の可能性も
• 問題解決までの期間が長期化する
• 家族へ影響を与えるかもしれない

詳しく解説します。

延滞による信用情報への影響がある

借金の延滞が3ヶ月以上続くと、信用情報に登録（ブラックリストに記載）されてしまいます。

信用情報機関	延滞とみなされる条件	記載される期間
CIC	返済日より61日以上または3ヶ月以上の延滞・遅延	5年以内
JICC	元金・利息の3ヶ月以上の延滞	5年以内
KSC	記載なし	5年

信用情報に登録されると、完済から約5年間はローンやクレジットカードに制限が出ます。

債務整理をした場合でも信用情報に登録されますが、延滞でも同様の影響がある点に注意してください。

遅延損害金が膨らむ可能性がある

借金を滞納すると、返済期日を過ぎた翌日から、滞納した元金に対して遅延損害金が発生します。

滞納に対するペナルティという扱いであり、利息とは別に支払う必要があります。

利率はローン会社ごとに異なりますが、高めに設定されていることが多く、14.6％〜20％程度です。

滞納期間が長くなるほど遅延損害金も膨らんでいくため、債務整理をして早めに返済することが重要です。

督促が強化され一括請求の可能性も

延滞期間が長くなるほど督促が強化され、一括請求や給与の差し押さえに発展する恐れがあります。

滞納が数日なら電話やメールで連絡が来る程度ですが、1週間以上経つと内容証明郵便で催告書が届きます。

とはいえ、滞納が1ヶ月程度であれば、滞納分をすぐに支払うことで対処可能です。

3ヶ月以上支払わない場合は信用情報に登録され、クレジットカードが強制解約となり、一括請求が届く可能性があります。

さらに、この段階でも対応しない場合はカード会社が裁判所に申し立て、財産や給与の差し押さえに至ることも考えられるのです。

ここまで来ると任意整理で分割返済を目指すか、個人再生または自己破産をして差し押さえを止めるしかありません。

支払えない状態を放置せず、延滞に気づいた時点で適切に対処してください。

問題解決までの期間が長期化する

借金を滞納すると、問題解決までの期間が長期化しやすいのも深刻な問題です。

お金を借りるときには必ず利息が発生し、利息は借り入れ残高と借り入れ期間によって決まります。

つまり、借り入れ金額が多く、返済までの期間が長いほど利息が膨らんでいくのです。

さらに、延滞するとペナルティとして遅延損害金が別途発生します。

すると、借金の総額がどんどん増える悪循環となり、借金返済がますます困難になってしまいます。

債務整理をした場合、利息・遅延損害金・元金の減額が可能です。

借金総額を減らして3年〜5年程度で完済を目指せるため、借金が支払えなくなったら早めに債務整理を検討してください。

家族へ影響を与えるかもしれない

家族が借金の連帯保証人になっている場合や、家族名義の財産がある場合は注意が必要です。

債務者が借金を滞納すると、保証人である家族に返済義務が生じます。保証人が返済できなければ、債務整理するしかなくなる恐れもあるでしょう。

また、滞納が続いて債権者に裁判を起こされた場合、給与や財産が差し押さえられる可能性があります。

債務者や保証人の給与が入らないことで家計が厳しくなり、家族みんなの日常生活に支障をきたす可能性も考えられるでしょう。

さらに、家族で住んでいる家に住めなくなったり、家族で乗っていた車に乗れなくなったりといった影響も考えられます。

家族に迷惑をかけたくなければ、任意整理や個人再生での借金減額を検討してください。

しなければよかった？債務整理の体験談

実際に債務整理をしてみて、借金を大幅に減額できた人もいれば、「しなければよかった」と感じる人もいます。

ここでは、任意整理・個人再生・自己破産の種類別に具体的な体験談を紹介するため、参考にしてください。

任意整理で月々の返済額を22万円→5万円に減額

借金の額	137万円
債務整理の種類	任意整理
債務整理の結果	月々の返済額を22万円→5万円に減額できた
借金の理由	コロナの影響で収入が減ったリボ払いのため元金がなかなか減らなかった
債務整理をしてどうなったか	返済した分だけ元金が減るようになった完済の見込みが立って精神的に楽になった

60代会社員の男性が任意整理をして、月々の返済額を22万円から5万円に減額できた事例です。

利息分を大きくカットできたことで、毎月の返済で元金が減るようになりました。

このように、借金額が比較的少なく「毎月利息の支払いばかりで元金が減らない」という人は、任意整理を検討するといいでしょう。

出典：https://hibiki-law.or.jp/debt/ninni/ninni-list/9655/

個人再生で1,750万の借金が300万円に

借金の額	1,750万円
債務整理の種類	個人再生
債務整理の結果	借金総額を1,750万円→300万円に減額できた
借金の理由	自営業で事業資金の借り入れが膨らんだ
債務整理をしてどうなったか	事業を継続できた家も手元に残せた

