【10選】自己破産で成功・失敗した体験談を紹介！自己破産した人の特徴とは

「自己破産で成功・失敗した人の体験談が知りたい」
「自己破産したら生活はどうなる？」

自己破産を検討している場合、実際の体験談を知って参考にしたいと考えるかもしれません。

また、どんな人が自己破産するのかや、自己破産したあとの生活がどう変化するのか気になる方もいるでしょう。

そこで今回は、自己破産した人の成功・失敗体験談を紹介します。

自己破産した人に起こる生活の変化も解説するため、ぜひ参考にしてください。

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自己破産の成功体験談7選

ここでは、自己破産を成功させた人たちの体験談を紹介します。

1. 浪費で作った250万の借金を解消した
2. 体調を崩して生活保護を受けてから破産した
3. 離婚して残ったマイホームを清算した
4. 浪費で増えた400万円の借金を解消した
5. 個人再生で解決せず自己破産を選んだ
6. ギャンブルでの借金を自己破産で解決できた
7. 法テラスを利用して自己破産した

自分の状況と照らし合わせながら、参考にしてみてください。

1.浪費で作った250万の借金を解消した

私が借金を作った理由は、急な地方への転勤です。

埼玉に生まれ、東京で働いていた私には、九州への転勤はとうてい受け入れられるものではありませんでした。

ですが、もともとの浪費癖で100万近い借金があったため、「転勤する代わりに家賃は負担する」という会社との交渉がまとまり、仕方なく九州でひとり暮らしを始めました。

実際、縁もゆかりもない土地での生活は退屈かつストレスであり、それをごまかすために、趣味にたくさんのお金をつぎこみました。

また、少しでも寂しさを紛らわそうと、マッチングアプリで多くの女性と出会い、その度に見栄を張って食事代をおごったりしていました。

そうした生活を3年続けた結果、借金が合計で250万円に。

カードは2枚ほど限度額を迎えましたが、増額時には収入をごまかして審査をとおしました。

結局、借金のストレスと体調不良で仕事が出来なくなってしまったため自己破産し、地元に帰ることにしたのでした。

無駄づかいが原因の自己破産は失敗する可能性があると聞きましたが、無事成功し、現在は借金のない生活を送ることができています。

2.体調を崩して生活保護を受けてから破産した

私はもともと借金があったわけではありませんが、仕事が忙しくストレスの多い生活をしていたところ、うつ病にかかってしまい、仕事が出来ない状態になってしまいました。

生活費を捻出するために100万円近い借金を作ったあと、生活保護を申請することに。

その際「生活保護を受けるなら、借金を破産して清算した方がいい」と役所の方に言われました。

あとは役所の方にいわれた通り、法テラスを通じて弁護士に相談し、半年くらいかけて自己破産できました。

現在は生活保護で療養しながら、今の自分でも出来る仕事を探しています。

3.離婚して残ったマイホームを清算した

結婚して長男が3歳になったころ、夫婦でマイホームを購入しました。価格は3,500万円ほど。

田舎では高いほうでしたが、生涯共働きをすれば問題ないだろうとの判断で、35年ローンを組みました。

私は自営業で飲食店を営んでいましたが、コロナ禍で営業が出来なくなってしまい、やることもなく、自宅でぼーっとしていました。

休業による給付金の支払いが遅れることで、自宅と店舗の両方の家賃を支払えなくなり、夫婦関係が一気に悪化しました。

妻といると険悪な空気になるため、なるべく店舗の方で時間を過ごして自宅には帰らないようにしていましたが、それが逆効果となり、ついに妻は子どもを連れて実家へ帰ってしまいました。

