借金の返済が難しくなり、債務整理を検討する際、多くの人が不安に感じるのが「連帯保証人」への影響ではないでしょうか。
特に、奨学金や住宅ローンを抱えている場合、連帯保証人である家族や親戚などがどのような責任を負うのか、そしてそのリスクをどう軽減できるのか気になるところです。
本記事では、債務整理が連帯保証人における影響や具体的な対処法について詳しく解説します。
これから債務整理を検討している方は、ぜひ参考にしてください。
連帯保証人と保証人の違いとは
連帯保証人や保証人とは、借金の際に求められる「返済義務を共有する人物」を指します。
連帯保証人と保証人の主な違いは、以下の２つです。
- 責任の重さ
- 3つの権利の有無
具体的な違いと3つの権利について、以下でわかりやすく解説します。
責任の重さ
連帯保証人は、借金返済に対して主債務者（債務整理をする本人）と連帯し同等の責任を負います。
つまり、連帯保証人はサインをした時点で、主債務者と同様の返済義務を負っていることになります。
一方で保証人は、主債務者が返済できなかった場合のみ、その借金を返済する義務が生じる点が大きな違いです。
3つの権利の有無
保証人と連帯保証人には、主に以下3つの権利の有無に違いがあります。
- 催告の抗弁権（さいこくのこうべんけん）
- 検索の抗弁権（けんさくのこうべんけん）
- 分別の利益（ぶんべつのりえき）
上記3点は保証人を守るための権利ですが、連帯保証人にはこの権利がありません。以下でわかりやすく解説します。
催告の抗弁権
これは債権者（金融機関側）が保証人に対して支払いの請求をする際、主債務者に請求するように要求できる権利です。
保証人であれば「わたしではなく、主債務者に請求してください」と主張できますが、連帯保証人にこの権利はありません。
連帯保証人は、問答無用で返済義務を負うことになる点に注意が必要です。
検索の抗弁権
検索の抗弁権は、主債務者に返済能力があるにもかかわらず返済を拒んだ場合、債権者に対して「財産を取り押さえてください」と主張できる権利です。
連帯保証人にはこの権利がないため、主債務者の返済能力の有無にかかわらず返済義務を負うことになります。
分別の利益
分別の利益とは、保証人が複数人いる場合に、その人数で割った金額のみを返済すればよいという権利です。
連帯保証人は、借金を頭数で割って返済できず、全額返済する必要があります。
このように、保証人に比べ連帯保証人は、より重い責任が問われることを覚えておくとよいでしょう。
債務整理時と連帯保証人について
債務整理を行うと、連帯保証人に大きな影響を与えることになります。
債務整理には「任意整理」「個人再生」「自己破産」と3つの種類があり、それぞれの方法によって連帯保証人に与える影響に違いがあります。
以下で各方法が連帯保証人に与える影響を解説するので、参考にしてください。
任意整理なら影響を最小限に抑えられる
任意整理は、整理する借金を選択できるため、連帯保証人への影響を最小限に抑えられる方法です。
そのため、連帯保証人がついている借金を債務整理の対象から外せば、借金の返済義務が連帯保証人に移ることはありません。
ただし、連帯保証人つきの借金の返済を滞りなくする必要があります。
債務整理の対象から外しても、連帯保証人つきの借金の返済を滞納すると、連帯保証人に対して支払いの督促がいってしまうため注意が必要です。
個人再生や自己破産では一括返済の義務が生じる
個人再生や自己破産では、主債務者が債務整理を行った時点で、連帯保証人に一括返済の義務が生じます。
個人再生とは、裁判所を通して減額の交渉をする方法で、財産を残しながら債務整理できる方法です。
また自己破産は、裁判所を通して借金の返済義務を免除してもらう方法で、原則家や車などの財産を失う手続きです。
自己破産によって借金の返済義務が免除されても、連帯保証人の返済義務は免除されません。
連帯保証人が支払えない状態の場合、交渉して分割返済にできるケースもありますが、分割でも返済が難しい場合は、連帯保証人も債務整理をしなければならない状況になるでしょう。この場合、連帯保証人にも多大な迷惑をかけることになります。
そのため、連帯保証人つきの借金を債務整理する際は、連帯保証人への影響までを考えることが重要です。
債務整理と奨学金の関係とは
多くの学生やその家族にとって重要な財源となる奨学金ですが、債務整理を検討する際に、連帯保証人への影響を理解する必要があります。
債務整理と奨学金の関係は次のとおりです。
- 奨学金は債務整理できる
- 債務整理をすると奨学金は連帯保証人に請求がいく
- 債務整理をしていても奨学金は申請できる
それぞれの内容を以下で詳しく解説します。
奨学金は債務整理できる
奨学金においても、通常の借金同様に債務整理が可能です。
ただし、任意整理は奨学金の返済問題解決に効果が少ない方法だといえます。
その理由として、奨学金の金利の低さが挙げられます。
任意整理は、債権者との交渉のもと将来利息をカットしてもらい、返済額を減額する方法です。
奨学金の金利は3％と低いことから、大幅な減額は望めないでしょう。
また、奨学金は10～20年程度かけて返済するのが一般的なことからも、任意整理によって返済期間を延長する効果が薄いとされています。