40代男性が個人再生をして、借金総額を1,750万円→300万円に減額できた事例です。

借金が大きく減ったことはもちろん、「事業を続けながら家を残したい」という希望もかなっています。

個人再生は借金額が比較的大きく、家や車などの財産を残したい人に向いているといえるでしょう。

出典：https://saimuseiri-pro.com/columns/kojin-saisei/404/

自己破産で1,000万円以上の借金がゼロになった

借金の額	1,000万円以上
債務整理の種類	自己破産
債務整理の結果	借金がゼロになった
借金の理由	自分でした借金で利息が膨らんだ
債務整理をしてどうなったか	依頼してすぐに督促が止まり精神的に楽になった生活に必要な身の回りのものを残せた

30代男性が自己破産をして、1,000万円以上の借金をゼロにできた事例です。

「自己破産をするとホームレスになるのではないか」というイメージでいたところ、実際には生活に必要な身の回りのものを残しながら、督促も止まって精神的な安定を得られています。

自己破産が認められるとその後の支払いは一切なくなり、すぐに生活再建を図れます。

借金額が大きく支払い能力がない人は、自己破産を検討してみてください。

出典：https://saimu.vbest.jp/basic/bankruptcy/story/

弁護士費用が高くトータルで損をしてしまった

債務整理をした人の中には、弁護士費用のほうが高くついてしまい、トータルで損をしてしまうケースも見られます。

借金総額が少ない場合、任意整理でカットできる利息よりも弁護士費用が高くなり、費用倒れになる可能性があるのです。

その上、信用情報に登録されてクレジットカードが作れなくなるなどのデメリットも大きくなります。

借金総額が100万円以上、または年収の1/3以上の借金があるかを目安にし、自分が本当に債務整理をするべきかどうか、慎重に検討してください。

出典：https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q14279602184

弁護士とうまくコミュニケーションがとれず精神的にきつかった

債務整理をしたものの、弁護士とうまくコミュニケーションがとれず悩んでいる人も存在します。

例えば、契約時に月2万円の支払いで合意したものの、担当者が変わり月5万円を支払えと言われた事例がありました。

このような場合は借金以外にも大きなストレスを抱えてしまうため、自分の状況や希望を汲んでくれる弁護士や事務所を探すことが大切です。

多くの法律事務所が対応している無料相談を利用し、より親身になってくれる弁護士を見つけてください。

出典：https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q12300830742

債務整理をしてもできること

「債務整理をすると家を追い出されるのではないか」「クレジットカードが使えないと困る」など、マイナスのイメージを持つ人は少なくありません。

しかし、債務整理をした場合でも、次のことは認められています。

• デビットカードやプリペイドカードの利用
• 賃貸物件への継続的な居住
• 生活保護の受給

一つずつ確認してみてください。

デビットカードやプリペイドカードの利用

債務整理をするとクレジットカードは使えなくなるものの、デビットカードやプリペイドカードは利用できます。

いずれのカードも審査がないため、信用情報の影響を受けません。

デビットカードは、支払いと同時に銀行口座から引き落とされ、口座残高以上は使えない仕組みです。

プリペイドカードは、あらかじめお金をチャージ（入金）しておき、その範囲内で買い物ができます。

カード会社によっては、家賃や光熱費などの支払いにも使えるため、上手に利用してください。

賃貸物件への継続的な居住

家賃をきちんと支払えるのであれば、居住中の賃貸物件にそのまま住んだり、新たに賃貸物件を契約したりすることも可能です。

賃貸契約にも審査があるものの、基本的に信用情報は照会されないため、事故情報がバレて審査に落ちることはほとんどありません。

ただし、賃貸保証会社がクレジットカードやローン会社運営の信販系だった場合、信用情報を照会されるため注意が必要です。

持ち家の場合、任意整理なら特に影響はありません。

個人再生では、住宅ローンを返済中であり、住宅ローン特則を満たしていればそのまま済み続けられる可能性があります。

参考：民事再生法

生活保護の受給

債務整理をしても、生活保護は受給できます。

例えば、自己破産して借金をゼロにした上で生活保護を受け、生活の立て直しを図ることも選択肢の一つになるでしょう。

また、すでに生活保護を受給中している場合でも、債務整理は可能です。

ただし、生活保護費を返済に充てることは認められていません。

債務整理の中でも、任意整理と個人再生は支払い能力があり、継続して返済できることが前提です。

そのため、生活保護を受けている人ができるのは、基本的に自己破産となります。

債務整理を弁護士に依頼するべき理由

債務整理をする場合は、弁護士に依頼するのがおすすめです。

債務整理の主な依頼先には弁護士と司法書士がありますが、司法書士は債権先1件につき140万円以下の場合しか扱えず、訴訟になった場合は簡易裁判所までしか代理人になれないことがデメリットです。