その後いろいろあり結局離婚となりましたが、滞納した住宅ローンと店舗の家賃、養育費など、支払えないものが多くなりすぎたため、弁護士に相談して自己破産しました。

店舗を失ったため転職を余儀なくされましたが、借金もなくなったので一度実家に戻り、再起を図っているところです。

いろいろありましたが、先生には感謝しています。

4.浪費で増えた400万円の借金を解消した

浪費による400万円の借金を、自己破産で解消した事例です。

50代の男性はもともと浪費癖があり、生活費や買い物のために借金を重ね、いつの間にか400万円にまで膨らんでいました。

仕事は歩合制だったものの、当時は転職したてで歩合もつかなかったため、弁護士に相談。

7ヶ月ほどかけ、管財事件で手続きしました。

自己破産できることがわかって仕事に身が入るようになり、督促がなくなったことで気持ちも楽になりました。

出典：https://hibiki-law.or.jp/debt/hasan/9838/

5.個人再生で解決せず自己破産を選んだ

600万円の借金があり、個人再生したものの解決しなかったため、自己破産した事例です。

40代の男性は、20代の頃に店長となり収入も多かったため、よくクレジットカードで買い物や食事をしていました。

そのうち、カードの利用額が手取り額以上になり、リボ払いを使い始めるとあっという間に上限額までいき、借金を増やしてしまいました。

また、パチスロにハマって消費者金融にも手を出し、このままでは結婚しても生活していけないと債務整理を検討。

個人再生で600万円の借金を400万円に、月々の支払いを25万円から10万円に減らせたものの、返済が苦しくなり再び弁護士に相談することに。

個人再生の計画を破棄して自己破産することになるため、状況としては不利でしたが、無事免責が下りました。

自己破産後は返済がない分生活に余裕が生まれ、精神的にも楽になったそうです。

その頃には年収も上がっており、クレジットカードがなくても問題なく5年間を過ごし、周りにバレることもありませんでした。

出典：https://saimuseiri-pro.com/columns/self-bankruptcy/443/

6.ギャンブルでの借金を自己破産で解決できた

仕事のストレスが原因で、パチンコなどのギャンブルや浪費を繰り返し気づいたら借金が膨れ上がっていました。
パチンコに通う日々が続き、翌月の返済もままならなくなりました。パチンコで破産する人生か〜と思いながら、おとなしく自宅近くの弁護士事務所に相談に行きました。
借金解決策として、任意整理についてもお話をいただきましたが、自分は自己破産でリスタートしたく自己破産申請を依頼。
ギャンブル・浪費が原因の借金だったため、免責不許可事由（あなたの借金は減らしてあげませんという判断のこと）にならないか心配だったのですが、弁護士さんがうまく手続きを進めてくれてなんとか免責がおりて自己破産をすることができました。
今はパチンコもギャンブルも一切やめています。ギャンブルで自己破産した体験は、いい人生勉強になったと思います。自己破産した人の末路ってもっと、暗い感じかと思いきや案外普通に暮らせてます。

ギャンブルで借金が膨らんだものの、自己破産で解決できた事例です。
ギャンブルは免責不許可事由にあたるケースもありますが、基本的には生活がままならなくなるほど膨大な借金をした場合のみ該当します。
また、ギャンブルしたことを反省し生活を立て直す意志がある、手続きを真摯に進めている、具体的な再発防止策を示せるなどの条件を満たせば、裁判所の裁量で免責され自己破産が認められることもあります。
そのため、「ギャンブルでの借金だから自己破産はできないだろう」と決めつけず、まずは弁護士に相談してみるといいでしょう。

出典：https://1for1.jp/akeru-saimu/450-40-450/

7.法テラスを利用して自己破産した

30代女性の私が借金をつくった理由は「父親の失業」です。

父が長年務めていた建設会社が破産。同業他社で転職を探していましたが、そのときすでに50代後半だったこともあり、なかなか採用をもらえずにいました。

そのとき私は月収が10万円程度のアルバイトだったため、父親の収入の穴を埋めることはできませんでした。

住宅ローンを返済すると生活費がまったく残らなかったため、生活は質素になり、母もしだいに元気をなくしていきました。

家庭内を悪い雰囲気にしたくなかった私は、少しずつお金を借りて生活費にあてるようになったのです。

そんな自転車操業のような生活を半年ほど続けていましたが、「家庭をなんとかしなければならない」というプレッシャーから父親が体調を崩してしまい、住宅ローンの支払いが困難に。

