個人再生の費用はどのくらい？費用内訳や分割払いの可否を解説

「個人再生の費用は安い？分割や後払いにできる？」
「個人再生費用が払えないときはどうする？」

個人再生を検討しているものの、費用がどれくらいかかるのかや、分割・後払いできるのかが気になる人もいるでしょう。

個人再生の費用は事務所ごとに異なり、弁護士費用か裁判所費用かで支払うタイミングも変わるため、手続きの流れや費用内訳をきちんと把握しておくことが重要です。

この記事では、個人再生の費用相場や支払うタイミングについて解説します。費用が払えない場合の対処法も紹介するため、ぜひ参考にしてください。

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個人再生の費用相場は50～100万円

個人再生にかかる費用は50〜100万円程度で、任意整理や自己破産と比べると弁護士費用は高くなりやすいでしょう。

費用は大きく分けて、弁護士に払う弁護士費用と、裁判所に払う裁判所費用の2つです。

• 弁護士費用の相場と内訳
• 裁判所費用の相場と内訳

それぞれ詳しく解説します。

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弁護士費用の相場と内訳

弁護士費用の総額は30〜60万円程度で、内訳は次のとおりです。

費用の種類	金額の目安
相談料	5,000円～1万円/30分 ※無料の場合もあり
着手金	20〜40万円
報酬金	住宅ローンなし：20万円〜 住宅ローンあり：30万円〜

相談料は30分で5,000〜1万円かかるのが一般的ですが、債務整理分野での相談は無料に設定されていることがほとんどです。

着手金は20万円からが多く、事務所によって30〜40万円など幅があります。

報酬金は、住宅ローン特則を利用して家を残す場合、残さない場合に比べると費用が高くなる傾向です。

ただし、最近では着手金と報酬金を分けずに料金設定しているケースも多くみられます。

裁判所費用の相場と内訳

裁判所費用の総額は3〜30万円程度で、内訳は次のとおりです。

費用の種類	金額の目安
官報公告料	1万円〜
収入印紙代	1万円〜
切手代	数千円程度 ※債権者の数で変動
個人再生委員の報酬 （※選任された場合）	15〜25万円