弁護士にはそういった制約がないため、依頼してから対応できない範囲が出てくる心配がありません。

弁護士に債務整理を依頼することで、延滞による遅延損害金の発生や家族への影響、問題の長期化を防げるでしょう。

そのほか、債務整理を弁護士に依頼するべき理由は次のとおりです。

• 知識と経験から最適な解決策を提案してくれるから
• 債権者からの直接的な督促を止められるから
• いい条件で和解できる可能性が高まるから
• 煩雑な手続きもすべて任せられるから
• 過払い金を請求できる可能性があるから

一つずつ解説します。

知識と経験から最適な解決策を提案してくれるから

債務整理は、種類によって特有の要件や手続きが存在します。

弁護士なら、依頼者の収入や借金額を考慮し、最適な方法を提示してくれるでしょう。

また、弁護士にはそれぞれ得意なジャンルがあります。

債務整理に特化していれば、豊富な実績に基づくノウハウを活かして、問題解決へと導いてくれます。

債権者からの直接的な督促を止められるから

弁護士に債務整理を依頼する大きなメリットは、債権者からの直接的な督促を止められることです。

債権者からの取り立てや督促に悩まされ、ストレスを抱えている人は少なくありません。

弁護士に依頼して受任通知が送られた時点で、債権者からの督促はなくなるため、気持ちや生活の安定を図れるでしょう。

もし債務整理を自分で行う場合は、手続き中も督促は止まらないため注意してください。

いい条件で和解できる可能性が高まるから

弁護士に債務整理を依頼すると、いい条件で和解できる可能性が高まります。

債権者との交渉は、無理な要求や圧力をかけられることもあり、個人での対応は困難です。

交渉内容によって減額幅は大きく変わり、こちらに不利な条件になったり、不成立になったりすることもあります。

その点弁護士であれば、法的な知識や経験を踏まえた交渉力により、確実な利息カットや元金の減額が期待できるでしょう。

煩雑な手続きもすべて任せられるから

債務整理を弁護士に依頼すると、利息の計算や交渉・裁判関連など、煩雑な手続きをすべて任せられます。

特に、裁判手続きが必要な個人再生や自己破産の場合、申し立て書類の作成や裁判所への出頭が求められます。

法的な知識や経験がなければ非常に難しく、自分でやろうとすると時間も手間もかかるため、プロに任せるのが安心です。

また、余計な作業が発生しない分、自分は生活の立て直しに集中できることもメリットといえるでしょう。

過払い金を請求できる可能性があるから

債務整理とあわせて、過払い金を請求できるケースもあります。

過払い金とは、2010年の貸金業法施行以前に違法な高利率で借金をしていた場合の、払いすぎた利息のことです。

過払い金請求ができる条件は次のとおりです。

• 借金完済から10年以内である
• 2010年6月17日より前に借り入れを始めている

上記2つの条件を満たした上で、以下の利率よりも高い金利で借り入れていた場合は、過払い金が発生している可能性があります。

借り入れ額	上限金利
10万円未満	20％
10万円〜100万円未満	18％
100万円以上	15％

弁護士に依頼して、債務整理と過払い金請求を同時に行うケースは少なくありません。

例えば、過払い金請求をして戻ってきた分で借金を減らし、その上で再生計画を立てることも可能です。

過払い金の有無や、債務整理の必要性を個人で判断することは難しいため、まずは弁護士に相談してみてください。

債務整理するならまずは弁護士に相談しよう

債務整理をすると、返済額の負担を軽減できるのはもちろん、督促のストップやストレスの軽減といった効果があります。

一方で、クレジットカード・ローンの利用が制限されることや、保証人に影響がある可能性も頭に入れておくとよいでしょう。

債務整理をせずに借金の延滞を続けると、遅延損害金が膨らむ、督促が強化され一括請求が来る、事故情報が登録されるといったリスクがあります。

そのため、なるべく早い段階で弁護士に相談し、自分に合った方法での問題解決を目指してください。