「父の面倒を見ながらこの生活をずっと続けるのは無理だ」と判断した私は、弁護士に相談しました。

「法テラスを使えば自己破産の費用を負担してもらえる」ということを教えてもらい、少しだけ希望が湧いたのを覚えています。

「弁護士から「管財事件という扱いになるため、自宅は手放すことになるだろう」と言われ、父はだいぶ悩んでいたようですが、他にどうすることもできず結局は破産することになりました。

家を失うことにはなってしまいましたが、あのギスギスした空気の中で一家が生活するより、ずっとよかったと思っています。

自分で作った借金に関しては、今でも少しずつ返済しています。

自己破産の失敗体験談3選

ここでは、自己破産で失敗した体験談を紹介します。

1. 免責不許可事由で免責がおりなかった
2. 一度の自己破産で解決しなかった
3. 結婚生活に影響が出そうで後悔している

どんなときに失敗しやすいのか、実例を参考にしてみてください。

1.免責不許可事由で免責がおりなかった

Aさんは、10名の債権者に総額約290万円の借金がありました。

自己破産を申立てましたが、債権者の1人に、Aさんの無免許運転に巻き込まれたBさんがいました。

そのため、自己破産の免責不許可事由の1つである「債権者を害する目的で自分が所有している財産を壊す」に該当するとされ、免責が下りませんでした。

自己破産する際は、免責不許可事由に該当していないかをチェックすることが重要です。

出典：https://nexpert-law.com/saimu/bankruptcy_probability_disallowed/

2.一度の自己破産で解決しなかった

一度の自己破産で解決せず、二度目を行った事例です。

50代の男性は過去に自己破産歴があり、今回は任意整理を希望していたものの、月々の弁護士費用の支払いが厳しいという問題がありました。

そこで、管財事件になるのを承知で二度目の自己破産を申請することになったのです。

一度自己破産していると、二度目はより審査が厳しくなります。

自己破産後は返済がなくなるため、収入に見合った生活をして、再び借金をしないよう心がけるべきでしょう。

3.結婚生活に影響が出そうで後悔している

以前自己破産した人が、結婚を考えているものの、結婚生活に影響が出そうで後悔しているという事例です。

自己破産者の結婚は無理、兄弟にも影響が出るとしていますが、実際はそのような事実はありません。

自己破産していれば借金はなくなっているため、影響があるとすれば5〜7年間はローンが組めないこと程度です。相手の理解を得られれば、結婚の障害にはならないでしょう。

また、結婚相手の兄弟の調査まで行うといったことも、通常は考えられません。

自己破産しても結婚は可能です。むしろ、結婚前に借金を精算しておいたほうが、あとあとトラブルにならなくて済むでしょう。

出典：https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q10300079535

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体験談からわかる自己破産した人の特徴と傾向

ここでは、実際に自己破産しているのはどんな人たちなのか、実例を紹介します。

• 生活苦で破産する人が全体の半分以上
• 30～50代の破産が多い
• 借金額は1,000万円未満の人が大多数

1つずつ解説するため、参考にしてください。

生活苦で破産する人が全体の半分以上

2020年に日本弁護士連合会が調査した結果によると、生活苦で破産する人が全体の約60%を占めていました。

以下は、借金で自己破産に至った原因の調査結果です。

借金の原因	人数比（複数回答可）
生活苦・給料が少ない	61.69%
病気・医療費	23.31%
借金返済のための借金	20.48％
失業・転職	18.58％
事業資金	16.13％
生活用品の購入	14.76％
浪費・遊びのお金	11.37％
教育資金・奨学金	9.84％
給料の減少	9.60％
誰かの保証人だった	9.44％
クレカの使いすぎ	9.35％
住宅の購入	7.26％
ギャンブル	7.18％
誰かの借金の肩代わり	2.82％
冠婚葬祭	1.61%
株や不動産の投資	1.53％
名義貸し	1.29％
その他	15.00％