個人再生委員が選任されない場合は3万円程度で済みますが、選任された場合は報酬として15〜25万円程度がかかります。

個人再生委員は裁判の補助役で、地域や裁判所によって選任されるかが異なります。

例えば、東京地裁では全件で個人再生委員が選任される決まりで15万円かかるのに対し、そのほかの地域ではほとんど選任がありません。

東京以外の地域では、代理人弁護士を付けるようにするとほぼ選任されないため、費用を抑えられるでしょう。

個人再生の弁護士費用は分割払いできる

個人再生でかかる費用のうち、弁護士費用はおおむね30〜60万円と高額ですが、基本的には分割払いが可能です。

借金に悩んでいる人が、一括で高額な費用を払えるケースはあまりないため、多くの事務所で後払いや分割払いを認めているのです。

個人再生を弁護士に依頼すると、手続き中は返済がストップすることから、今まで返済にあてていた分を費用にまわせます。

支払い方法や回数は事務所によってさまざまです。

• 着手金を一括で払い、残りを分割払いにする
• 全額を1年（12回）程度の分割払いにする　など

なお、裁判所費用については、申立時に個人再生委員の報酬を必ず支払わなければならないため、その分は優先して積み立てておくのがおすすめです。

個人再生の費用を支払う4つのタイミング

ここでは、個人再生の費用が発生するタイミングと、それぞれの相場について解説します。

1. 相談時の相談料（弁護士）
2. 依頼時の着手金（弁護士）
3. 申立前の裁判所費用（裁判所・個人再生委員）
4. 個人再生計画認可後の報酬金（弁護士）

必要なタイミングで無理なく支払いができるよう、スケジュールをしっかり把握しておいてください。

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1.相談時の相談料（弁護士）

まず、弁護士相談をした際に、弁護士に相談料を支払います。

30分〜1時間で5,000〜1万円程度が相場ですが、借金や債務整理の相談に関しては、無料で受け付けている事務所も多くあります。

費用を抑えたい場合は、無料相談に対応している事務所を探すといいでしょう。

無料相談ができるおすすめの弁護士事務所については、以下の記事でも詳しく解説しています。

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2.依頼時の着手金（弁護士）

次に、正式に依頼したときに弁護士に支払う着手金があります。

着手金は、個人再生が裁判所で認定されるかどうかにかかわらず必ず支払うもので、返金はされません。

着手金の金額は事務所によって幅がありますが、おおむね20〜30万円を目安にするといいでしょう。

なお、住宅ローンありの場合はかかる時間や手間が増えることから、通常より10万円ほど上乗せされるケースがほとんどです。

その場合は、30〜40万円程度かかると考えておいてください。

3.申立前の裁判所費用（裁判所・個人再生委員）

続いて、裁判所へ支払う裁判所費用があります。

切手や収入印紙代、個人再生委員の報酬は、予納金として裁判所への申立前に支払わなければなりません。

個人再生委員の選任がなければ3万円〜、選任があれば15〜25万円程度がかかります。

ただし、個人再生委員の報酬に関しては、再生計画案の履行テストとして1ヶ月ごとの分割払いにできる場合もあります。

報酬の支払いが難しそうな場合は、あらかじめ弁護士に相談しておくといいでしょう。

4.個人再生計画認可後の報酬金（弁護士）

個人再生計画の認可を受けたら、最後に弁護士へ報酬金を支払います。

住宅ローンなしの場合は20万円〜、住宅ローンありの場合は30万円〜が相場です。

なお、報酬は減額できた金額の10％で計算するのが一般的です。

例えば、400万円の借金を100万円に減額できた場合、減額できた300万円×10％で30万円が報酬金となります。

個人再生の手続きにかかる期間は半年～1年程度

個人再生の手続きには半年～1年程度かかるのが一般的で、手続きごとの内訳は次のとおりです。

内容	かかる期間
準備	最短で2ヶ月〜
申立〜再生手続開始決定	約2週間
債権額の申告	約1ヶ月
異議申述	約2週間
再生計画案の提出	約1週間
書面決議	約2週間
再生計画認可決定〜確定	約1ヶ月

弁護士に依頼してから裁判所へ申立てるまでは、約2ヶ月の準備期間がかかります。

借金状況を詳しく洗い出し、収支表をつけたり、申立書を作成したりする必要があるためです。

その後、裁判所で書類が審査されることになり、申立から再生計画認可までは約4〜6ヶ月かかります。

手続きを早く終わらせるためには、必要書類を迅速に準備することや、経験豊富な弁護士に依頼することがポイントになるでしょう。

個人再生の費用は法律事務所によって異なる

個人再生にかかる費用は、基本的に法律事務所ごとに異なります。

弁護士報酬は各々で設定できるため、事務所の経営方針や専門性によっても変わるためです。

例えば、着手金一つとっても、20万円のところもあれば40万円のところもあります。

また、着手金が無料でもその分が報酬に乗っていたり、着手金と報酬金を一緒に設定していたりとバラバラです。

そのため、総額で見て本当に安いのかや、分割払いできて負担が少なく済むかなどを、依頼前にしっかり確認しておくことが重要です。

個人再生の費用が払えない場合の対処法

個人再生の費用が払えない場合は、次の方法を試してみてください。

• 分割払いや後払いができる弁護士を探す
• 法テラスを利用する
• ほかの債務整理の方法も検討する

1つずつ解説します。

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分割払いや後払いができる弁護士を探す

個人再生にかかる費用のうち、弁護士費用に関しては、分割・後払いできる場合がほとんどです。

分割払いは、半年（6回）〜最大で1年（12回）程度まで応じてくれる事務所が多いでしょう。

例えば、弁護士費用が50万円だった場合、12回払いだと1ヶ月あたり約42,000円の支払いで済みます。

再生計画が認可されて、減額された金額での返済が始まるまでに、弁護士費用の支払いを終えておくのが理想的です。

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法テラスを利用する

法テラスの「民事法律扶助制度」を利用すると、費用の立て替えや、月5,000円〜の分割払いが可能です。

ただし、法テラスは経済的に余裕のない人のための機関であり、収入が一定基準以下など利用に条件があります。

安定収入がないと個人再生自体が認められないため、条件に当てはまる人はあまり多くないでしょう。

ほかの債務整理の方法も検討する

個人再生以外の債務整理を検討する方法もあります。

	任意整理	個人再生	自己破産
弁護士費用	・相談料：0円〜 ・着手金：25,000円〜 ・報酬金： 減額報酬 / 減額分の11％〜 解決報酬 / 1社22,000円〜 過払い金報酬 / 訴訟あり22％・訴訟なし27％	30〜60万円	30〜60万円
裁判費用	なし	25,000円〜 （※代理人弁護士が付いていない場合）	同時廃止事件：22,000円〜 管財事件：20万円〜

もっとも費用を抑えやすいのが、裁判所費用がかからない任意整理で、相場は50,000〜150,000円程度です。

ただし、できるのは将来利息のカットと返済期間の延長が基本となり、元金は減額できません。

自己破産では30〜60万円程度の費用がかかりますが、認可されればその後の支払いが免除されます。

ただし、家や車などの高額な財産があった場合、基本的には没収される点に注意が必要です。

個人再生は、任意整理や自己破産と比べるとかかる費用は高いものの、借金の減額幅が大きく、条件を満たせば持ち家を残せるなどのメリットがあります。

費用だけでなく、自分が何を優先したいかを考えた上で、総合的にどの方法を選ぶか判断するようにしてください。

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個人再生の費用が不安ならまずは無料相談を

個人再生で支払う費用には弁護士費用と裁判所費用があり、50〜100万円程度が相場です。

事務所ごとに費用設定は異なるほか、住宅ローンの有無によっても変動するため、無料相談の時点で詳細を確認しておくといいでしょう。

基本的に、どこの事務所でも分割払いや後払いに対応しており、6〜12回程度に分けて支払えます。

それでも支払いが難しい場合は、他の債務整理の方法も視野に入れて検討するのがおすすめです。

費用の不安がある人も、まずは無料相談で気軽に相談してみてください。

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