そのため、奨学金を債務整理する際は、任意整理ではなく個人再生や自己破産などの選択肢が最適だといえます。
債務整理すると奨学金は連帯保証人に請求がいく
奨学金を債務整理しても、連帯保証人の返済義務は消えません。
任意整理や個人再生をした場合、連帯保証人には減額されていた金額の請求がきます。
また、自己破産を選択した場合は免除した全額の請求がくるため注意が必要です。
奨学金を債務整理する際は、専門家に相談しながら進めることをオススメします。
債務整理をしていても奨学金を申請できる
親が債務整理をした過去があっても、家族である子どもが奨学金を申請することは可能です。
ただし、債務整理中の場合は連帯保証人になれません。
日本学生支援機構が提供する奨学金制度には「第一種」と「第二種」の2種類があり、第一種に限り連帯保証人が必須です。
連帯保証人は原則「父または母」とされていますが、以下の条件に該当する方を専任できるとされています。
- 未成年の場合：親権者（親権者がいない場合は未成年後見人）であること
- 成年の場合：父母が基本だが、いない場合は兄弟姉妹やおじ・おばなど4親等以内の親族であること
- 未成年や学生でないこと
- 配偶者や婚約者でないこと
- 債務整理中でないこと（破産等）
- 貸与終了時に奨学生が45歳を超える場合、連帯保証人はその時点で60歳未満であること
連帯保証人として該当する家族または親族がいない場合「機関保証」という制度を利用できます。
この制度は、日本国際教育支援協会が親の代わりに返済を保証してくれるものです。
奨学金の返済を延滞した際、機関保証センターが代わりに代位弁済（元本・利息・延滞金を含む全額を返済すること）を行います。
親が自己破産手続き中でも利用できるため、債務整理中に子どもの奨学金を検討している（特に第一種）方は、機関保証制度の利用を検討しましょう。
連帯保証人として返済義務を負った場合の対処法
ここでは、連帯保証人として返済義務を負った場合の対処法についても解説します。
連帯保証人として返済義務を負う状況は大きな負担となる場合がありますが、以下のような処置をとれば返済の負担を軽減できる可能性があります。
- 分割交渉
- 救済権（きゅうさいけん）の行使
- 担保の売却
- 債務整理の検討
以下で詳しい内容をみていきましょう。
分割交渉
主債務者が返済ができなくなると連帯保証人に対して一括で残高の請求がきますが、一括での支払いが難しい場合は、債権者との交渉のもと分割払いが認められるケースがあります。
ただし、主債務者が借金を滞納している場合や、連帯保証人に安定した収入がない場合、分割交渉の成功見込みが低くなる可能性があるため注意が必要です。
連帯保証人として分割交渉をする際は、知識のある専門家へ相談した上で交渉しましょう。
求償権の行使
求償権（きゅうしょうけん）とは、連帯保証人が主債務者の代わりに借金を返済した場合、そのお金をあとで主債務者に請求できる権利をいいます。
ただし、求償権を使えるかどうかは、保証人が返済したタイミングやその内容に左右されます。
たとえば、主債務者の再生計画が認められたあとに返済した場合、主債務者は再生計画を超えた借金についての返済義務がないため求償権は使えません。
連帯保証人として支払い義務が発生し、求償権の行使を考えている場合は、専門家に相談して利用できるかを確認することをおすすめします。
担保の売却
連帯保証人としての支払いに困った際、自身が所有する不動産や車両などの担保を売却し、借金に充てる方法もあります。
ただし、売却した不動産などの財産は戻ってこないため、担保として手放す際は慎重な判断が必要です。
ご自身の判断で担保を売却するのではなく、専門家に相談し適切な対応か相談してみるとよいでしょう。
債務整理の検討
一括払いが難しく、分割払いにも応じてもらえない場合は、連帯保証人が債務整理をすることで返済の負担を軽減できます。
債務整理は主に以下3つの方法があり、それぞれ次のような特徴があります。
| 債務整理の種類 | 内容 |
| 任意整理 | 債権者と直接交渉し、将来利息をカットしてもらい返済方法を見直す方法。多額の減額は見込めない。 |
| 個人再生 | 裁判所を通して、大幅に借金を減額してもらう方法。財産を手放す必要がない。 |
| 自己破産 | 裁判所を通して借金の支払い義務を免除してもらう方法。財産や一定の貯蓄は手放す必要がある。 |
どの方法が適しているのかわからない場合は、信頼できる専門家（弁護士や司法書士）に相談することで、自分に合った方法で債務整理できるでしょう。
連帯保証人がいる場合は、早期に弁護士に相談することが重要です
債務整理の方法次第では、保証人や連帯保証人に大きな影響を与えます。そのため債務整理を検討する際は、連帯保証人の有無やその後の影響まで考えることが大切です。
連帯保証人の責任は重いため、適切な対処を講じなければ家族や親戚に多大な負担をかける可能性があります。
債務整理に関して少しでも不安がある場合は、早期に弁護士や司法書士などの専門家に相談することが大切です。
専門的なアドバイスを受ければ、最適な解決策を見つけ、損をしない適切な方法で手続きを進められるでしょう。
連帯保証人のいる借入がある方は、まずは専門家へ相談することをオススメします。