参考：２０２０年破産事件及び個人再生事件記録調査

「生活費不足や給料の少なさから、生活を支えるためにやむを得ず借金をした」という人が多いことがわかります。

反対に、借金のイメージでよくある浪費や遊びが原因の人は約11%、ギャンブルが原因の人は約7%と、全体の中では多くありません。

30～50代の破産が多い

自己破産した人の年代を見てみると、30〜50代が半数を占めていました。

破産した人の年代	割合
20代未満	0.00％
20代	9.92％
30代	15.89%
40代	26.94％
50代	21.45%
60代	16.37％
70代	9.35％
不明	0.08％

参考：２０２０年破産事件及び個人再生事件記録調査

20代であればまだ親を頼ることもできるためか、割合はそこまで多くありません。

しかし、年代が上がるほど親の年齢も上がり、自分に家族が増えて出費がかさみやすくなるなど、節約や転職だけでは乗り切れなくなる傾向がうかがえます。

借金額は1,000万円未満の人が大多数

自己破産した人の借金額は、1,000万円未満の人が約8割を占めていました。

借金額	割合
200万円未満	22.26％
200〜400万円未満	25.65％
400〜600万円未満	12.98％
600〜1,000万円未満	13.47％
1,000万円以上	24.92％
不明	0.73％

参考：２０２０年破産事件及び個人再生事件記録調査

全体の半数の人が借金額400万円未満と、そこまで大きな金額ではなくても自己破産に至っていることがわかります。

自己破産の原因の半数以上が「生活費の不足・給料が少ない」であることからもわかるように、生活の足しにするために少ない金額からお金を借り始め、だんだんと膨らんでいってしまう人が多いといえます。

このように、ちょっとした借金がきっかけで破産に至るケースは少なくありません。

自己破産は決して他人ごとではなく、いつ誰に起きてもおかしくないことなのです。

自己破産した人に起こる生活の変化

自己破産した人に起こる生活の変化は次のとおりです。

• 借金がなくなる
• 所有している財産の一部を失う
• 借入やクレジットカードの利用ができなくなる
• 官報に掲載される
• 手続き中は一定の職業に制限がかかる
• 手続き中は許可なく引っ越しができない

1つずつ詳しく解説します。

借金がなくなる

自己破産すると、原則としてすべての借金の返済義務が免除されます。

収入をそのまま生活資金にあてられるため、早期に生活を立て直しやすいでしょう。

所有している財産の一部を失う

自己破産すると、所有している財産の一部を失うことになります。

貸した側はお金が返ってこないため、権利を守るために、財産をお金に換えて貸主に分配されるのです。

処分対象となる主な財産は次のとおりです。

• 不動産
• 車
• 貴金属
• 退職金
• 生命保険の解約返戻金

家や車など、価値の高い財産は処分されやすいといえます。

しかし、生活に必要な最低限の家具・家電や99万円以下の現金、20万円以下の預貯金などは残せるため、当面の生活に困ることはないでしょう。

借入やクレジットカードの利用ができなくなる

自己破産すると、5〜7年間は借入やクレジットカードの利用ができません。

信用情報に事故情報が記載され、いわゆる「ブラックリスト」になるためです。

ただしあくまで一定期間のみのため、ブラックリストの間はデビットカードやQRコード決済、一括払いなどで乗り切ることも可能です。

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官報に掲載される

自己破産すると、国の広報誌である官報（かんぽう）に氏名や住所が掲載されます。

もし知り合いが目にすれば、そこから自己破産した事実がバレる可能性はゼロではありません。

ただし、官報は金融機関関係者など一部の人しかチェックしておらず、存在自体知らない人がほとんどです。

そのため、そこまで心配する必要はないでしょう。

手続き中は一定の職業に制限がかかる

自己破産の手続き中は、次のような資格や職業に制限がかかります。

• 弁護士
• 司法書士
• 行政書士
• 税理士
• 生命保険募集人
• 貸金業者
• 宅地建物取引主任者
• 質屋
• 警備員　など

自己破産の申立てから免責許可決定まで、約2〜6ヶ月は上記の仕事に就けません。

手続きが終われば元どおり働けますが、それまでは休職するか、資格不要な別の部署で働くなどの対処が必要です。

手続き中は許可なく引っ越しができない

自己破産の手続き中は、裁判所の許可がないと引っ越しができません。

破産法により、手続き中は裁判所や債権者といつでも連絡を取れるようにしておく必要があるのです。

家賃を滞納した状態で自己破産すると、引っ越しを余儀なくされるケースもあります。

その場合は、必ず裁判所の許可を得るようにしてください。

自己破産の期間と流れ

自己破産にかかる期間は、半年から1年が目安です。

財産の調査が必要かどうかで期間が左右され、財産がほとんどなく調査が不要であれば半年、財産が多く調査が必要であれば1年ほどかかります。

財産調査が必要な場合の、自己破産の流れは次のとおりです。

1. 弁護士に相談・依頼する
2. 受任通知を送付する
3. 収支や財産・借り入れ先を調査する
4. 自己破産の必要書類を収集する・申立書を作成する
5. 自己破産の申し立てと面接をする
6. 自己破産の手続き開始が決定する
7. 破産管財人の選定・打ち合わせをする
8. 借金の調査をする
9. 債権者集会と面接をする
10. 免責許可が決定する
11. 貸金業者への配当が決定する

財産がなく調査が不要であれば、自己破産の手続き開始が決定した段階で免責許可が確定し、手続きは終了します。

自己破産にかかる費用の目安

自己破産にかかる費用は50〜100万円程度で、手続きごとに異なります。

• 同時廃止：約50万円
• 管財事件：約100万円
• 少額管財：約70万円
• 費用は分割払いできるためそこまで心配しなくてもよい
• 法テラスで費用負担を軽減できる

3種類の手続きごとの費用目安や特徴について、詳しく解説します。

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同時廃止：約50万円

同時廃止でかかる費用は約50万円で、そのうち弁護士費用が40〜50万円、裁判所に支払う手数料が数万円程度です。

同時廃止は家や車などの売却する財産がない人に適用されるもので、自己破産者全体の約7割を占めています。

財産調査や売却などの手間を省けるため、破産管財人が選任されず、破産手続き開始と同時に廃止（終了）されるのが特徴です。

手続きも6ヶ月以内と短期間で済む場合が多く、自己破産の中でもっとも費用を抑えやすい手続きといえるでしょう。

管財事件：約100万円

管財事件でかかる費用は約100万円で、そのうち弁護士費用が40〜50万円です。

管財事件は同時廃止と対になる手続きで、売却する価値のある財産を持っている場合に適用されます。

破産管財人が財産調査や売却を行うため、その報酬が必要になるほか、手続きに時間もかかるのが特徴です。

裁判所に支払う手数料は、次のように借金の総額によって異なります。

借金の総額	裁判所に支払う費用
5,000万円未満	50万円
5,000万～1億円未満	80万円
1～5億円	150万円

自己破産する人の大半が借金5,000万円未満のため、ほとんどの場合で裁判所費用は50万円です。

少額管財：約70万円

少額管財でかかる費用は約70万円で、そのうち弁護士費用が40〜50万円、裁判所に支払う手数料が20万円程度です。

少額管財は、売却する財産はあるものの少なく、破産管財人の業務が少ない場合に適用されます。

そのため、同時廃止と管財事件の中間にある手続きといえるでしょう。

費用は分割払いできるためそこまで心配しなくてもよい

自己破産では、弁護士費用と裁判所費用で高額な費用がかかりますが、ほとんどの場合分割払いが可能です。

破産を検討するほどお金がない状態で、大金を用意できないのは当然のことだからです。

分割できる回数や、1ヶ月あたりの支払い額についても、相談にのった上で柔軟に応じてくれるケースがほとんどでしょう。

生活に影響が出ない範囲で支払っていけるように、弁護士に相談してみてください。

法テラスで費用負担を軽減できる

どうしても費用を捻出できない場合、法テラスで費用を立て替えてもらうこともできます。

法テラスは、国が設立した法律問題解決のための総合案内窓口です。

自己破産する人の中には、病気やケガで働けない、収入がまったくないといった理由で費用を捻出できない人も多くいます。

そのような場合は、法テラスの「民事法律扶助」を利用できる可能性があります。

ただし、利用には収入など一定の条件があるため、詳しくは法テラスに相談・確認してみてください。

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自己破産に関するよくある質問

ここでは、自己破産に関するよくある質問に回答します。

• 自己破産すると会社にバレる？
• 自己破産すると賃貸住宅や携帯電話の契約はできない？
• 自己破産すると子どもの進学・就職・結婚に影響する？
• 自己破産すると年金や生活保護は受けられない？
• 自己破産すると選挙権はなくなる？
• 自己破産すると戸籍や住民票に自己破産の記録が載る？

1つずつチェックしてみてください。

自己破産すると会社にバレる？

自己破産しても、会社にバレる可能性は低いでしょう。

自己破産すると官報には掲載されますが、金融機関や役所の税務担当者などでない限り、目にする機会はほとんどありません。

自己破産したからといって、会社をクビになることもないため安心してください。

自己破産すると賃貸住宅や携帯電話の契約はできない？

自己破産しても、賃貸住宅や携帯電話の契約は可能です。

ただし、保証会社が信用情報をチェックすると審査に通らない可能性があるため、審査がゆるい保証会社を選ぶといいでしょう。

携帯電話は契約自体に問題はないものの、機種代金を分割で支払うことはできません。

そのため中古で安いものを一括購入するか、家族の名義で契約してもらうなどの方法で対処してください。

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自己破産すると子どもの進学・就職・結婚に影響する？

自己破産が、子どもの進学や就職、結婚に影響することはありません。

自分から言わない限り、周囲の人に自己破産がバレることはまずないでしょう。

ただし、教育ローンが組めない、奨学金の保証人になれないといった間接的な影響は考えられます。

その場合は、配偶者や親戚などの協力を仰いでください。

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自己破産すると年金や生活保護は受けられない？

自己破産しても、年金や生活保護は問題なくもらえます。

公的年金は差し押さえが禁止されている財産のため、受給権が失われることはありません。

同様に、生活保護の受給要件を満たしていれば、自己破産後でも受給は可能です。

自己破産すると選挙権はなくなる？

自己破産しても、選挙権がなくなることはありません。

選挙権は18歳以上の国民が持つ権利であり、投票や立候補が可能です。

自己破産すると戸籍や住民票に自己破産の記録が載る？

自己破産すると戸籍に記載されると誤解している人もいますが、事故情報が載るのは信用情報だけです。

住民票を第三者に提出したり見られたりする機会があっても、自己破産の事実を知られることはないため、安心してください。

体験談を参考に自己破産を検討してみよう

自己破産という言葉を聞くと、多くのペナルティがある厳しい生活をイメージする方も多いでしょう。

しかし、一定期間は借り入れやクレジットカードの利用ができない以外は、そこまで大きな影響はありません。

家や車などの高価な財産は没収されますが、生活に必要なものや最低限の現金は残せるため、これまでと変わらない生活を送れます。

むしろ、返せそうにない借金とストレスを抱えたまま暮らすよりも、自己破産で精算してしまったほうが生活を立て直しやすいといえます。

先入観だけで怖がらず、まずは弁護士に相談してみてください。